教育振興計画とパプコメ

　県の教育振興計画についてのパブリックコメントの問題点を改めて実感した。
21日の検討会で、中間とりまとめにパブリックコメントの結果もうけて、最終案の議論がされた。というのだが・・・・
意見提出は、団体３件　個人７４件。意見数は２１５とのこと（誰かがこれは「意見」だと判定してカウントしたのだろう）。意見はＡ４用紙７枚に意見と県教委の対策・考え方が７３項目で要約されている。

　資料を見るかぎり、どんな考え方から出た意見なのか、どういう趣旨か、また、本当にそんなことを求めたのかなどは不明である。
　検討委員は、パブリックコメントの生の意見を見ていない（と思う）。
　
　事務局がまとめた意見に対し、提出者がたぶん私たちの意見ではないか。と類推し、それなら意味が違うとして、　教育の目的をどうとうらえるかの意見提出者の意見部分をカットし、「目的設定」のみを取り出して解答したり、教師の同僚性を生かした学校運営という趣旨の意見を「校長のもとの運営」という言葉を取り出して、校長、管理職のマネジメント力をあげ、業務改善すると回答したりと、結局、県教委の都合のいい回答を行うツールに使われている、と感じた。

　昨年参加した学習会で、榊原秀訓（南山大学・法科大学院　行政法）氏が自治体の経営体化のもとでの「住民参加」の手段としてについて、パブリックコメントの問題点を指摘していた。
「自治体の経営体化の現状と課題」　備忘録
　「バラバラで寄せられた意見を、行政の都合のいいものだけ取り入れる、という危険がある。どんな意見が誰からあったのかわからない。行政が勝手に要約しているなど・・・改善が必要。」というもの。

すくなくとも・・・
・意見者の名前（匿名を希望すれば匿名に）、意見全文を公表する。
・当然、検討委は、その全文の意見を読み、個々人が、意見をまとめ（後日でも公表する）たうえで、最終案に生かす議論を行う。

　を実施しないと。税金の無駄遣いである。なんのためのパブコメか、なんのための検討委員か、となる。
　（検討委では、送られた最終案を「忙しくて目を通してない」という声もあったと聞く）

　当然、教育分野の計画であるから、ＣＥＡＲＴ勧告にそって、教職員団体から意見を聞き、反映させることが必要だ。

　本質的問題として、今後、問題にしていきたい。

　ところで、教育振興計画は、４年後に学力調査の結果を全国平均にする事で、ＰＤＣＡサイクルで数字を追求する仕組みが土台となっているが・・・参院選の結果、その学力調査が無くなる可能性がある。

　民主党はムダの排除として、2009 年7 月7 日に検討結果を発表している。
　「事業仕分け」の結果一覧

　学力調査については事業仕分けで「改善」とされ、「調査は抽出調査で十分であり、毎年実施する必要があるかも検討すべき」として現状の49億円の予算から40億円を削減するとしている。
また、「心のノート」も廃止となっている。

　県の振興計画の前提がくずれるが・・・　どうするつもりだろう。