国保料の上限を８０万円に 厚労省検討

　９日の毎日に国保記事の訂正がのっていた。８日の記事で、「寝屋川市では所得400万円で設定すると保険料が80万円を超える」と報道したのが、「上限の定めがあるため６５万円」の誤りというもの。
しかし、これが誤りにならないことが検討されているようだ。上限を８０万円に引上げるというもの。
国保保険料、上限引き上げ＝中所得層の負担軽減－厚労省検討　時事　6/13
　一見、道理があるように見えるが、上記のように、そんなに所得がなくても最高額になるのが国保である。

　少子高齢化でこれから国保会計の負担は急速に悪化するだろうから、負担軽減にはならず、全体として国民負担を増やすだけになるだろう。

　国保が「酷保」となっている実態を毎日が６回にわたって特集している。　
国民壊？保険：／１　家計思い受診拒んだ妻
国民壊？保険：／２　高額なベッドタウン
国民壊？保険：／３　高齢化、人口減で格差
国民壊？保険：／４　観光地、金融危機が直撃
国民壊？保険：／５　親の苦境、抱え込み
国民壊？保険：／６止　収納率下がれば「罰」

　医療保険制度は逆進性がきわめて高い。所得の低い国保での負担が重い。また協会けんぽは所得に関係ない一律の保険料率となっている。ともに限度の上限がある。
　こうした全体構造にメスをいれ、累進性にもとづく、社会保障の制度として再構築が必要だ。
　まずは、国保会計への削減してきた国の負担の復活、子どもの医療費無料化制度や収納率低下に対する理不尽なペナルティーの廃止が先決だろう。

【国保保険料、上限引き上げ＝中所得層の負担軽減－厚労省検討　時事　6/13】 　厚生労働省は１３日、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の年間保険料の上限額（現行６９万円）を２０１０年度、大幅に引き上げる方向で検討に入った。中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）と同額の８２万円を選択肢の一つとする。高額所得層の保険料を増やすことで、国保財政の悪化により最もしわ寄せを受ける中所得層の負担軽減につなげる狙いがある。（2009/06/14-02:33）

【国民壊？保険：／６止　収納率下がれば「罰」6/13】 　◇自治体、くすぶる不満 　「このままでは収納率が９０％に届かず、交付金が削減されます。納付にご協力を」。那覇市の翁長雄志（おながたけし）市長は５月下旬、国民健康保険（国保）料を滞納する１６世帯に自ら電話をかけた。５月末に徴収を終える０８年度収納率の試算は８９・８％。９０％を割ると、収納悪化のペナルティーで国に普通調整交付金を削られる恐れがあった。 　その結果、収納率は９０・５６％に上昇。交付金約１億８７００万円の削減を免れ、担当者は「どうにか切り抜けた」と安堵（あんど）した。削減ラインは加入者の規模に応じて９０～９３％の幅があるが、全国で約４割の自治体が危険ラインの９０～９４％に位置している。 　毎日新聞調査で、０８年度保険料が全国最高の大阪府寝屋川市。収納率引き上げのため、例年５月は幹部職員約６０人を滞納世帯の戸別訪問に動員する。 　０７年度収納率は８５・５％で、交付金の１１％削減対象だった。市は累積赤字解消のため、同年度に一般会計から１億５０００万円を繰り入れたが、交付金の減額は１億７８００万円。０９年度は値下げするが、担当者は「現行通りのペナルティーでは、とても会計がもたない」とうめく。 　国保を巡る国と自治体のすれ違いは、収納対策に限らない。 　大阪府内で最初に新型インフルエンザ感染者が確認された豊中市は５月下旬、無保険の３４４世帯に短期保険証を交付した。不安拡大への対応策だったが、厚生労働省は２１日、府を通じて「法令違反の疑いがある」と指導。同じ措置を取った堺市にも同様だった。 　同省は、特別扱いは専門の発熱外来に来た患者に限るよう通知。「（豊中市のように）接触もないのに一律交付するのは問題」（保険局）とする。しかし自治体には「市民の安全を考えた措置。いったい何が悪いのか」と制度ありきの国に対する不満がくすぶる。 　国保の現状に対し、立教大の芝田英昭教授（社会保障論）は「運営主体は市区町村。国は国民の健康を守る責務を財政的な裏付けで果たすべきだ」と語る。 　国保のほころびが、さまざまな角度から指摘される。国民皆保険が今、問われている。＝おわり

