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民主党 日米FTAでの迷走

 「民主党政策INDEX2009 雑感」で触れたが、自由貿易協定推進、WTO早期妥結という農産物の輸入自由化に大きく踏み出す政策が、想像以上の反発を受け、「修正発言」をしたが・・・だったら何をアメリカと「自由貿易協定」で合意しようとしたのか、改めて説明が求められる。
民主党 日米FTAで軌道修正 知的レベルの低さと政権担当能力欠如が一層露呈 農業情報研究所7/30
民主党政権公約/許されない日米FTA 日本農業新聞7/29

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貧困実態 45年ぶりに調査へ

 調査すらしてないということは、政策課題になってないこと・・・貧困問題に取り組む関係者から強く求められてきた実態調査。1965年以来、45年ぶりに、ようやく一歩動きはじめた。
貧困実態を調査、不況受け厚労省 1960年代以来の実施 共同7/30 ただ調査を、母子家庭や高齢者の世帯、ホームレスにしぼるべきではない。非正規雇用が青年の半分にまでひろがっており、教育への影響、世代間連鎖の問題も含め、量も質も本格的な調査を行うべきだと思う。

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第三子の保育料無料化を 交付税13億円増

 高知市が5年間で70億円の財源不足するとした「財政再建計画」は5年と言う計画期間にそもそも問題があること、談合和解金・臨時交付金など予定外の収入があり、すでに根拠がなくなっていることに触れてきたが、さらに決定された普通交付税が見込み額より実質13億円増加することがあきらかになった。
 ここは負担増計画は撤回し、未実施の第三子の保育料無料化をまず実施すべきだ。

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オバマ大統領と日本共産党 経済政策の共通性

 国民の暮らしや実態経済を無視し、金融中心に「金儲けできればなんでもよい」という新自由主義が破綻した。あらたな経済・財政の方向をどうするか・・・
共産、財源論示す マニフェスト発表 朝日
共産党:「働く貧困層なくす」…マニフェストを発表 毎日7/28
 勤労者減税、富裕層増税。大企業の課税強化、軍事費の削減・・・ 資本主義の総本山のアメリカの不況脱出策と日本共産党の政策が共通している。日本共産党の主張は、当たり前の話をしているだけである。

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毎日、党首討論はどうですか。

 解散から投票日まで、史上最長の選挙・・・ 政権交代が確実視され、その後の日本の進路が問われた選挙・・・ 一方通行の議論でなく、毎日、党首討論して、NHKとかで放送して、徹底した政策論争、情報公開で選挙をたたかったら、どうでしょうか。
 根拠ある主張なのか、批判に耐えない主張なのか・・・ 徹底してやってほしいし、国民もそれを望んでいると思う。そうした政策論争に、マスコミは徹底すべき・・・ 
 政局・勝ち負け報道は、政策にもとづく、選挙民の判断をミスリードする行為であり、一切やめるべと思う。
 どうだろうか。 

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民主党の政策INDEX2009 雑感

民主党の政策が発表された。みてみたが・・・
「政策 index2009」 
 この間のたたかいを反映して、新自由主義を掲げていた政策から、一定、「福祉国家」政策をとりだした。
 子ども手当て、高校授業料の無料化、一次産業の所得補償の充実、介護療養病床削減の廃止、派遣労働の禁止など・・・
 ここは前進させはならない。
 その上で「政策」は、財界向けには、この間の横暴をおさえる問題はほとんどスルーし、根底のところで財界主導の「構造改革」により踏み込む内容となっていると感じる。
 これらは自公政権を終らせ、あらたなページを開いたもとで、一括交付金化、農産物自由化、そして財源としての消費税増税を、国民とともにたたかいながら、どう前進させていくか、ということになる。

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「地方分権」の本音~財界本位の国づくり

 暮らしと地方を疲弊された「構造改革」の地方版が「地方分権改革」である。
「構造改革」推進の本丸は経団連だが・・盛んに「地方分権」を主張している橋下大阪府知事が、道州制にむけて、「経団連と何らかの政治運動を起こしたい」と述べたという。
「道州制争点に」…橋下知事、日本経団連の御手洗会長と対談 読売7/25
  ようするに「地方分権」とは、財界本位の国づくりという本質がはっきりしたのではないか。
  この議論とシンクロするのが民主党の主張である。

