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「反自民」と言うロジックの破綻

 選挙というのは堂々とこれまでの活動や政策をまっすぐに訴えて行わないと「民主主義」の前提が崩れる。
 都議選の民主党の態度を「党利党略」と現職民主党都議が批判している。
「反石原」と言うロジックの破綻 土屋たかゆき 
 突然「反石原」に変わったとは説明もない。/知事提出議案の多くに賛成した経緯はどうするのか。今更反対とは言えまい。/「どうせ一般人は知らないだろう」と否定しようと言うのか。と・・

 主張は、超右なんだが、言動には責任持てという、この部分は正論。 

 議論は、「反石原」だけでなく「反自民」というロジックそのものが破綻していると思う。

 民主党と経団連の会談もおもしろい。自民政治と根本は変わらないのがよくわかる。
経団連  民主党と政策を語る会 議事録 6/1
 経済認識について/同じ認識を強調、派遣切りには一切言及なし。・大企業の減税、消費税増税も財界と同方向。・企業団体献金/「悪いから禁止するのではない。3年間はご支援を」と・・

 共通といえば、西松マネーにだんまりも共通しているとのこと・・・
ともに西松裁判に沈黙…首都決戦で自民と民主 読売6/21

  あと、経団連との会談で鳩山さんが、こんなことを言っているが。なにが根拠なのだろう。
「15.4兆円もの補正予算の中身を精査したが、民間に回るのは1.4兆円程度と1割に過ぎないことが分かった」(鳩山代表)

 地方向けをざっとみても・・・公共投資臨時交付金1.4兆円、経済危機対策臨時交付金1兆円、緊急雇用創出事業の3千億円、安心こども基金の追加などなど・・3兆円以上のお金が施設整備、雇用対策など公共調達として最終的に民間にまわる。

 なにを精査しだろう。
 
 能力がないのか、国民をバカにしているのか・・・どちらかだろう。後者なら「都議選」の姿勢とつじつまが合うが・・。

◆「反石原」と言うロジックの破綻 土屋たかゆき都議 ブログより抜粋
ある新聞社から、アンケートが来た。
石原知事を支持するか否か。
答えは「総体的評価して支持する」
そもそも、都議会民主党は、一貫して「建設的是々非々」を前提にして来た。それが、突然「反石原」に変わったとは説明もない。
仮に説明されても、知事提出議案の多くに賛成した経緯はどうするのか。今更反対とは言えまい。
これを読んでいる人が議員なら十分承知のことだが、本会議での態度表明は議員にとって重要なものであり、尊重されるべきものだ。権威がある。
 その分かりきった「経緯」「権威」を、「どうせ一般人は知らないだろう」と否定しようと言うのか。
 確かに新銀行には問題がある。これを「石原銀行」と書く輩がいる。先入観を挿入するためだ。ところが、新銀行設立には、都議会民主党は「賛成」していることをお忘れか。

◆経団連  民主党と政策を語る会 議事録 6/1 より抜粋
・経済認識について/同じ認識を強調、派遣切りには一切言及なし。
「 経済状況が極めて厳しいという現状認識については、民主党も経団連と同様であり、全く一致している。また、民主党の経済対策にも環境対応型家電や省エネ自動車、太陽光発電等の普及促進を盛り込んでおり、この点についても、経団連と同じ認識だ。」 (直嶋正行 政策調査会長 )
・大企業の減税、消費税増税も財界と同方向。
「法人税については、グローバリゼーションの中、法人実効税率は先進国並みにする必要がある。」(藤井裕久 民主党税制調査会長) ・・・税でだけでなく、社会保障の負担と併せて議論することが重要なんだが。
「少子高齢化が急速に進む中、年金、医療等の財源を消費税により賄うことが必要となる。いずれこれを国民にお願いする時期が来る」(直嶋正行 政策調査会長 )

 
・派遣切り問題/経団連の指摘うけ「禁止」は慎重に考える。
 民主、社民、国民新の野党三党にて、共同提案の検討を行っている。この中には「製造派遣の原則禁止」も含まれる。ただ、残り55日の会期の中で法案を提出し、成立を目指すかといえば、個人的には迷いもあり、もう少し時間をかけるべきではないかとも考えている。経団連の指摘の通り、労働収縮が起こっては元も子もない。野党共同提案にて必ず今国会で成立を目指すというわけではない。慎重に考えていきたい。(藤村修・厚労担当)
・企業団体献金の3年後禁止について/「悪いから禁止するのではない。3年間はご支援を」
「民主党は企業・団体献金の全面禁止を打ち出した。しかし、これは、企業や企業人が政治に積極的に参加することを否定するものではない。また、「企業・団体献金は全て悪い、悪いから禁止する」と考えているからでもない。」「企業・団体献金を即、全面禁止すれば、我々も干上がってしまう。禁止までの3年間については、引き続きご支援を賜りたい。」 (直嶋正行 政策調査会長 )


【ともに西松裁判に沈黙…首都決戦で自民と民主 読売6/21】
 東京都議選(7月3日告示、12日投開票)で、自民、民主両陣営とも、19日の西松建設事件の初公判について沈黙している。
 公共事業の受注を巡り、小沢一郎・前民主党代表の事務所から「天の声」が出ていたと検察側が指摘した初公判。民主はもともと事件について触れていないが、自民側も「民主党を攻撃することで、都議選を政権選択の前哨戦にするのは不利」と言い、互いに距離を置いている状態だ。
 都議会第1党を目指す民主党。墨田区選挙区の都議は20日、元衆院議員らを呼んで事務所開きをしたが、誰も西松裁判を話題にしなかった。都議は「公判中の事件を語る立場にない」と言葉少な。陣営幹部は「小沢氏の代表辞任後、有権者から批判の声はなくなった。あえて触れる必要はない」と話す。
 西東京市選挙区の民主都議も「代表辞任でみそぎは済んだ」と言う。
 同党の菅直人代表代行はこの日、立川市で街頭に立ち、「都政を変え、国政を変えよう」と訴えただけで、西松裁判の話は持ち出さなかった。演説を聞いた会社員男性(44)は「事件の説明がなく、政権党としての資格に疑問符が付く。小沢前代表もやましいことがないなら、正々堂々と反論すればいい」と話した。
 一方の自民党。文京区選挙区から出馬予定の元都議は20日、麻生首相が激励に来た集会を終えた後、「本来は民主党の失点だが、喜んでいられる状況でない」と漏らした。元都議の陣営幹部は「都議選が政権選択の構図に引きずられるのが怖い」と話す。
 麻生首相は、この集会で「都議選、そして次の衆院選での勝利を」と声を張り上げたが、陣営幹部は「首相が全陣営を訪問すること自体、逆風が強いことの証明」と冷ややかだった。
 西松建設を巡っては、二階俊博・経済産業相側へ事務所を提供したとされる問題もあり、武蔵野市選挙区から出馬予定の元都議は「事件に触れると、批判の矛先がこちらに向いた時、困る」。多摩地区から立候補予定の新人も、「西松事件の民主への影響より、自民への風当たりの方が強い。国政に絡めた選挙をしたくない」と明かした。

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