【国民壊？保険：／５　親の苦境、抱え込み　6/12】 　◇高校生は保健室頼り 　「息子はアルバイト先の源泉徴収で税金も払っているのに、保険証を持てない。親のせいといっても……」。千葉県の海沿いの町に住む自営業の男性（４３）が表情を曇らせた。 　数年前に事業が傾き、自宅も売却。税や国民健康保険（国保）の保険料も全額は払えないが、一部を納めて期限１カ月の短期保険証をもらってつなぎ、無保険転落を防いでいる。 　無保険だった昨年７月、高校３年の長男（１７）と１年の長女（１５）がはしかにかかった。２人を病院に連れていくと、治療費全額の３万円を求められた。もっと重病で入院も必要だったら……。「払わなければ即、無保険。いつも不安です」と話した。 　今年４月施行の改正国保法で、中学生以下には保険証が一律交付された。しかし、高校生世代は、１８歳未満が児童福祉法で「子ども」とされる年代なのに対象外だ。毎日新聞の３月の全国調査で、無保険の高校生世代は４３００人を超える。 　大阪府内のある高校の養護教諭は、体調不良で保健室に来た生徒に受診を勧めるが、気がかりな時も多い。「診断結果の説明が中途半端なこともある。実は行ってないんじゃないかって」。今春卒業の女性（１８）も在学中、よく保健室のベッドに頼った一人だった。 　中学３年の時に両親が離婚し、パートで家計を支える母と弟２人、祖父の５人暮らし。高校１年の冬、体がだるいと訴えたが、母から無保険と知らされた。小遣いと祖父に借りたお金を握って受診すると、１万円を超えるインフルエンザの治療費を全額請求された。 　母は「食費も学費もある。とても保険料まで払えない」と悲しい顔をするのが常だった。女性は当時、そんな家庭の事情を誰にも話せなかった。 　生活苦で高校を中退する生徒も多い中、女性の元担任は「あの子は、厳しい中でよくがんばった」と振り返る。卒業後は正社員になり、無保険から解放された。だが、１６歳の弟はもとのままだ。「丈夫だけど、もしを考えると心配」とつぶやいた。

【国民壊？保険：／４　観光地、金融危機が直撃　6/11】 　◇水揚げ激減、納付倍増 　大分県の別府温泉。個人タクシー運転手の男性（５８）は６月の金曜深夜、繁華街で４時間待ったが、乗客は一人もなかった。 　別府市の観光宿泊客は１９７６年の６１３万人をピークに、０７年は３８３万人。それでも、男性はなんとかやってきたが、昨秋の世界金融危機で風向きが変わった。０７年は２１万人に達した韓国人客が来なくなり、地域経済を直撃している。 　こうした同市の個人事業主らにのしかかるのが、毎日新聞の全国調査で５番目に高かった０８年度国民健康保険（国保）の保険料だ。世帯所得２００万円の４人家族モデルで、４８万３４００円。前年度比１４万３８００円と急上昇した。市が９億円を超える累積赤字の解消に乗り出したからだ。 　昨年６月、市が全世帯に納付金額を示した書類を送ると、「なんでこんなに高えんよ」「払いきらん」と怒りの電話が殺到した。 　男性は昨年２月、軽い脳梗塞（こうそく）で倒れた。入院し、３カ月はろくに働けなかった。入院費は国保を使ったが、その後は保険料を払えず無保険になった。 　すると同５月、長男（１３）が下痢と嘔吐（おうと）を繰り返し、「おなかが痛い、痛い」と訴えた。次女（２０）と妻（４５）も同様の症状に。あわてて保険料を一部払って短期保険証の交付を受け、長男ら３人は病院へ駆け込んだ。 　翌月に０８年度分の保険料の通知が届く。金額は年約６０万円と前年度の倍近かった。１日の水揚げは目標５０００円だが、届かない日も多い。高額な保険料には「首くくろうごたる（首をくくりたくなる）」と思う。 　八女茶が特産の福岡県矢部村は、６５歳以上の高齢化率が４３・７％（０９年４月）に達する。本紙調査で保険料は全国３位の４９万８００円。若い世代の負担が大きい。 　５人家族で約５０万円を払う林業の４０代男性は、「大変ですよ」とため息をついた。材木価格低迷で仕事は少なくなり、日給も１日１万円程度に減った。保険料の支払いに苦しむ。「親に借りたり、必死ですよ」。小中学校の同級生の８割は、村を離れていった。

