現代の貧困と２５条 宇都宮弁護士の講演

５月３１日、保険医協会の主催で、弁護士の宇都宮健児さんの講演があった。派遣村の取組みのこと、二度弁護士事務所を首になったこととサラ金問題にかかわったきっかけ。経済の貧困と関係の貧困、孤立を防ぐネットワーク、９条と２５条の関係など約２時間にわたり率直でわかりやすい、また本質的な話をされた。
以下は、私のメモからの講演の概要。

　ちなみに、宇都宮健児さんは、 赤旗」創刊８１周年によせてメッセージを送って頂いている。この内容が講演のエッセンスを伝えている。
　「弱者に寄り添う強い味方」　

「現代日本の貧困と憲法２５条」　
・貧困問題にとりくんだのは、サラ金・多重債務問題がきっかけ。30年間となる。貧困問題を正面からとりくんだのは２年前、湯浅さんと反貧困ネットワークをつくつてから。まだ日は浅い。
・年越し派遣村。労働組合が中心となり、派遣法の抜本改正の取組みの中で、法改正も大事だが、目の前の野宿の人を救わなくてもよいのかと論議された。年末年始、役所も閉まる。命にかかわること、やれることやろう、となった。実際は労働組合が中心。いろいろな労働組合が共同して取り組んだので、代表には、労働運動と関係ない私や湯浅さんがなった。
その兆候はあった。12月４日に全国20ヶ所で反貧困ネットで相談会をもった。電話がパンク状態、1日で1700本、アクセスは2万件。「公園にいる」「所持金が20円しかない」などたくさんの声。アドバイスや生活保護の申請など行った。
　派遣村のあった日比谷公園。実は不法占拠。都に申請したら許可されないかもしれないと。「宇都宮だったら逮捕しないだろう」と。何人くるかわからん。100～200人分のテントは用意したが、報道とかで知って505人がきた。テントが足りず、交渉して厚労省の講堂を開放。年明けて都の4つの施設に移動。そこにハローワーク、ケースワーカーの担当者が来た。茨城、静岡から歩いてきた人もいる。自殺未遂の人を警察が保護し連れてきた例も。
仕事を失い住所を失う人がたくさんいること示した。派遣村は衝撃を与えた。派遣労働者とはそういう人。寮から追い出され、帰る家も頼る友人もなく野宿。今の社会は頼るところがない人が増えている。
・派遣法は85年に出来、99年に原則自由化され、04年に製造業に解禁。労働者が求めているという意見があったが、今回の事態は、簡単に首が切れる、雇用の調整弁であることを示した。権利の保護がない。派遣法は変えなくてはならない。こうした事態を派遣村は浮き彫りにした。
・東京だけでなく全国で派遣村が取り組まれた。感動したのは、支援の人が1692人。のべでなく登録数。ボランティアで参加した。温かい気持ちの人が多数いた。高校生、大学生もいた。愛媛大学でホームレスを支援しているオーパンハンドの学生も支援に来てくれた。全国から支援。カンパも2300万円、多数の物資が来た。思いやり、支えあい、連帯が存在した。そんななかも「もう一度がんばろう」と勇気づけられた人がたくさんいた。「自分も困っている人の手伝いをしたい」というもたくさんいた。春の派遣村にボランティアで参加した人も。
・どうして生活再建をするか。生活保護しかない。300人が申請。決定を受けアパートに移った。しかし、簡単ではない。本来は、困っている人を救う制度で保護決定は当然だが、ホームレスの人は「住所がない」、65歳以下の人は「まだ働ける」と追い返される状況。仕事を探すにも、ハローワークに行って「住所は公園だす」というと面接にまでもいかない。仕事さがすにも住所がないと無理なのは役所の人も知っているのに追い返している。派遣村のことは、異例だが、当たり前の対応。
他にも使える制度とした。緊急小口貸付制度。保護申請した人1万円。申請してない人は5万円、年利3％で10万円まで、連帯保証人がいない。こんど補正予算で、生活福祉貸付金が私たちの声をうけ改善された。保証人がいらない。金利1.5％。保証人をつれけると無利子。所持金が20円、30円でハローワークに行く交通費もない人には、1万円は大金。アパート見つけるにもお金がいる。しかし、多くの人は制度を知らない。