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「PFI神話の崩壊」 自問研から新著

Book053
「PFI神話の崩壊」、自治体問題研究所から出版される新著が送られてきました。PFI解除した近江八幡市立総合センターを軸に、病院、廃棄物処理施設、図書館の事例の報告、編者の尾林芳匡弁護士と入谷貴夫宮崎大教授が「法と財政」とまとめの論文を書いています。
私も、高知医療センターについて、「幻想のPFI効果」として拙文を載せています。
実施・計画中も含めると全国では300事例くらいがあり、財界はまだまだ拡大を狙っているようです。

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たたかいの成果 民主が療養病床削減を転換

 民主党が介護型療養病床の削減中止を政策に掲げた。これもたたかいの成果だ。なにせ06年の 民主党医療制度改革大綱では、病床削減を掲げ、一般病床(51万床)は半分(26万床)、療養病床(38万床)は11万床削減を掲げていたからである。
介護型療養病床の削減を中止 民主政策集、施設増設は3倍速に 共同7/25
 民主党医療制度改革大綱
 日本共産党は、高知市で二度にわたり医療と介護のシンポを開催し、社会的連帯による反撃に取り組んできた。
療養病床は高知の文化 医療シンポ08/4/28

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地域経済と安全支える中小建設土木業の振興を

 深刻な不況のもと、地域経済をささえる中小企業をどう元気にするかが問われている。
 とりわけ高知県において経済上も防災上でも重要な位置をしてる中小建設土木業をどう位置づけて支援するか。
県議団、市議団を軸に、高知市内の企業を「見解」を届けながら、意見を聞く活動を始めている。
 「見解」  「kensetugyou0907.pdf」をダウンロード


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8/7 市田書記局長来高!

 090428
自民公明政権に審判下すとともに、自公政治の大本にあった財界中心、軍事同盟絶対の政治をつづけるのか、ルールある経済社会、9条生かした平和外交の日本へ切り替えるかの選択が問われる選挙となる。 
 市田書記局長が来高して、お話をします。
・8月7日(金)夜7時
・県民文化ホール・オレンジ
・無料・託児所あり

高知一区討論会

 昨日(7月22日、高知市のかるぽーと)、高知青年会議所主催の高知一区予定候補者の討論会がありました。出席者は、田村久美子(民主党)、福井照(自民党)、春名なおあき(日本共産党)、桃田妙子(幸福実現党)/50音順。
・数百名。幸福実現党が一番動員をしていたように感じた。
・二分間の自己紹介・アピールのあと、4つの設問(経済対策、社会保障、道州制、官民協働)について討論。・討論形式は各テーマ毎に、一回目に3分間発言、一巡して、2分間の反論・補足の発言、という形式でした。
 反論・補足部分があり、なかなかおもしろかった。
以下は、私のメモからの各氏の発言の中心的内容と私の感想(「メモ」部分)・・・

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教育振興計画とパプコメ

 県の教育振興計画についてのパブリックコメントの問題点を改めて実感した。
21日の検討会で、中間とりまとめにパブリックコメントの結果もうけて、最終案の議論がされた。というのだが・・・・
意見提出は、団体3件 個人74件。意見数は215とのこと(誰かがこれは「意見」だと判定してカウントしたのだろう)。意見はA4用紙7枚に意見と県教委の対策・考え方が73項目で要約されている。

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産業振興計画

今日、高知自治体問題研究所で、福田善乙・短大名誉教授を講師に県の産業振興計画のアウトラインについて学習会があった。そこでの議論も踏まえて私の感想。
 多くは、私の懸念と一致する議論となった。