【国民壊？保険：／３　高齢化、人口減で格差　6/10】 　◇「国で運営一元化を」 　北海道の市町村が所得２００万円の４人家族をモデルとした毎日新聞の国民健康保険（国保）の０８年度保険料調査で、高額順３０位中の半数を占めた。寒冷地のうえ面積が広いため、冬は万一を考えての入院も多く、医療費増の原因となっている。全国２位の５０万２５００円と回答した羊蹄山のふもとの喜茂別町を訪ねると「緩くねえ（厳しい）。国保の高さには怒りたくもなるさ」と、無職の男性（６８）がつぶやいた。 　０８年度は年金からの所得約１７０万円のうち、保険料２７万円を支払った（６５歳以上のため一部負担免除）。腰痛と糖尿病を抱え、治療費は月約１万９０００円。医療向け出費は年５０万円に届く。 　運送会社に勤めていた８年前の春、糖尿病を悪化させた。薬で抑えていた血糖値が１デシリットルあたり４００ミリグラムにはね上がり、声も出なくなった。４０日連続で通院し、点滴を受けた。この間の治療代は２０万円以上になった。 　「あれが再発してみろよ。保険証がなければ負担額は３倍を下らない。払うしかないんだよ」。あきらめ顔で、男性は天を仰いだ。 　町人口は０７年度で２６０８人。６５歳以上の高齢化率は、全国より約１０ポイント高い３２％。国保加入の４５５世帯（７９８人）中、世帯主の職業は年金受給者が最多の２４０人（５２％）を占める。同町の一般会計の規模は年２５億円程度。町存続に直結するため、保険料軽減を目的とした国保会計への繰り入れは難しい。 　本社調査で７番目に高かった津軽海峡北岸の北海道福島町。家族５人分で５３万円の保険料を払う経営者の食堂は、週末の昼時というのに一組の老夫婦がいるだけだった。 　「青函トンネル工事（７１年起工）のころはねえ……」と、経営者は衰退を嘆く。当時、工事拠点で１万１５００人あった人口が、５４００人に減った。０５年と比較した国の将来推計では、２０３５年には人口が約６割減る。イカの群れが消え、基幹産業の漁業の漁獲量は２割以下に減少、不振を極める。町の担当者は「市町村では、国保は現実に成り立たなくなっている。国が運営を一元化すべきだ」と語気を強めた。

【国民壊？保険：／２　高額なベッドタウン　6/9】 　◇高度成長の影、顕在化 　最盛期の従業員１０人が２人に減り、がらんとした大阪府寝屋川市の自動車修理工場。経営者の安田光義さん（６６）は国民健康保険（国保）の納付を促す書類を並べ、吐き捨てるように言った。「腹立たしい金額ですわ」 　年間所得１６０万円に対し、０８年度の保険料は約３０万円。うち約９万円を滞納した。大手に押されて経営は苦しく、借金も残る。 　世帯所得２００万円をモデルとした毎日新聞の０８年度保険料調査で、寝屋川市は全国最高の５０万４０３０円だった。隣の守口市とともに、最も安い自治体の３倍を超える。ともに、高度成長期に膨張したベッドタウンだ。 　万博景気に沸いた７０年ごろ、全国から大阪に仕事を求めてきた人の多くが、当時は家賃が安かった両市周辺に住んだ。寝屋川市の人口は７０年までの１０年間で４倍増。その世代が老齢を迎え、医療費は増加の一途をたどる。 　団塊世代の退職も、国保財政悪化に拍車をかけた。同じモデルで、守口市の０７年度保険料は４８万９１７０円。００年度から４万６２８０円上げたが、徴収総額は２億５４００万円も落ち込んだ。 　似た現象が、首都圏の千葉県八街（やちまた）市で短期間に起きた。バブル期に割安な一戸建て住宅が売り出され、９０年までの４年間で人口が１万人増加。０７年度は国保加入者のうち、退職世代の６５～６９歳が最多の１１％を占めた。 　同市は０４年度に保険料を上げたが、収納率は１・８ポイント低下して７５・８％に。０７年度は７７・３％で全国最低だった。担当者は「滞納に直結する値上げも難しい」と頭を抱える。 　糖尿病の安田さんは、高血圧の妻（６３）の分を含め、薬代に月２万３０００円かかっている。保険料を合わせると、医療向けの出費は所得の３割を超す。「別に税金もある。食わずに払えというようなもんや」と憤った。 　こうした声に、寝屋川市は０９年度の値下げに踏み切った。４０歳代の夫婦と子供２人の世帯で４万４５１０円の負担減となる。減収対策で、病院への後発医薬品の使用要請などを検討中だ。国保会計の累積赤字は、０７年度で３７億円に達する。担当者は「努力はするが、国も国庫投入などで国保の課題に取り組むべきだ」とこぼした。＝つづく

