地域経済と安全支える中小建設土木業の振興を

　深刻な不況のもと、地域経済をささえる中小企業をどう元気にするかが問われている。
　とりわけ高知県において経済上も防災上でも重要な位置をしてる中小建設土木業をどう位置づけて支援するか。
県議団、市議団を軸に、高知市内の企業を「見解」を届けながら、意見を聞く活動を始めている。
　「見解」　　「kensetugyou0907.pdf」をダウンロード

　地域経済政策として、地域内再投資・地域循環型経済をつくっていくことが要。高知市で言えば、医療・福祉分野など社会保障の充実が1つの柱。２つ目がものづくり産業。
そのもとで自治体予算（県4200億円、高知市1300億円）を域内で循環させる公共調達のあり方が問われている。
　山口県での土砂災害。改めて防災対策と総合的なまちづくりのあり方を考えさせられる。この間、自公政権は、公共事業の「選択と集中」の方針のもと巨大開発優先で、生活関連は大きく削減してきた。
０２年に1兆2030億円だった「災害予防」費は今年度2998億円、1兆9817億円の「国土保全」費は1兆1108億円となっている。