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自公政治退場へ~いよいよ解散総選挙

 新自由主義が破綻し、貧困と地球環境問題の解決をふくめ「資本主義の限界」が真剣に議論され、ルールある経済へ。アメリカの一国覇権主義が破綻し、対話による解決、核兵器廃絶への動きの広がる ~ そうした世界的な大激動の中、明日解散となり総選挙がたたかわれる。
 自民党が国民からレッドカードを突きつけられ、崩壊の様相を見せているのは、弱肉強食の「構造改革」、改憲と軍事同盟絶対というその政治路線の結果であり、時代の大激動を感じ、ワクワクする。

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刑務所、病院で「偽装請負」~民間委託の必然

 罪を犯した人を改善更生する施設で違法行為。許しがたい。
「刑務所で偽装請負、団交も拒否」 栄養士が国提訴へ 朝日7/19
 公務の職場に、民間委託を導入すれば、ほぼ違法行為の「偽装請負」が発生する。公務は、人を相手にしたサービスがメインであり、個別的で変化に富む業務内容である。それを「丸投げ」し、「対応できる」というのが絵空事である。こんな記事も・・・
都立駒込病院の企業参入事業(PFI) 偽装請負横行の疑い 職場バラバラ 医療の質低下 赤旗7/18

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欧州で「非核三原則」の法制化の動き

オバマ大統領の「核兵器廃絶」演説の一方、日本は「核密約」や鳩山民主代表の「非核三原則」見直し発言、はては「核武装論」まで飛び出しているが、欧州で「非核三原則」の法制化が動きが始まったようだ。
ベルギー:「非核三原則」法制化へ 米の配備困難に 毎日7/19 
 政府が「唯一の被爆国」をなんど唱えようと、明確な行動がなければ意味がない。日本こそまっさきに法制化し、国際的な法制化の運動の先頭に立つべきだろう。

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ゴミ有料化 どこからみても道理なし

 高知市のゴミ有料化の説明会が始まっている。もう決まったと思っている人が多いが、これからが本番である。
市議団もニュースを全戸配布する準備をしている。
 ここに来て、いよいよ論理の破綻が明確になっている、と思う。
 財政論、財政効率面、減量の方法、子育て・介護・市民活動に冷たい点、プラスチックゴミも有料化する矛盾、「負担の公平論」など・・・全国4位、四国でトップの安さ、効率的運営をしている「高知方式」が有料化が崩れる、というのが本質問題だが・・・ 
  「直営、市民と協働で全国4位の安さ 高知市のゴミ処理費」 
 市の説明との関係で少し考えてみた。

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民主党・政権公約で、地方財源は・・・

 民主党の政策実現の仕組みがわからない。現在、義務教育、老人医療、生活保護などナショナルミニマムを支える施策は国庫補助負担金と交付税で対応している。
民主党政権公約の全容判明 生活対策を前面に 共同7/16
 この国庫補助負担金19兆円の7割が教育・福祉の費用。それを一括交付金にして4.3兆円も削る。マスコミが「ひも付き補助金」と表現しているのは不見識の極みである。
 次に、ガソリン税など暫定税率廃止は当然だが、温暖化対策を考えるなら、同時に炭素税を導入すべきではないか。それは別にして、自動車重量税・所得税、軽油取引税は地方財源であり1兆円削減される。
 また、消費税は全額基礎年金の財源に行くので、地方分の2.6兆円がなくなる。

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新自由主義への抵抗・反発する若者 08年国民性調査

 5年毎におこなわれている調査。今回は、小泉「改革」が猛威を振るい、そして破綻する03~08年の調査。
日本人の国民性調査 統計数理研究所
日本人意識「貧しくなる」が57% 過去最高、08年国民性調査 共同
 「結果のポイント」から若者の動向を見ると・・・
 経済・暮らしへの不満、イライラを抱えながら、家族を大切に、人のためになる生き方をしたいが若年層で最高になるなど、選挙をつうじた意思表示の強まりなどに・・・個人を徹底してバラバラにし商品化する新自由主義への抵抗、派遣村・蟹工船ブームに見られる行動することへの共感、07参院選の結果など情勢の反映を感じる。

