学童保育 入所率・県は全国４位、設置率・高知市は中核市１位

全国学童保育連絡協議会が実態調査を発表
2009年５月１日現在の学童保育の実施状況調査結果
　同調査では「学童保育数は980か所増の１万8475か所に入所児童数は１万4000人増にとどまる。71人以上の大規模学童保育への補助金打ち切りで入所制限が原因か潜在的な『待機児童』が増えている」としている。

　　この結果について、
・入所者数は、昨年４万2千人増、一昨年６万人増と比べペースが落ちている。
・７１人以上の大規模施設は、２１３７か所。うち０９年度中の分割予定は７９２か所。厚労省は、大規模施設への補助金を来年度から打ち切る方針であり、１３００ヶ所以上で補助金がなくなる恐れがある。
とし、考察をしている。

①増えてはいるが、まだたりない施設
保育園を卒園した子どもの６割しか入所できてない。母親が働いている小学生低学年児童（末子）のうち、３割しか学童に通っていない。
　　　今回の調査では「待機児童」は347市区町村で１万人。
　・ここで同調査は「待機児童数」が増えてない理由を、保育所のような定員制や入所申し込みシステムが確立してないことが背景にあると、考察している。
・ 入所増が１．４万人にとどまった理由としては・・70人以下に抑える入所制限とともに、不況の影響、保育料の有料化、高額化、減免措置がないなど経済的理由をあげている。
　　　07年の実態調査では、４８％の自治体で減免措置がない。
　さらに放課後子ども教室への切り替えなどを指摘している。

②減らない大規模学童保育
　71名以上で補助金がなくなる、大規模ほど事故が多い（国民生活センター調査）などを示し「生活の場」としての適正規模を求めている。

③都道府県別の学童保育所数と入所児童数
　　　　　　　　　　　　　　　　全国　　　　高知
小学校に対する設置率　　８２．２％　４７．３％
低学年の中の入所率　　　２０．４％　２７．２％
７１人以上施設の割合　 　１１．６％　　２．８％

・高知県は設置率は全国最低だが（小規模校を多く残しているから・・基準に満たさず「子ども教室」で対応しているところも多い）入所率では、山梨３１．１％　山口２８．２％、石川２７．８％、に次全国４番目の高さ。71人以上の施設は、4つあり、09年度中の分割予定は１箇所。待機児童は25名。
・中核市の設置率（平均９８．０％）では、高知市が１５３．５％でトップ（２位が岐阜市の137.5％）である。前年比でも１０箇所増え全国３位、７１人以上の施設はゼロ。待機児童は3人と、よく頑張っている。

④国の補助の低さ
・実態調査をもとに児童数４５人の施設で試算
国の補助単価２９４万円／国９８万円、都道府県９８万円　市町村９８万円
市町村の上乗せ支援１３６万円
保育料収入５７０万円（月額10500円）
・保育料収入が５６％で「保育所」が実態として保育料収入が２０％であるのと比べ極めて公的援助、とくに国の補助の少なさを指摘している。

◆雑記・・・
高知県で言えば、学童保育が減免措置のある自治体が半分しかないこと。小規模校が多く、放課後子ども教室で対応せざるを得ないところで、夏休みなどの措置をどうするか、とかが課題となっている（郡部では学校統合で通学距離が長くなっており、早く帰路につかなくてはならない、という理由もある）。
子ども、障害者、高齢者の居場所づくりとして、県が力を入れている「フレキシブル支援センター」が、こうした中山間地の子どもについても対応できるか、も注目していきたい。