民主財源案 地方切り捨て加速

民主党の財源案　・・・　露骨な地方切り捨て、ナショナルミニマムの放棄です。
　読売の図表によると、歳出カット（公共事業１．３　公務員の人件費2割カット１．１、委託費・施設費１．８、地方への一括交付金化４．３、議員一割削減０．６）、歳入確保（埋蔵金の運用６．５、政府資産売却０．７、租税特別措置の直し４．２／　単位　兆円）
民主「２０兆円捻出」公約、無駄削減で９兆・埋蔵金も活用

　地方への国庫補助負担金は１９兆円、それはナショナルミニマムを支える費用として出されており、７割以上が生活保護、老人医療、教員の人件費など福祉、教育の費用。公共事業でも治山や下水道整備なども含まれる。これがムダというのだろうか。
　「三位一体改革」で削減された交付税が５．１兆円なので、それに匹敵するものであり、なにより「一括」にして、基準をなくすこととなる。
　妊婦健診の公費助成１４回に自治体で差が出でいるが、特定財源で交付せず、一般財源として交付税化しているから、起こっていることが、福祉、教育に関して広範囲に生まれることとなる。
　
　あと大きいのが租税特別措置の見直し
　租税特別措置には、所得税の障害者控除、特別障害者に係る扶養控除等の特例や中小企業の設備投資に関わるもの、株式配当の税率半減や研究開発減税など膨大にあり、いったい何をどうするのかこれだけではわからない。
　・・・しかし、07年には扶養控除など廃止による２．７兆円の増税を打ち出していたし、6月１日の経団連との話し合いでは民主党側は、所得税の最高税率はあげない、法人税は下げるといっているので、危険な匂いがする。

　それとその他で削減する６０００億円・・・「議員定数1割削減」とコメントが入っているが、８０名削減の歳費、秘書給与分などで５６億円であり（07年度の衆参両院の予算全体が１０７４億円）、議員削減で０．６兆円もの歳出削減ができるかのような誤解を与える表現だ。、

民主「２０兆円捻出」公約、無駄削減で９兆・埋蔵金も活用　読売６／２３ 　民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の財源案が２２日、明らかになった。 　「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で９・１兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳入増で１１・４兆円の計２０・５兆円を捻出するとしている。歳入・歳出改革は４年間かけて行い、財源が確保され次第、１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」や高速道路無料化などの政策を順次実施する計画だ。 　政府・与党は「国の一般会計と特別会計を合計した約２１２兆円の８割を占める国債費、社会保障関係費、地方交付税の３区分は削減の余地がない」として、民主党の主張を非現実的だと批判している。 　これに対し、民主党は「３区分の中にも削減可能な経費はある」として、３区分を「人件費」や「施設費」などの細目に分けて試算。削減困難な予算は〈１〉借金返済８８兆円〈２〉年金・医療などの保険給付４７兆円〈３〉財政融資資金へ繰り入れなど１０兆円の計１４５兆円に過ぎず、残る６７兆円のうち９・１兆円は削減可能とした。 （2009年6月23日03時03分 読売新聞）