全国的には、派遣村のあと、「ホームレスだから」と生活保護の申請を受け付けない例は少なくなっているが、支援者がついていかないと、受け付けないところが多い。生活保護は、憲法25条の生存権にもとづく制度。学校で抽象的な権利として生存権を教えているが、問題は、申請の仕方を教えてない。労働基本権という抽象的な権利は教えているが、権利行使の仕方、どこに相談したらよいか教えていな。労働基準法には、賃金は全額本人に払うこととなっている。天引きする場合は、過半数の労働者の意思が必要。派遣会社がデータ装置費など勝手に天引きしているのは法違反。労働者の無知につけこんでいる。具体的な権利を教えることが重要。
・私の貧困問題は、クレジット・サラ金問題。30年前、サラ金が大問題になった。若い人はサラ金と言っても知らない。アイフルとか武富士とか…テレビで宣伝してるいので銀行と同じと思っている。学校で教えてない。
　私は24歳で弁護士になったが、二度事務所を首になった落ちこぼれ。弁護士になれば仕事がよってくるわけでない。大きな事務所に入る。業界用語で「いそ弁」。イソギンチャクとイソウロウ弁護士の二説ある。雇うのはボス弁。そこで何年か勤務し、その間に、人脈もひろげ、独立する。私社交性がないのでずってイソ弁をしていた。70年代、サラ金が大問題になったとき、規制法律がない。被害者は20社くらいから借りているので一人について20社を相手にすることになる。また、被害者はお金がないのでサラ金に手を出すわけで弁護士料も払えない。弁護士会が法律相談をすると、サラ金の相談もくる。しかし、誰も担当するものがいなくてたらい回しされ、苦情が来るようになり、弁護士会としてもなんとかする必要にせまられ、「宇都宮が暇そうだ」とドンドン事件がまわされてきた。当時は、誰もやり方を知らない。サラ金の店舗をまわり「私が担当になったので、私に連絡をとるように」というと「弁護士なんか関係ない」といわれたり、契約書を見せる見せないでやりやったりした。しかし、弁護士が入ると本人に督促の電話がいかなくなる。頬がコケて、青白い顔で今にも倒れそうな人が、弁護士のところに「バカ、かす、ボケ、お前が払えるのか」と電話がかってくるが、何日かあとに本人に会うと、ほんのり顔に赤みがさしている。それで初めて命のかかった事件だ、やりがいがあると思った。解決すると、毎月5千円、1万円と弁護士料を月賦で払ってくれる。私は今まで収入ゼロだったので5千円がありがたい。ところが10人の相談にのると200社くらい相手にしないといけない。とても1人でてきないと弁護士仲間に呼びかけ、研究会をつくり、ついに弁護士会のサラ金の相談窓口をつくった。あっと言う間に、予約が一杯、三ヶ月先とかになる。サラ金の催促は1ヶ月に一回ある。1ヶ月すると半分は蒸発していなくなる。そのうちダフ屋が出で予約が10万円とかで売り買いされるようになった。それでこれはまずいとなって、私が「サラ金被害を解決したら、弁護士料は月賦で入っくる。それでいいじゃないか」と当たり前の話をしたら、それまで弁護士費用は一括でもらうのが当たり前だったのが、「それなら出来る」「目からウロコが落ちました」と大勢が参加してきた。数人で始めたものが、今、1400人の弁護士が担当している。
ちょうど、その時、ボス弁からパートナーになってほしい。ただしサラ金から手を引いてほしいと言われた。しかし、まわりに呼びかけた手前、手を引くことができず独立した。ちょうど独立した83年にサラ金規正法が成立した。社会的注目も高まった。
当時、これ以上の利息がとったら犯罪になるという利息は出資法で規制させ109.5％。それでサラ金は100％で貸していた。一年経つと元本が二倍になる。当然払えない。利息制限法は15～20％だが、罰則もなく、あってなしの状況。社会問題になるなか、上限金利が下がってきた。サラ金規制法で、夜討ち朝駆けの取立ても規制された。弁護士が代理になると、本人に取り立てしてはいけないことにもなった。私は83年にサラ金問題は終わりになると思っていたが、続いている。サラ金利用者1100万人、多重債務者が200万人。なぜかと考えたら低所得が原因にある。弁護士会で調査したら、多重債務者の8割は月収20万円以下、65㌫が非正規。98年に自殺者が3万人を突破し、11年連続。そのうち経済的理由が７千人あまり。１日、20人が経済的理由で自殺している。自殺の名所，樹海の入り口で「借金で自殺しないで。必ず解決します」の看板をかけた。弁護士会へのサラ金の相談は年9000本、樹海の看板見てという人も60人電話してきた。
