政治が「社会の将来像示してない」９１％ 朝日調査を再読

　志位さんが今度の選挙は、政権の交代という小さな話ではなく、２１世紀の日本の進むべき方向を問うものとして、朝日新聞の３月の世論調査を紹介していたので、改めて見たら極めておもしろい。
予算の使う分野として福祉農業環境、減らすのは防衛、公共事業。格差の縮小と規制強化を望む声、自己責任論を否定する声、企業献金禁止の声が多い・・・そして目指す国家像は「平和福祉国家」など
「今の政治、大いに不満」６割　朝日新聞世論調査　09/3/17朝日新聞世論調査―質問と回答〈２～３月中旬実施〉

記事は、不満の要因がうかがえるとして・・・いまの政治が「社会の将来像や道筋を示していない」と思う人が９１％に達し、国民の意思を「反映していない」とみる人が「まったく」３５％、「あまり」５２％を合わせて８７％に及ぶ、となっている。ここが志位さんが紹介した部分。
　（調査は全国３千人を対象に、２月～３月中旬に実施した。有効回収率は７９％。）

それ以外、政策的な方向を見ていると…　世論調査で示された声と、日本共産党の政策は同じ方向を向いているのがわかる。
　私たちは、異常な大企業中心から国民の生活と雇用をまもる「ルールある経済社会」、異常な軍事同盟絶対の政治から、９条を活かし平和に貢献する「自主・自立の平和外交」への転換を「旗印」に掲げている。
　
◆二大政党関係では・・・自民、民主、大きな違いはない６７％
・政権について
「自民党中心の政権」１１％、「民主党中心の政権」も１５％。「政界再編で新しい形」が４６％で最も多く、「自民党と民主党の大連立政権」が１９％。
これは「自民中心」「民主中心」の二択で尋ねた電話調査と「自民中心」２４％、「民主中心」４５％と大きく違い、「民主党政権が必ずしも強い支持を得ているのではないことが読み取れる」と論評

・仮に、民主党中心の政権に代わったとしたら、いまよりも政治がよくなると思うか。
よくなる１９　悪くなる１２ 　変わらない５９

・自民党と民主党の政策については、６７％が「大きな違いはない」

◆企業献金禁止、政党助成金よくないが多数
・この政治改革で、政党の活動資金の一部を税金でまかなう政党交付金が導入された。
　　よかった　　　３１ 　　よくなかった　５６

・企業や団体の政治献金は、すべて禁止すべきだと思いますか。
　すべて禁止すべきだ　　５７ 　　いまのままでよい　　　３２

・衆議院に小選挙区と比例代表を組み合わせた選挙制度が導入された。
　よかった　２５　よくなかった５８

◆予算の使い方、社会保障、雇用、農業・環境を強め、公共事業、防衛を削減
（１）これからの日本を考えたとき、国の予算をもっと増やしたほうがよいと思うのはどの分野ですか（２）国の予算をもっと減らしたほうがよいと思うのはどの分野ですか。（いずれも複数回答）
　　　　　　　（１）　（２） 　 （１）　（２）
　公共事業　 １３　５３ 　雇用・経済対策　　６７　　　２
　医療・福祉　８５　 ２ 　教育・文化　　　　 ５２　　　２
　科学技術　 １６　１０　 環境　　　　　　　 ４２　　　４
　防衛　　　　 　９　４９ 国際協力　　　　　　 ９　　３７
　農業・食糧　６１　　２

◆格差は行き過ぎ、規制強化の声が多数、
・いまの日本の社会にある所得の格差は、許容できる範囲内だと思いますか。
　許容できる範囲内だ　　３１
行き過ぎている　　　　６２

・所得の格差は、個人の能力や努力で決まる面が多いと思いますか。
　個人の能力や努力で決まる面が多い　３８
　それ以外で決まる面が多い　　　　　５５
　　　～　自己責任論に根拠がないことを実生活の感覚から判断しているのでしょう。

・競争に勝って高い収入を得る機会を保障することと、競争に負けても生活に困らないようにすること、どちらを重視したほうがよいか。
　競争に勝って高い収入を得る機会を保障する　１２
　競争に負けても生活に困らないようにする　　　７８

・規制を緩め、企業に自由な競争をうながすほうがよいか。規制を強め、競争が行き過ぎないようにするほうがよいか。
　規制を緩め自由な競争をうながすほうがよい　　　　　　３３
　規制を強め競争が行き過ぎないようにするほうがよい　　５５

・企業の活動をしやすくするため、雇用や賃金の面での規制を緩めたほうがよいか。企業で働く人たちの生活を保障するため、雇用や賃金の面での規制を強めたほうがよいか。
　規制を緩めたほうがよい　２８ 　規制を強めたほうがよい　６２

◆日本の将来像・・　平和・福祉国家　が多数
・これからの日本は、どんなふうに呼ばれる国になってほしいですか。
　経済大国　　　　１０ 　福祉国家　　　　　３５
　平和・文化国家　３２ 　環境先進国　　　１２
　科学技術先進国　８