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財政再建に逆行 水道包括委託

 高知市の水道料金徴収などの包括委託。年2億3千万円、5年で11億5500万円の委託料で、委託すれば年間9千万円が節約できると説明している。が、それは現在の職員が退職とかでいなくなった「完成型」の話。
 当面は、今いる職員を抱えながら、委託するという二重投資になり、支出は増大する。

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アンテナショップ予算 議会の自殺行為

 県の産業振興計画の目玉のアンテナショップ・・・理念はさんざん聞いたが、何一つ具体化的なものはない。運営する財団法人設立の予算8千万余が出ているが、民間団体はどこも手をあげてないし・・ 赤字の場合のリスク分担などなにも決まってない。しかも、設立すれば運営には議会のチェックが入らない。
 つまり「白紙委任せよ」というもので、この予算に賛成するのは、アンテナショップの是非以前の問題。議会の自殺行為である。

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施設入所の子調査  貧困の拡大を反映

 厚労省の調査で、親元を離れてすごす子どもがこの5年間で3千人増加し4万人強。施設などへの入所理由が虐待が33.9%と5.5ポイント増加していることがわかった。貧困の拡大の反映であることはまちがいない。
 児童福祉司の山野良一氏の著書「子どもの最貧国・日本」で、経済的理由から親と離れている子どもが4割強も居ることを問題にし、虐待と貧困は関係が強いことから、「貧困」問題として正面から考えることを主張している。
親元離れ育つ子、昨年4万人超 5割以上「虐待受けた」共同7/13
「子どもの最貧国・日本」山野良一  備忘録

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都議選 どの政策が勝利したか

都議選の結果をどうみるか。
 07参院選もそうだったが、民主党の政策は、自らの行動と反する政策・・・つまり共産党の主張とおなじような主張をして、議席を獲得していることである。「住民が主人公」の立場から見たら、この意味は大きい。
  参院選後の民主党を見ても、本来の改憲・新自主主義の主張が、自民党と「対決」するために「手を縛られている」状況がある。
 民主党の主張と実際の行動の差を少し見てみた。 

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展望持てず、自信・やる気喪失 中高生で約半数

 ベネッセ教育研究開発センターが7/10に発表した生活時間の調査 「6割が『忙しい』『時間を無駄に使っている』を肯定。 時間の使い方に課題がみられる一方で、楽しい毎日を送る子も多い」と題してレポートを発表している。
小学生~高校生を対象とした放課後の生活時間調査
小中高生、忙しい・疲れやすい ベネッセの生活実態調査 共同7/12
 特に注意をひいたのが・・・未来への展望と現在の意欲との関係。
将来について「幸せになれる」が中高校生で5割台、目標がはっきりしているが4割台。「自分に自信がない」「やる気がおきない」が同傾向の数字で、小学生4割前後、中高生6割前後となっていること。

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トンネル洗浄水の垂れ流し

 8日の県議会で、トンネル洗浄した廃液が養殖場に混入した件を米田議員が取り上げた。
 そこで驚いたのが「洗浄水を側溝を経由して自然流下させている」「これまでこの方法で実施したことによって苦情等が発生した事もなかったので、今回も特段の対策はとってない」という土木部長の答弁である。
 排ガスで汚れた水をそのまま流してきた・・・というその感覚である。

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政党助成金増額 インド洋給油黙認 民主党の本音

 戦争行為・違憲として反対したインド洋での給油活動を黙認に転換。「企業団体献金禁止」というが「政党助成金増額が狙い・・ 
権力奪取を前に、民主党の本音が次々と、それも目だたない形で出て来ている。

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地域循環型経済と中小建設業

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 建設政策研究所・副理事長の辻村定次さんと2名の女性研究員の方が、9日から3日間、地方の公共事業と建設業の状態についての調査で来高。昨日は、午後から市と勉強会。夜は、「中小零細企業の会」の主催した勉強会で調査の内容も踏まえて講演。
 ヨーロッパ、韓国では、建設業がものづくり、まちづくりを支える産業として位置づけられている。しかし、商業でも大型店舗と地元の商店の役割が違い、振興計画があるのに、建設業は、ゼネコンから地元の零細建設業が公共事業の枠の中で一くくりで論じられ、産業として振興計画の対象とされてないし、検討する部署すらない。・・・など目からウロコの話でした。
 以下、私が学んで講演内容の備忘録

