政党助成金増額 インド洋給油黙認 民主党の本音

　戦争行為・違憲として反対したインド洋での給油活動を黙認に転換。「企業団体献金禁止」というが「政党助成金増額が狙い・・　
権力奪取を前に、民主党の本音が次々と、それも目だたない形で出て来ている。

倫選特で民主党提出法案について質問　佐々木憲昭ウェブ7/9民主党提出の政治資金規正法改正案は、企業・団体献金の全面禁止を３年後に先送りし、その間は受け取る内容になっているが、問題にさらにその先にある。“個人献金が増えない場合には、公的助成の拡充を検討する”という内容が入っているのである。
　現在でも３２０億円の税金に日本共産党以外の政党が依存しているが、その額をさらにあげようのが狙い。

　さらに日米軍事同盟でも・・・
　国会での行動はなんだったのか・・・総選挙を前に、次々とこれまでの行動と矛盾する内容を掲げだした。
戦争行為、違憲だと反対したインド洋の「給油活動」もオッケーとし、「日米地位協定の改定」では「抜本的」の言葉がなくなり、米軍再編、米軍基地のあり方の見直しでは、反対討論までした「思いやり予算」の記述がなくなり、「不断の検証」の言葉がなくなった。
民主公約に「給油停止」記載せず 現実路線、米政権に配慮　共同7/11
民主：米との対立色薄める　マニフェストの外交・安保原案　毎日7/12
【参院本会議】思いやり予算で反対討論　白議員　協定は否決　民主党ウェブサイト08.4.25

　新東京銀行のように賛成してたのに、反対してたかのように言う・・・　権力を手に入れるためなら何でもあり、ということか。
　

【民主公約に「給油停止」記載せず 現実路線、米政権に配慮　共同7/11】 　民主党は１１日、これまで主張してきた海上自衛隊によるインド洋での給油活動停止を次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まない方針を固めた。２００７年の参院選政権公約には米国と対立することも辞さずに「イラク派遣自衛隊の即時撤退」を明記したが、今回は衆院選後の政権獲得が現実味を増してきたことを踏まえ、給油継続を強く望むオバマ米政権に配慮して現実路線に転換することになった。 　民主党は、０１年に始まった給油活動を「戦争参加そのもので違憲」（小沢一郎代表代行）と批判。根拠となるテロ対策特別措置法や、継続のための法改正に一貫して反対してきた。政権獲得後は、米国とアフガニスタン支援戦略を協議する中で、給油継続の是非を総合的に判断する構えだが、政権公約に記載しないことで停止は事実上先送りとなる可能性が高まる。 　民主党の外交・安全保障分野の政権公約最終案は、アフガニスタン問題でテロ根絶と平和構築に日本が主体的に取り組む考えを表明。その上で（１）経済支援（２）警察行政強化（３）人道復興支援－を貢献策として挙げた。 　日米関係については「対等で相互的な同盟関係」と位置付け、在日米軍再編計画を見直すとともに、日米地位協定の抜本的な改定を訴える。

【民主：米との対立色薄める　マニフェストの外交・安保原案　毎日7/12】 　民主党の次期衆院選マニフェストの原案となる「０９年政策集」の外交・安全保障部分が１１日明らかになった。日米同盟に関して、昨秋時点では明記されていた在日米軍基地の負担軽減に向けた見直しや、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の検証が削除された。米側の反発を踏まえた対応とみられ、政権交代の可能性が高まる中、米国との対立色を薄めるものとなった。 　「０９年政策集」は、小沢一郎代表時代の０８年１０月に「民主党政策ＩＮＤＥＸ２００８」として公表した政策集を、その後の変化を踏まえて更新したもので、各分野の政策を項目ごとに列挙している。民主党は現在、これをもとにマニフェスト本体を策定中で、衆院解散後に正式発表する方針。 　０８年の政策集では「新時代の日米同盟の確立」として「基地負担軽減への配慮から、アジア太平洋地域の安全保障における米軍のあり方や在日米軍基地の位置付けを検討」と明記。「日米地位協定の抜本的な改定に着手すると共に米軍再編の経費負担、思いやり予算などの執行について不断の検証を行う」としていた。 　これが０９年分では「日米地位協定の改定に着手し、米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを進める」となり、「抜本的」「不断の検証」などの表現がなくなった。

【参院本会議】思いやり予算で反対討論　白議員　協定は否決　民主党ウェブサイト08.4.25 白眞勲議員は、参議院本会議で２５日午前、在日米軍駐留経費負担特別協定（思いやり予算）に関する反対討論に立った。協定は反対１２７、賛成１００で否決された。 　白議員は、「日米同盟の重要性を認めた上でも、我が国の負担割合は突出している」として、始まった当初の３１年前は６２億円だったものが、本年度は３４倍の２０８３億円で、累計は約５兆円にも上ることを指摘。 　また、暫定的、限定的、特定的としながら、３０年も続けている現状では、原則が忘れられるとして、負担が適切かどうか検証し、見直すべき点は見直すべきと主張した。 　さらに、白議員は、基地従業員の労働基準法違反、在日米軍による不祥事の続発を指摘して、日米地位協定の抜本的見直しを求めた。特に、ドイツの場合、ドイツ警察による米軍基地内への立ち入りが可能である点を取り上げ、「国内の法律を規制している今の地位協定を改め、日本の警察権が最初から関与できるように直すべき」と主張した。 　最後に、「思いやり予算の今後の在り方を含め、日米防衛関係のあるべき姿について、外交・防衛両面から抜本的な検証をするべき時期が来た」として、「健全な日米同盟維持のため、必要な経費負担の在り方について明確な支出根拠に基づき行う原則を確立すべき」ことと、情報公開の必要性を訴えた。