負担金透明化の先送り やはり国追随

県議会の論戦がはじまった。
　直轄負担金をめぐり、知事会が透明化、事前協議、維持・管理費の負担金廃止をもとめているが、県営工事の負担金についても同じような構図からあり、昨日の県議会で、透明化、事前協議など改善をもとめた。
　知事は、「使途を明示する」と言ったのだが、「国の結論がでれば・・・」と答弁。なぜ、県で先行実施しないのか。まったくわからない。

　県営工事負担金には、人件費（給与、手当て、共済費）が含まれること…負担金の総額は12億円で直接工事の費用は11億円で、約１億円、8％が人件費であることも明らかになり、内容を「十分示してなかったの事実」というなら、さっさと実施して、国に改善をもとめたらどうか。

　とにかく知事は、国の範囲でという発想から抜け出ない。

　あと高知南国道路の「命の道」の説明・・・　98豪雨や南海大地震を例にとり、浸水や津波に強いと説明したが、学校、保育園や病院、住宅の耐震化がおくれているのに、道路だけ残ってどうするのか。というのが率直な疑問。
あと医療センターへの搬送時間が１２分短縮する。救命率が２４％上昇するといったが、これは南国安芸道路の完成も含めた数字ではないか。空港から医療センターの８～９キロ位しかない。普通に走っても10数分だろう。そこで12分も縮めるという説明はわからない。

今回の凍結騒ぎは、「南国安芸線の工事を最優先にするべき」という政策転換を訴えるチャンスであったし、凍結による負担金減で、防災ヘリをもう一機導入し、体制も充実させるほうがはるかに「命」を守ることになるだろう、と思う。