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委託業務 疑わしきは採用せずが本来の姿では

 板橋区は今年4月から学校・保育園用務業務を委託。委託にあたって約束させていた区主催の勉強会の様子が配信されている。
用務・学校給食など委託業務の問題点が明らかに ―板橋区当局が主催して東京労働局指導官を講師に「委託業務適正勉強会」を開催 自治労連7/9
 講師は、東京労働局・田中指導官。「契約の上では一見適法でも、実態が労働者派遣であれば違法な委託業務(偽装請負)になる」と説明(実態で判断! これは全国共通)
興味深いのは、そこで解明された内容。つまり「黒」または「ほとんど黒」ということ。

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授業料免除など教育課題で前進 県議会

 子どもの貧困問題について、ここ連続して県議会でとりあげてきたが・・
高校の授業料免除などで前向きな答弁を引き出した。また特別支援学校の新設に道を開く答弁も・・・ 
 授業料免除は、この間、運用の一部改善して対象をふやしたが、さらに・・・

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負担金透明化の先送り やはり国追随 

県議会の論戦がはじまった。
 直轄負担金をめぐり、知事会が透明化、事前協議、維持・管理費の負担金廃止をもとめているが、県営工事の負担金についても同じような構図からあり、昨日の県議会で、透明化、事前協議など改善をもとめた。
 知事は、「使途を明示する」と言ったのだが、「国の結論がでれば・・・」と答弁。なぜ、県で先行実施しないのか。まったくわからない。

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「若者問題への接近」 労働政策機構がシンポの動画配信

労働政策研究研修機構が実施したシンポが動画配信されて、配布資料も添付されています
「若者問題への接近~誰が自立の困難に直面しているのか~」
 貧困研究の岩田正美、若者の貧困研究の宮本みち子さん、若者の就業支援研究の小杉礼子さんなど一流の講師陣で、いながらにしてシンポに参加できるという、地方にいるものにとってはありがたい企画。

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「買い物難民」増加  規制緩和の結末

 近くに買い物が出来る店舗がなくなり「買い物難民」が増加する懸念を共同が配信している。
消費不振で新規出店の減少率最大 「買い物難民」増加も 共同7/7 
 高知県も大きな問題となっている。中山間地もそうだが、高知市でも中心部での空洞化、周辺部を開発した「新興住宅」では、高齢化とともに、余裕のある人は中心部に出て行き、移転できない人は「孤島」のような状況に・・・ 

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道州制にともなう合併は住民を守る感覚を失う 

今日の地元紙に「平成の大合併 地域に残した光と影」と企画物で、山本・町村会長と小西左千夫・関西科学院大教授が語っている。
特徴なの両者とも道州制による自治体再編に否定的なことだ。

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中小零細建設業者が市に公共事業発注で要請

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 小泉「構造改革」は、「三位一体改革」による地方財源の切捨て、公共工事予算の「選択と集中」による巨大プロジェクト中心へのシフトにより、地域の中小零細の建設業者の仕事が激減しています。
 その上、高知市は前市政の野放図な大型事業の拡大による財政危機で、投資的事業の縮小を余儀なくされています。
 こうした中、高知市内の中小零細の建設業者のみなさんが「やむにやまれず」の心境から連帯し、要望書に130社の社長さんが署名・捺印。
2日、高知市に対し、公共事業の発注問題で要請。約一時間にわたり意見交換をしました。
 回答では、地元業者の育成では同じ考えであること、最低制限価格は10月に引上げることで検討していること、また公共工事の情報公開・技術講習会の開催で前向きの答弁があり、専任技術者の現場管理人との兼任禁止問題でも緩和に向け独自の対応ができないか協議しているなどが示されました。

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国の進路、誤るかどうか大事な時 野中自民元幹事長と「赤旗」、 

