貧困実態 ４５年ぶりに調査へ

　調査すらしてないということは、政策課題になってないこと・・・貧困問題に取り組む関係者から強く求められてきた実態調査。１９６５年以来、４５年ぶりに、ようやく一歩動きはじめた。
貧困実態を調査、不況受け厚労省　１９６０年代以来の実施　共同7／30　ただ調査を、母子家庭や高齢者の世帯、ホームレスにしぼるべきではない。非正規雇用が青年の半分にまでひろがっており、教育への影響、世代間連鎖の問題も含め、量も質も本格的な調査を行うべきだと思う。

　不況だからというのではなく、日本社会の構造的問題を明らかにするために、継続的な調査で、本格的に「反貧困」に取り組ませるよう、声をあげていかなくてはならない。

　こんな報道もされている。
親の年収が大学進学率左右　２００万円未満は２８％　朝日7／31

　　出生によって希望格差があるというのは、憲法違反である。

　いま「学校から見える子どもの貧困」という本を読んでいるが、事務職員の方々が書いただけあって、予算の調べるポイント、改善のポイントなどが極めて具体的で、おおいに勉強になる。
　また、今後の取り組みに活かせるよう、まとめてみたい。

【貧困実態を調査、不況受け厚労省　１９６０年代以来の実施　共同7／30】 　厚生労働省は３０日までに、不況で生活が厳しくなっている低所得の母子家庭や高齢者の世帯、ホームレスらを対象にした貧困の実態調査を、２０１０年度に実施する方針を固めた。 　政府は高度成長期だった１９６０年代前半以降、低所得の世帯に関する広範で詳細な調査、分析は行っておらず、一部の市民団体や有識者らは「４０年以上も貧困の実態解明を怠っている」と批判していた。 　大村秀章厚労副大臣は、雇用、経済情勢の悪化を踏まえ「貧困、格差が課題と指摘されており、今後の取り組みの参考にしたい」と調査実施を事務方に指示。民主党も母子家庭などの生活状況を詳しく調べるよう求めていた。 　厚労省は、１０年度予算の概算要求に調査に必要な予算を盛り込む考え。 　厚労省が世帯ごとの平均所得や人員構成を調べるため毎年実施している国民生活基礎調査のデータを活用する。例えば、低所得で生活保護を本来受給できるのに受けていない世帯などのデータを詳しく分析することを検討している。 （共同）

【親の年収が大学進学率左右　２００万円未満は２８％　朝日7／31】 　年収２００万円未満の家庭の高校生の４年制大学進学率は３割に満たず、一方で１２００万円以上の家庭では倍以上の６割強に――。東京大学の大学経営・政策研究センターが調査したところ、保護者の収入が多くなるほど右肩上がりに大学進学率が高くなることが確認された。国公立大では所得による差はあまりないが、私立大への進学で大きな差がついていた。 　子どもの受ける教育や進学率が、親の所得差によって影響され、「教育格差」につながっているとして社会問題化している。調査は、こうした実態を探るためで、０５年度に全国の高校３年生約４千人を抽出して３年間追跡した。保護者から聞き取った年収を２００万円未満から１２００万円以上まで七つに区分し、進路との関係をみた。 　それによると、最も低い２００万円未満の層の４年制大学への進学率は２８．２％。６００万円以上８００万円未満は４９．４％、８００万円以上１千万円未満は５４．８％、１２００万円以上だと６２．８％に至った。 　進学先をみると、国公立大は年収６００万円未満はどの層も１０％強、１２００万円以上でも１２％強と大きな差はない。他方、私大進学の差は顕著で、２００万円未満は１７．６％、６００万円以上８００万円未満は３６．８％。１２００万円以上では５０．５％で、２００万円未満の２．９倍になった。 　国立大の年間授業料は平均約５４万円、私立大は同約８５万円。大学は「全入時代」を迎えたとされるが、所得が低い家庭では、国公立大以外に行きづらい様子がうかがえる。センター長の金子元久教授（高等教育論）は「このままでは大学教育を受けられる人が所得の階層で固定化してしまう。進学したくてもできない人を支援するセーフティーネットの政策をつくる必要がある」と指摘している。 　一方、就職率は進学率の傾向と表裏の関係になっている。２００万円未満の層は３５．９％だったが、年収が高くなるほど率は低くなり、１２００万円以上では５．４％だった。 　文部科学省の調査では、０６年春の高卒者の４年制大学への進学率は４５．４％。総務省の家計調査では、同年の勤労世帯の平均年収は約６３０万円だった。