第三子の保育料無料化を 交付税13億円増

　高知市が５年間で70億円の財源不足するとした「財政再建計画」は５年と言う計画期間にそもそも問題があること、談合和解金・臨時交付金など予定外の収入があり、すでに根拠がなくなっていることに触れてきたが、さらに決定された普通交付税が見込み額より実質１３億円増加することがあきらかになった。
　ここは負担増計画は撤回し、未実施の第三子の保育料無料化をまず実施すべきだ。

　今回の交付税増は、生活保護費や児童扶養手当などで実態と乖離があったものが是正されたことによることが主因であり、　つまり、経済臨時対策とかで増えたのでなく、基本のところで増えたというのが重要である。

　財政危機を理由に見送った「保育料の第三子の無料化」は県が半額助成すれば８千万円で可能。県下でおそらく高知市だけが実施していない。少子化対策としての県の施策。県都が実施しなくてどうする。これだけの収入増があったわけで、ただちに実施すべきである。
　
　子どもの貧困への姿勢、福祉の心が問われる。
　　
◆財政部の文書から・・
・当初予算269億円に対し、交付額284億円
　　　当初予算比15億円増。20年度比11億円増
・基準財税需要額の増により、県への清算交付金、国保繰出し金が約２億で実質は13億円の増となっている。
・生活保護、社会福祉費、保険衛生費が前年比で14億円増。
　「生活保護、社会福祉費の増には、本市からも参加した平成19年度の全国市長会『地方交付税専門ワーキンググループ』で調査し、国に是正を求めた生活保護費・児童扶養手当の乖離是正が多く含まれており、国に対する三位一体改革による交付税復活に向けた働きかけの成果」（お疲れ様です!）
・生活保護費での基準財政需要額の増加は今後も継続されるものと考える。
・20年度創設の地方再生対策費5億円は一定残るにしても・・・地域雇用創出推進費6億円が来年度も残るか不透明、新型交付税の減額幅が▲2.6％から▲3.2％と拡大し、今後に懸念。
・単純に13億円×５年の６５億円増加する楽観的な考え方はできない。

さてこの間の臨時収入などは・・・
・談合和解金　　　　　２４億円
・2つの臨時交付金　１８億円　　
・駅前市有地売却　　　８億円
・特例債の活用　　　 １４億円

それに今回の普通交付税増・・・　数十億円

　 地域雇用創出推進費は２年間で１兆円として麻生総理が交付税に組み込んだもの。来年なくなるとしても６億円が減るのみ。
　財政再建計画にこの分をどう組み込んでいたか分からないが、２年間だけ組み込んでいたら、１３億円×５年－６億円=５９億円。恒常的な予算として組み入れてたれば、（１３億円―６億円）×５年＋６億円（既に確定した今年度分）=４１億円となる。
　つまり５年間で、４０～６０億円の収入増になる。