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 野中広務自民党元幹事長の赤旗インタビュー「いま日本がおかしい」(6/27)への反響が広がっている。
・共産党機関紙で語る野中氏 「平和」薄れる現状懸念/「政考政読」共同通信7/5
・赤旗が報じた「野中の声」/「政界地獄耳」日刊スポーツ6/29
・共産党の「変身」 /窓・論説委員会から 朝日6/30
 今朝の共同のコラムは、その背景に迫っている。「いまが大事だ。国がどういう方向に進むのか。道を誤るとかどうかの瀬戸際だ。」との野中氏の言葉は、そのまま総選挙の選択への警鐘だろう。  

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99.3%賛成しても「野党」 NHKの不見識

「ウソも100回言えば・・・」というフレーズを思い出すが、民主党は、石原都政の法案に99.3%賛成し、都知事選直前の07年度以外、予算にも賛成し続けている(都知事選後、最初の議会では、すべての議案に賛成)。新東京銀行の設立にも賛成している。
 それをNHKが、民主党を「野党」側にいれ、「与野党逆転」が争点のように描き、選挙をゆがめている。
 

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09年「青少年白書」を見る  

 青少年白書が発表された。
青少年白書:ニート高年齢化 25~34歳、6年で3万人増 毎日7/3
平成21年版 青少年白書・概要
高校中退者・中学校不登校生徒の「その後」と地域における支援
 状況では、自然体験の少なさにちょっと驚いた。4分の1が海や川で泳いだことがなく、3分の1が虫取りをしたことない・・・ 自殺では、学生、有職者のうち、無職者がもっとも多く社会的排除との関係が浮かび上がる。

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日本の医療・平均以下の医療支出で高い効果 OECD調査

「OECDヘルスデータ09 世界の中でみる日本の状況」を見ると・・
 平均以下の医療支出、医師などの条件で、最低の乳幼児死亡率、心疾患死亡率など高い効果をあげていることがわかる。世界と比べても「社会保障費抑制路線」の根拠のなさが浮かび上がる。

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「労働法 守られないのは日本だけ」と厚労相

「労働法、守られないのは日本だけ」舛添厚労相が嘆き節 朝日7/2
 嘆く前に、経団連に直接申し入るべきですね。
 だいたい、政府の及び腰が、「守られない」事態を蔓延させている。
「働くルールも先進国最低  ILO条約の批准09/5/14」

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小選挙区制で子どもの貧困、世襲議員が増加

 子どもの貧困率の増加、世襲議員の増加・・・どちらも「小選挙区制」のなせる業ではないか。
 15年前に、弁護士の志田なや子さんが参考人として小選挙区制の問題点について意見陳述しているが、そのとおりになっている。
参議院・ 政治改革に関する特別委 94年01月11日 意見陳述 
 国会議員(比例部分)を削るというのは、弱肉強食のアメリカ型社会を選択することだと思う。

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流れに変化!高知市議会閉会  

 6月高知市議会(6月18日開会)が閉会した。
 財政再建のあり方が大きなテーマだったが、日本共産党市議団は、議会に先駆けて市内12ヶ所で市政報告会を実施し、「市民負担増なしでの再建策」などを示し、広く市民の声を聴き、議会に臨み論戦をおこなった。そうした中で、「負担増やむなし」という3月議会までの流れが変わったと思う。さらに大型事業批判とともに談合和解金、PFI解消、市民会館縮小と党の先駆的な主張が実をむすんだこと、また市営住宅の母子家庭への減免制度の周知徹底など市民の利益擁護でも奮闘できたと思う。

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雇用安定と格差縮小で内需拡大を 09労働経済白書

 財界主導の「労働の規制緩和」がもたらした社会・経済の歪みを09年版「労働経済白書」が示している。
「雇用安定と格差縮小目指せ」労働経済白書 産経6/30製造業・登録型派遣のあり方再検討求める 労働経済白書 朝日6/30
社説:雇用悪化 失業対策に近道はない 毎日7/1平成21年版 労働経済の分析 -賃金、物価、雇用の動向と勤労者生活

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February 2017
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