下請け保護へ追跡調査 高知市

　今日の市議会で、岡崎市長は、下請け業者を守る立場から、公共工事を抽出して後追い調査（函館方式…後述）を実施することを表明した。
国がその方向に動き出していることもあるのだが、日本共産党の市議団の先駆的な提案が実現した形となった。
０５年３月議会で、函館方式の実施を求め、市も「研究する」と答えていたもの。この一歩は大きい。

これまで「民民の契約」というのが、公契約条例を拒否する理由となっていたのだが、「民民の契約」をチェックすることに踏み込んだわけで、この判断の持つ意味は大きい。すべての公共調達に関係していくものだと思う。
昨日の業務委託の最低制限価格設定の拡大の方向といい、歓迎すべき変化である。

　こうしたしっかりした仕事をするためには、行政には体制が必要である。やみくもに体制を減らせば、手も回らなくなり、モチベーションの低下、専門的な力量をもつ職員の減少、結果、市民サービスの低下となる。
　この間の、単純ミスが続いているのを見ていると、そんな危惧を覚える。

　本日の質問で、家庭ごみ収集について松山の部分委託をとりあげた質問があったが、直営を維持し、市民との共同で、松山市よりも効率的な運営がされていることを総体として判断しなくてはならない。
「直営、市民と協働で全国4位の安さ　高知市のゴミ処理費」
　その努力を評価せず、自ら賛成したハコもの行政のつけを職員に転嫁するようなことでは「やってられるか」という気持ちが生まれるのは人として当然と思う。
　
　全部の質問を聞いたわけではないが、与党会派から、財政危機をすすめた責任を真正面から反省し、自己分析した発言はきかれなかったのでは・・・
　執行部を「追及」する前に、市民に向かって語らなくてはならないことがあるだろう。

　財政危機の原因に「なんでも賛成」し、その責任を、職員に転嫁し、公務労働の内部崩壊を促進する・・・二重に犯罪的だと思う。

　◆函館方式の実施を求めた質問　０５年３月議会
・はた愛議員　
　「北海道の函館市は，指導要綱を設け労働条件通知書や労働者雇用状況，実績報告書の届け出を求め，また発注工事の積算にも２省協定，設計労務単価を採用していることを根拠にし，元請業者に対して，設計労務単価を基準にした賃金を支払うことを求めています。
　行政の責任のもとで，建設労働者の賃金問題に踏み込み，公共工事設計労務単価の水準を明らかにするなど，直接雇用関係にならなくても，賃金の切り下げに歯どめをかけるものとなるように指導しているということは，大きな意義があると思います。さまざまな限界があっても函館市のように自治体が工事現場に入り調査することは，公共工事の透明性を保つ上でも大きな効果があると思います。
　高知市は，公共工事落札後，元請が下請と契約を結ぶに当たって，工事前に関係資料を届け出を求めていますので，公共工事設計労務単価を基準とした労務費が適正に賃金として支払われたかどうかについても，行政がチェックできると思います。届け出の様式の見直しも含め，労働者の立場にも立つ指導要綱を設けて，指導できる仕組みに改善する必要があると思います。」

・総務部長答弁
　「御提案の公契約条例の制定につきましては，現在は考えておりません。ただ，函館等の例も，ひいての御提案でございます。そうした状況もなお調査をしながら，研究をしてまいりたいと考えております。」