【国民壊？保険：／１　家計思い受診拒んだ妻　6/8】 　「無保険」という言葉は、公的には存在しない。国民健康保険（国保）料の滞納で保険証を失った世帯は、代わりに交付される証書の名から、「資格証世帯」と呼ばれる。運営にあたる行政側が、人命にかかわることが直感される「無保険」の語を遠ざける中で、日本の「国民皆保険」制度は崩れつつある。保険証があれば救えたと思われる命があり、抜本的な制度改革が放置される中、保険料が高騰して支払い能力に見合ったものかが疑われる水準に達した自治体もある。国保の現状を、全国各地で探った。 　◇救える命だった… 　大阪府守口市の古びた賃貸マンションの屋上に、造花が供えられていた。０７年６月、この屋上に放置された冷蔵庫から、衰弱死した女性（当時５８歳）の遺体が見つかった。夫（６１）が死体遺棄罪などに問われ、翌年春に懲役３年６月の実刑が確定、服役している。公判中、近所の住民約５０人は情状酌量の嘆願書を大阪地裁に提出した。その一人でパート従業員の女性は、判決に執行猶予が付いて街へ戻ってくると信じ、新居まで探していた。 　地裁判決によると、０７年５月下旬、ぜんそくなどに苦しみながらも診療を拒んだ妻は自室で息を引き取り、夫は数日後、冷蔵庫に葬った。所持金はほとんどなかった。判決は罪を指弾しつつ、「夫は愛情を持って介護していた。妻が病院行きを拒んでいたのは、家計の窮状をおもんぱかって我慢したため」と述べた。 　捜査関係者によると、夫は妻の足元に頭を置いて寝ていた。手を伸ばせば、おむつの状態が分かるからだ。弁護士によると、夫婦は無保険だった。 　保険証があれば、医療費は原則、３割負担で済む。なければ全額が必要だ。夫は清掃員で、収入は月十数万円。介護代もかかり、保険料を払えなかった。 　今回の毎日新聞の調査で、守口市の保険料は全国６番目に高かった。夫婦は自己破産しており、医療費が免除される生活保護を受給できた可能性もある。窮状を訴えれば、保険料が減免されたかもしれない。しかし、市への相談はなかったという。 　パートの女性はつぶやいた。「救えた命だったかもしれないね」 　　　　◇ 　京都市で昨年９月に大腸がんで亡くなったトラック運転手の男性（当時６１歳）も、無保険だった。相談を受けていた同市内の病院のソーシャルワーカー（２７）によると、男性は体に異変を感じて区役所で国保加入を相談したが、「保険料は２年分さかのぼった５０万円が必要」などと窓口で聞いて断念。３カ月後に病院の門をくぐった時は、手遅れだった。 　同市南区にある建設会社寮。宮崎県出身の男性は１４年前、東京から移ってきた。日給１万３０００円の仕事があるのは、月１０日ほどだ。１日２１００円の寮費を払い、食べるのに精いっぱいだった。 　約１０年前から職場の健康診断で「心臓肥大」を指摘されていたが、無保険のため病院には行かなかった。動悸（どうき）が激しくなった昨年５月、意を決して区役所へ向かったが……。 　ついに病院へ駆け込み、入院したのは昨年８月。病院側が生活保護を手続きし、医療費は免除になった。しかし、がん末期で手術の１２日後に死亡した。 　ソーシャルワーカーは「せめて５月時点で、保険証がもらえていたら」と悔しがった。＝つづく