サラ金で夜逃げする人は住民票を移せない。サラ金業者は、その移動を定期的にチェックしている。今、全国に92の被害者団体・支援の会があるが、その中にかってサラ金で働いていた人が反省し取り組んでいる例がある。その人に聞いたら、夜逃げした翌月から毎月一回住民票をチェックする。10年、20年と続けている。だから夜逃げの人は住民票を移せない。住民票がないと仕事を探すのが大変。パート、アルバイトとなる。国保にも入りにくい。窓口で10割負担。それで病気でもしたら、たちまちホームレスになっていく。それで、数年前からホームレスの無料相談会を実施した。実にサラ金と関係する人が多い。そんな中で、もやいの湯浅さんと出会った。
国保料や税金の滞納者にも多重債務者が結構いる。サラ金はメチャメチャな取立てをする。サラ金から借りている人は、そっちの支払いを優先するので滞納となる。だいたい利息制限法を超えて払っている人が多いので、弁護士が入り、解決すると過払い金が帰ってきて、役所の滞納もなくなる。ある人は、2000万円返ってきて、５０万円の税金滞納を一気に解決した。ときどき役所の職員教育の場に呼ばれることがあるが、滞納者には打中債務者が多い。取立てを強行するのではサラ金業者と同じだ。多重債務がないかどうか、弁護士とも連携をとりなが解決していく。そうすれば役所の滞納も解決する、と話している。
・サラ金被害は根絶できないのか。フランス、ドイツでは被害はない。銀行が普通に貸し出しをしてくれ。もしサラ金業者が開業しようものなら、「なんなこと許していいのか」と住民から袋ただきにある文化がある。なによりセーフティネットがしっかりしている。
・日本では、金利引下げ運動の中で、06年、出資法と利息制限法の間にあったグレーゾーンを撤廃した。しかし、サラ金被害が続く。セーフティネットが機能してない、貧困問題が大事と考えた。日本は経済大国というが貧困大国であることは知られてない。一億総中流化とかもいれたが、実は貧困が広がっている。
格差の議論があるが、問題をわかりにくさせるので反貧困という。格差は全体が上がっていっても広がる。それで格差があっていいのか、わるいのかという議論になる。小泉元首相は「格差があってなにがわるい」と開き直った。しかし、貧困は容認できない。竹中平蔵でさえ「貧困はよくない」と言っている。
反貧困のマーク。ヒンキーというお化け。貧困は注意しないと見えず広がっていく、問題だと言えばなくなっていく幽霊みたいなものだから。貧困を目に見せたのが派遣村。日本はアメリカについで貧困。ＯＥＣＤの貧困率（相対的貧困率。収入の中位の人の半分以下）で第二位。どんどん増えている。
アメリカは、経済大国、軍事大国だか、大変な社会。ホームレスが150万～200万人。日本は1500人。桁が違う。公的保険がなく医療費で破産する人が100万人。それで4800万人が無保険。学費も高い。それで大学の借金を軍が肩代わりしてあげますよ、と入隊される。戦争がないときはいいが、イラク戦争にいかされる。貧しい人が行かされている。
・日本の貧困の2つの要因。もともと弱い社会保障が切り捨てられた。そして働く貧困層の増大。１／３が非正規。年収200万円以下が１千万人以上。今まで表面化しなかったのは地域、家庭、企業がカバーしてきた。小泉改革で地域はガタガタにされた。核家族が広がった。グローバル化のもと非正規雇用が広がった。終身雇用がなくなった。それまでは、子育てをするようになったら給与があがる。運がければ家も持てた。それが国際競争力のためと切り捨てられた。もともと社会保障が貧困なので生存の危機に直結した。金融資産のない人が、以前は5％、90年代に10％、2005,6年には22～23％。病気にとかになれば直ちに生存の危機に陥る。
・生活保護が増えているといわれるが、実際に適用されている人はごく１部。ヨーロッパは貧困の克服に力を入れているが、日本は貧困があることを認めてないので調査もしてない。生活保護状況にある人が実際に制度の適用となっているか、というのを捕捉率というが、ヨーロッパでは８～９割。日本は20～15％。多い数字でも２割、それで116万世帯だから、４６０万世帯が排除されている。憲法25条があるが守られてない。意味のない支えとなっている。
　日弁連でワーキングプア問題のヒアリングをした。給与が安く、結婚できない、子どももつくれない。
ある50歳の男性、シンポで報告してもらった。大学を出て正社員だったが、派遣に切り替えられ、解雇されついに野宿するようになった。家庭ももてなかった。その人が最後に語ったのが「派遣でも人間的に扱ってほしい・努力が報われるようにしてほしい」。胸がしめつけられた。
