民主党 日米FTAでの迷走

　「民主党政策INDEX2009 雑感」で触れたが、自由貿易協定推進、WTO早期妥結という農産物の輸入自由化に大きく踏み出す政策が、想像以上の反発を受け、「修正発言」をしたが・・・だったら何をアメリカと「自由貿易協定」で合意しようとしたのか、改めて説明が求められる。
民主党　日米FTAで軌道修正　知的レベルの低さと政権担当能力欠如が一層露呈　農業情報研究所7/30
民主党政権公約／許されない日米ＦＴＡ　日本農業新聞7/29

　農業情報研究所は、日米FTAは、国内農業への打撃とともに、国際貿易のルールである多角間貿易システムへの兆戦であると指摘している。「修正発言」のような農業を抜きにしたアメリカとの自由貿易協定で一致点を見出せるわけもなく、有害無益と述べている。
　さらに“自民党に肩入れするわけでなく、日本の政治家が必要な知識を持ち、まともな方向感覚を取り戻すためには二大政党制を解体する必要がある、としいる。

　民主党～　もともとの財界中心、新自由主義の党としての「心」、政権奪取にむけた国民の要求に応えなくてはならない「心」　～　この2つの「心」の間でゆれているから、こんなことが起きるのだろうと思う。
　

【民主党　日米FTAで軌道修正　知的レベルの低さと政権担当能力欠如が一層露呈　農業情報研究所7/30】
　自民党その他の政党や農業関係者の猛反発で、「マニフェスト2009」に掲げたばかりの、「緊密で対等な日米関係を築く」ための「米国との間で自由貿易協定（FTA）を締結し、貿易・投資の自由化を進める」公約（参照：民主党マニフェスト　日米FTA締結を提唱　方向感覚ゼロで日本の将来は真っ暗）を、民主党が早速、「事実上修正」した（「農産物自由化を否定／民主党が声明、日米ＦＴＡ公約を事実上修正」　日本農業新聞　09年7月30日）。
　日本農業新聞によると、声明は、米国とのＦＴＡ交渉で「日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定締結はありえないと断言する」とし、農産物貿易の自由化を前提にしたＦＴＡ締結を強く否定、日米ＦＴＡ交渉で「米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えをとるつもりはない」とも強調した。
　さらに、菅直人代表代行は２９日の会見で、日米ＦＴＡ問題をめぐり「わが党として米などの主要品目の関税をこれ以上、下げる考えはない」と言明したということだ。
　来るべき衆院選挙で農村票を失うことを恐れての場当たり的な軌道修正だが、日米FTAの問題は、農産物貿易の一層の自由化と農産物輸入関税の引き下げで「日本の農業・農村社会を崩壊に導く」（自民党）ことだけにあるわけではない。
　それはそれで大問題だが、根本的問題は、それが、第二次大戦後の国際政治経済秩序の要の一つをなす無差別・最恵国待遇の原則に基づく多角的貿易システムに対する挑戦であるということにある。民主党は、この多角的貿易システムに代わるいかなる世界システムを構想しているのだろうか。あるいは、そんなことは知ったことではない、対米関係さえ良好に保たれれば、ヨーロッパやオーストラリアやブラジルや中国やインド、その他多くの途上国との関係など、どうなっても構わないとでも言うのだろうか。
　そのうえ、日米FTAの推進で日米関係が良好に保たれる保証もない。そもそも、「米など重要な品目の関税」の「引き下げ・撤廃」を含まない日米FTA交渉に米国が応じるはずもない。工業品の先進国間貿易障壁は、今までのガットでの交渉で、最低限のレベルに引き下げられている。米国が日本とのFTAに利益を見出すとすれば、農産物貿易の分野（輸入枠拡大、関税引き下げ、韓国との交渉で行ったようなBSE問題による牛肉輸入規制の緩和・撤廃など）においてである。これを除外し、他の国との関係も悪化させるであろうFTAなど、米国には有害無益であろう。こんなFTA交渉など、米国もお断りだ。
　要するに、この軌道修正は、政権交代を目指すにしては余りに貧しい民主党の政策立案能力と、国際政治経済に関する知識レベルの余りの低さを、一層鮮明に露呈するということだ。民主党に政権担当能力はない。もし政権を担当することになれば、「世界の中の日本」の将来は非常に危うい。
　もちろん、このように言うことで自民党政治に肩入れするつもりはない。日本の政治家が必要な知識を持ち、まともな方向感覚を取り戻すためには、先ず何よりも、二大政党体制を解体する必要がある。それによってこそ、まともな方向感覚を持つ政治家個々が育つ。

【民主党政権公約／許されない日米ＦＴＡ　日本農業新聞7/29】 　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を掲げた。ＦＴＡは相互の関税を撤廃するのが原則で、関税率の引き下げを交渉する世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉と大きく異なる。公約通りに協定を締結すれば、日本農業への打撃は極めて大きい。農政を重視し、主要穀物などの完全自給を目指すとする政策目的と矛盾するちぐはぐさを見せている。同党は詳しく説明する必要がある。

　２００８年の貿易をみると、日本の総輸入額は７９兆円弱で、うち米国は８兆円である。農産物の輸入額は５兆９８２１億円で、最大の輸入先が米国で１兆９４３５億円となっている。品目ごとにみると豚肉は輸入額の４１％、小麦は６１％、牛肉は１４％、米は６２％を米国産が占めている。
　これらの品目は日本の地域農業と経済にとって重要だからこそ一定の関税で国内産を守っている。農水省はすべての関税を撤廃すれば、内外価格差が大きい米麦や牛肉・豚肉などは市場を失って、農業生産額は３兆６０００億円（４割）減り、食料自給率は現在の４０％から１２％まで下がると試算している。巨大な農産物輸出国である米国１カ国だけでもこれらの品目の影響は極めて大きい。石破茂農相は、「米麦や畜産物が壊滅的な被害を受ける」としている。食料供給を輸入に頼らざるを得ない日本は、輸入先の多元化が求められている。米国とのＦＴＡ締結は米国依存を強め、食料安保上の危険さえある。
　同党が農業政策の目玉として掲げる戸別所得補償制度は、販売農家を対象にし、対象品目の販売価格が生産費を下回った場合に補てんする。関税撤廃によって国内農畜産物の販売価格が下がれば、現在のマニフェストで想定するより多くの財源が必要になる。どう対応するのかその説明もしてもらいたい。
　両国のＦＴＡは国際経済の観点からも問題がある。多国間貿易体制を形だけにしかねない懸念だ。ＷＴＯには輸入品を国産品と同様に扱う「内外無差別」とともに、すべての加盟国に同等の貿易条件を与える「最恵国待遇」という２つの基本原則がある。日米両国の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせると世界の３割を占める。この２カ国による排他的な経済統合は世界の貿易を大きくゆがめる懸念がある。発展途上国を中心に批判を浴びよう。ＦＴＡが無秩序に拡大する恐れもある。
　同党は小沢一郎代表時代、戸別所得補償制度の創設とともに農産物輸入の「全面自由化」を打ち出し、その後「自由化促進」に後退した経緯がある。マニフェストが同党の本音であれば説明する必要がある。自民党は民主党との討論会で配布した資料で「米をはじめ重要品目は自由化しない」としており外交交渉の農産物貿易の取り扱い方針が総選挙の大きな争点になった。