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鳩山民主党の「原点」

 都議選で民主党が、新東京銀行に賛成しながら、「都政史上最大の失策」と大宣伝しているとのこと・・・こうした黒を白と言いくるめるような同党の体質には不気味さを感じている。
 そうしたことを自民党の田村重信氏のブログが指摘している。
鳩山由紀夫と民主党に母子加算で政府批判する資格があるのか
 その内容は・・・2002年の鳩山民主党は、新自由主義を基本とした「自己責任論」を展開し、「弱者である母子家庭を追い詰めて悲鳴を上げさせるような児童扶養手当削減に賛成し」、また1998年、派遣労働の原則自由化に賛成しているというもの。

 同党の公式サイトに今も載っている「98年基本政策」には「自己責任と自由意思を前提とした市場原理を貫徹することにより、経済構造改革を行う」、「規制改革を長期的経済発展の基本と位置づけ、経済的規制は原則廃止する」「少子・高齢社会の到来に対応し、『普遍』『個人』『自立支援』を原則とした社会保障制度を構築…する」と示され、この方向は、小泉「構造改革」で具体化された。同党は、結党以来の新自由主義政党だと・・・
 そして、以前の立場を反省せず、政府を批判するのは、国民をバカにするものだというものである。

 当時、鳩山民主党はどうだったか・・・ 01年5月、参院選前に、私が整理したものを改めて見てみた。とても「友愛」と言えるものではない・・・

◆小泉新政権に「考え方に違いはない」と民主党代表
 鳩山代表は「民主党のかねての主張と軌を一にしている。」(総裁選の結果についての発言。四月二四日)と発言。「もし小泉さんが自民党から離れて、私どもと協力していれば話はかわったかもしれない」(今年四月二五日の両院議員総会)
 菅直人幹事長は「小泉さんと民主党は考え方はかわらない。要は実行するかしないかだ」

◆「対決」というが政策では自民党政治の枠内
【消費税】
 97年4月からの5%増税に賛成し、不況の原因をつくりました。昨年の年総選挙では、鳩山代表は「最低でも7%ぐらいの税率は当然いつかは必要」(昨年5月1日 フジレビ「報道2001」)と発言。参院選の公約では「インボイス方式などで信頼性を高める」ことをのべています。

【銀行支援策への税金投入】
 民主党は98年の国会で70兆円投入を要求、規模を競いあって法案成立の先頭にたちました。

【不良債権処理】
 銀行への税金投入をすすめた民主党は、参院選にむけても「2年内に不良債権の抜本処理」を行なうとし「公的資金の導入の検討」を掲げています。「不良債権の早期処理」は大企業のリストラ推進、中小企業へのいっそうの貸渋りで失業と不況をさらに深刻にします。

【「規制緩和」の名で、失業と不安定雇用を推進】
 鳩山代表は「規制緩和を大胆に推し進める」とし、労働者への影響については「雇用の流動化に対応できる職業訓練と教育機会の整備」(民主党大会と政策討論会 昨年11月)とのべただけです。
・97年には女子保護規定を撤廃する法律改悪に賛成
・98年には労働強化や不払い労働の拡大につながる裁量労働制・変形労働制の導入に社民、自由とともに賛成。常用雇用削減をすすめる労働者派遣事業法の改正に賛成/社民一部、自由も賛成。
・改悪雇用保険法に賛成
 倒産、リストラでの失業に給付を30日上積みをすることと引替えに、保険料負担は5割増、給付は最大6割も減額し、全体で労働者に9千億円のしわ寄せをする改悪雇用保険法が自民、公明、保守、民主の賛成で、4月より実施されました。

【社会保障】
・鳩山代表は「下からの依存がある。自立支援の方向で改革する」と発言。討論では「無駄、過剰もある。甘える依存心がある」(今井澄参院議員)と年金、医療、介護の予算削減を主眼においた議論が堂々と展開。(民主党大会と政策討論会 昨年11月)
・介護保険料
 99年11月10日の党首討論で鳩山代表は介護保険料の半額徴収に反対し「議論がくるくる変わるのが政治不信の原点」「保険料徴収をおくらせるな」と保険料の全額徴収を主張。
 参院政策でも、介護基盤の整備には言及していますが、最大の問題である「保険料、利用料の減免」は視野にはいっていません。
・医療改悪 「抜本改革先送りだから」と反対(昨年11月2日 衆院厚生委員会 釘宮議員)
 02年度の抜本改革では ①高齢者からの保険料の新たな徴収  ②老人医療定率2割負担 ③労働者保険定率3割負担 が予定され、1兆5千億円の負担増が予想されている。
 ★この方向を最初に打ち出したのは自民、社会、さきがけ政権(97年8月)
・老人医療費引き上げでコスト意識を
 参院選政策では「高齢者にも保険料負担と利用時の1割負担を求めることで、コスト意識に基づく患者本人によるチェックを促します」

【憲法と安全保障】
・鳩山代表は憲法は「改正しないと平和創造はできない」「自衛隊は国際法で軍隊、国内では軍隊と言えないあいまいな存在」(民主党大会と政策討論会)と改憲について言及。
・周辺事態法の見直し  鳩山代表は新ガイドライン関連法に基づく自衛隊の後方地域支援に関連して「敵国が日本に攻撃を加えてくることは当然予想される。ミサイルが飛んできた時に、武力も何も持たないことがありえるのか」と述べ、見直しの必要性を示唆。(昨年11月7日)
・緊急事態法の策定を主張(昨年末) 伊藤英成外交・安保担当相「有事法制にも積極姿勢を示すことで責任政党アピールしたい」

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