　こんなひどいことをトヨタ、キャノンなど大企業がやっている。経営者は、自らの社員が幸せな生活をしていることを誇るべき。その誇りはどこにいったのか。その大企業の代表が経済財政諮問会議で、国家、国民のためと発言している。資格があるのか。何を言っているのだ。
　シングルマザーの会の代表が、ユーキングプアは女性には昔からあった。今になって何を言っているんだ、と指摘された。私たちの運動が真剣に取り組んでこなかったツケが出ていると、反省しなくてはならない。
　貧困の連鎖がある。お金がなく進学断念。高等教育が受けられない。奨学金を滞納するとブラックリストで取り立て。だから借りられない。義務教育は無償というが、中学を出て、どんな仕事につけるのか。昔は、集団就職とかあったが。ヨーロッパでは大学まで教育費は無料。私は、医料と教育の無料が安心の土台だと思う。日本の教育費はＧＤＰ比で先進国最低。子どもは親を選べない。将来の社会を担う存在。子どもの貧困が一番深刻。
・現代の貧困は、経済の貧困と関係の貧困がある。社会的孤立。湯浅さんは「反貧困」の本の中で溜めがないと表現した。財産がない、家族も頼るべき友人もいない。派遣切り…地方の人が多い。仕事がないが、帰るところも頼る友もいない。それでネットカフェに泊まり、金がなくなるとホームレスとなる。
　関係の貧困の問題は重要。樹海で、自殺しようかと迷っていた人を警察が保護。支援団体と連絡をとり、入院し体も直し、生活保護も取り、アパートも住んだ。その人にシンポで語ってもらった。さぞ明るい話になるとおもったら、彼は暗いわけです。「私には4つの選択がある。仕事をしっかりする。再びホームレスになる。犯罪を犯す。自殺する。未だ結論が出てない」と。私はショックを受け、考えた。彼は生活のメドはついたが、家庭も友もない。生きがい、生きたいという気持ちがない。ここが改善されないがきりだめだ、と。
　数ヶ月後、ヤミ金のシンポで彼にあった。明るく笑顔である。聞いてみると、やることなくて毎日暇で暇で、被害者団体の事務所にたまたま顔を出した。するとみんな忙しそうにしている。自分のできること手伝っていると名前を覚えられ、飯を一緒に食べたりして友人が出来た。困っている人の話を聞いたり、お茶を出すと「ありがとう」と感謝された。被害者団体の人も、もともとは同じ境遇、新しい友人も見つかり、人のために何かやれるとなり、頑張れる。孤立している人をネットワークでつながっていくことが重要。
　派遣村はその後も定期的に村民集会をしている。新しい派遣村に支援者として参加したい、とかの声が出てくる。つながり支えあい、社会の広がりをつくっていくのが重要。
・貧困問題の課題。ワーキングプアのセーフティネット。生活保護の前にヨーロッパのように職業訓練を充実させ、その間は生活費を出すなど、二重三重の網にしていくことが必要。
　同一労働同一賃金が定められているドイツでは、非正規を雇うと管理費が多くいってメリットがない。
　低額の公営住宅の大量提供も重要。仕事さがすにも住所がいる。また派遣村で寒さのために体が痛んでいてすぐ入院した人もいた。住むことは人権の1つ。それがハウジングプアを逆手にとって追い出しやとか貧困ビジネスの被害が増えている。
・憲法25条があるが。生活保護が打ち切られる。北九州でおにぎり食べたいと書き残して餓死。前年もその前の年も餓死事件があつた。２５条が役に立ってない。ネットワークつくって申請運動をして改善にとりくんできた。
　憲法問題で、護憲か改憲かという問には違和感がある。２５条を守るとは、いい文章を残して神棚に飾っていてもダメ。生活保護など権利を実体化させる運動が必要。25条に照らせば、ホームレスはまっさきに救済されるべきで、放置されているみとを反省すべき。
　これは９条の問題とも繫がる。若い人がフリーターで正職員になれない。ある若い作家が、そんな社会を壊す必要がある、「希望は戦争だ」と書いた。「貧困大国・アメリカ」の中に、イラクにいった日本の青年が出てくる。彼は「アメリカが私から奪ったのは２５条です。誰でも生存権をうしなったら、９条よりも目の前のパンに手を出す」と。日本でも、非正規ばかりの仕事ばかりだが、ただ一つ正職がある。自衛隊。免許もとれるし資格もとれると宣伝している。そんな状況が進んでいる。戦前、1930年の恐慌の中で、若者の中に、排外主義、軍国主義への熱狂が渦まいた。
　９条を守るため、貧困の問題を本格的に解決することがつながっていく。それが反貧困の運動だと思う。