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「自治体格差は当然」が「地方分権」の魂

 就学援助制度や国保の保険料の自治体間の格差、定額給付金のDV被害者への対応の違いが問題になっている。
 わたしは、ナショナルミニマムを破壊する「構造改革」路線の地方制度版=「地方分権改革」に反対しているが・・・「地方分権改革」の立場は、上記のようなことをそもそも問題にしない。
分権推進で講演活動開始=衆院選に影響も-橋下大阪知事
 マスコミの論調が全体として、そうした格差を問題にしながら、一方で「地方分権」を良いことのように扱っているのは論理矛盾だと感じている。

 橋下知事が「私学はあなたが選んだ」「日本は自己責任が原則」と言い放ったように、「地方分権改革」とはナショナルミニマムを破壊し「自己責任論」を徹底するための仕掛けであり、彼が「道州制」にこだわるのは首尾一貫している。
 道州制、「地方分権改革」は、派遣切りなど労働制度の「改革」、医療・福祉を切り捨てる社会保障「改革」など「構造改革」を推進してきた財界の要求である。
 そこには、小泉「構造改革」と同じく、住民が幸せになる明日はない。
 くわしくは・・・
  「改憲型分権国家論・批判 備忘録」

霞ヶ関の問題は、天下り、企業献金、小選挙区制によって築かれている政財官のゆ着が土台であり、制度というなら雇用や暮らしを守るルール、制度の脆弱さこそ問題である。 
 「自民党をぶっこわす」というスローガンで小泉旋風をつくつたが、「霞ヶ関をぶっこわす」という類の話も同じである。

 

 分権推進で講演活動開始=衆院選に影響も-橋下大阪知事 時事
 大阪府の橋下徹知事が、次期衆院選で地方分権推進を約束する政党への投票を呼び掛けるため、全国での政治活動を始める。肝心の支援政党はまだ公表していないが、21日には第1弾として和歌山市内のホテルで講演するほか、7月以降も既に松山、福岡両市などでの実施が決まっている。
 最も分権推進に熱心な政党に対する支援を明言している知事の活動が、衆院選の結果にも影響を及ぼす可能性が出てきた。 
 同知事は、全国知事会の提言やアピールといった従来のやり方では分権は進まないと批判。「行動を起こさないと分権を実現できない」と、自ら政治活動を展開することにした。講演では、国民に分権の重要性を訴えるとともに、「地方分権を基にして一票入れてほしい」と呼び掛ける考えだ。
 橋下知事は次期衆院選について、「地方分権を進める政党を支援する」との考えを繰り返し表明。各党の政権公約(マニフェスト)が出そろった段階で、支援政党を公表するとしている。また、宮崎県の東国原英夫知事ら他の自治体首長と連携して新たな政策グループを立ち上げ、国に分権推進を求めていく考えも明らかにしている。

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