国の経済対策に振り回される地方自治体

　昨年の二次補正から、今回の補正へと矢継ぎ早にメニューが出てくるが、期限を切って使い切れというものであり、細目も未定のモノが多く・・・この間、職員を減らしてきた自治体では、パンク状態で、とにかく使えるものに使ってしまえ、という感じになっているように思う。

　たとえば、1兆円の経済危機対策臨時交付金・・9月が計画提出の提出期日。これは昨年末の生活対策臨時交付金（6千億円）が基金をつくり今年度末までが期限になっているより時間が少ない。
　学校の耐震化に力をいれているところもあるが、さほど急ぐことのない道を一気になおしたり、この際、機器を一新しようとか、義務化された煙探知機を全戸に配布したり・・
　さらに公共投資臨時交付金・・・政府の正式見解は要綱を出した段階・・・国の補正予算で実施する公共事業の箇所付けが決まらないと額が決定しない。県に問い追わせたが額がどうなるか不明。情報では、ある都道府県は9月になっても示せないかもしれない、と言っているらしい。
　そんな中、高知市が約6億円強として6月の補正予算に入れてきている。国の補正予算にかかわる事業で関係するもの、市として導入できるものは明確になるのでそこからはじき出したとのこと。そうした対応をしている自治体は全国的にも少ないのではないか。市町村の判断、事務能力にかかわるところが大きいのではないか、と感じる。
　さらにこれから都道府県段階に４６の基金が設置される。細目はこれからだ。
　また、昨年度から地方元気再生事業も始まっている。とにかく省庁が存在意義をアピールするかのような似通ったメニュー（たとえば森林環境分）も含め次々と出てくる。１つ１つのメニューは面白いモノも多いが・・・。
　しかし、こうした事業は「手上げ方式」である。市町村がどのメニューで行くか判断し、計画をつくり、国また県に提出し、採用が決まる。当然、採用されないこともある。
　そこに時間と労力を使う・・・人をぎりぎりまで減してきている自治体でどこまで対応できるか。また、それらのメニューが地方の実態にあっているのか、ということもある。

　そういう状況ではあるが、少しでも有効に使えるよう自治体の職員の方には頑張ってもらいたい（ボーナスも一部凍結されてる状況ではあるが・・・）。　

　交付税の削減分を復活して、地方が独自性を生かした事業に継続的に取り組めるようにすべきである。まともに地方のことを考えているとはとても思えない。