ＤＶ被害者に給付金 高知市

高知市が、別居ＤＶ被害者に給付金を出すことを決定した。市民団体が要望をしており、日本共産党も３月議会でＤＶ被害者、ホームレスへの給付金についてただしたところである。
別居ＤＶ被害者給付金　6/3　読売
　当ブログでも、４月27日の都道府県財政課長会議で、補正の経済危機対策交付金などを使って対応することに言及していることを紹介したが…　
　高知市の決定は、少々時間はかかったが歓迎したい。

　なお、介護保険の新認定システムで、介護度が下がった場合の通知の問題点に触れていたが、高知市は、従来のサービスを希望した場合でも、「新認定では介護度が下がる」ことをあわせて通知するとのこと。これも妥当な判断。

【別居ＤＶ被害者給付金　6/3　読売】 　高知市は、家庭内暴力（ＤＶ）で別居を強いられている配偶者らを対象に、定額給付金と子育て応援特別手当の相当額を独自に支給する方針を固めた。６月定例市議会に計２００万円の補正予算案を提出し、可決されれば７月２日から受け付けを始める。 　市によると、対象は今年２月１日時点で市内に住むＤＶ被害者。住民票の有無は問わない。夫婦間での解決が困難など深刻なケースについての救済策で、県女性相談支援センターや民間の暴力防止支援団体「高知あいあいネット」がＤＶ被害者と認め、光熱費の領収書などで市内の居住を証明すれば、支給される。 　同センターが昨年度、市内でＤＶ被害者として把握しているのは、一時保護３２件、保護命令１４件の計４６件。市は今年度、計５０件を見込み、定額給付金１６０万円、子育て応援特別手当３６万円など計２００万円の補正予算を計上した。