多重債務対策で、自殺防止が前進

　 5月後半からの県内の記事を整理していた。見逃していた記事に出会うことがしばしばある。これもその１つ。
自殺者：自殺率、全国一の減少幅　多重債務者支援が奏功－－県分析　毎日5／20
　宇都宮弁護士も5月末の講演の中で、税滞納と多重債務、自殺と多重債務の関係に触れ、高知の消費生活センターの研修に来たことがあると述べていたのを思い出す。
　こうした取り組みの強化が引き続き重要だと思う。

　行政だけでなく、「うろこの会」など市民運動、司法書士会など多くの連携した取り組み、努力の成果であり、敬意を表したい。

　９８年から１１年連続で3万人以上・・・34万都市。高知市が消滅したに等しい人数である。
　とりわけ若い世代の増加に心が痛む
自殺：０８年、３０歳代が４８５０人　７８年以降最多に　毎日5／14

　対策の前進には、なんといっても体制の充実が必要だ。　

　多重債務の解決では、高知市の市民相談センターが、全国でも有数の事業だと被害者連絡協議会から表彰もされている。０７年１２月議会で多重債務問題をとりあげ、こうした点も指摘し、相談センターの相談員の体制が4名から5名に充実することになった。
　
　ところで、消費者庁の設置にかかわって問題になったのが、相談員の待遇の低さである。専門的な知識が有しながら、官制ワーキングプアと言われる非常勤職員で担われている。
　
　国の職員定数削減の押しつけが大きな原因である。一方で「公務員はとにかく減らしたらよい」という風潮もあるが、必要な部署にはきちんと正職員を配置してほしいと思う。
　
　この待遇改善問題で、国会で重要な論戦があったのを知った。
　
　地方の消費者行政強化のための補助金について、政府は「消費者相談は、自治事務なので、国は人件費を出せない。地方分権の流れに反する」「人件費には使えない」と主張していたが、日本共産党の吉井英勝さんがその主張の誤りを指摘し、改善を勝ち取ったのである。
　　（衆議院-消費者問題に関する特別委員会　200９年04月02日）

その主張の柱は・・
・介護保険の介護給付及び予防給付は自治事務だが、その実施に要する経費は、地方財政法第十条により国が負担すべきであるとなっている。
・地方分権推進計画でも、経費負担と事務の分類は直接連動するものではないとなっている。
・スクールカウンセラーの配置は、国費で支援体制を充実している。婦人相談所に係る婦人保護事業費の負担金などなど、国は自治事務であっても人件費を出している例がある。
との実例を示し、「補助金が人件費に使えない理由というのは、実際には法律や制度上はない」「政治判断の問題だ」と、野田大臣に対し「勘違いがあるのではないか」と諭し、改善を求めたものである。
　
　野田大臣は「今頑張っておみえになる相談員の人たちの処遇、待遇改善というのは重要なことだという思いは先生と共有しているところでありまして、きょういろいろお伺いしましたので、しっかりと頭に入れておきたいと思っています。」「しっかりと先生の御意見を踏まえて勉強させていただきたいと思います。」と答弁。

　その結果、人件費に使える補助金が用意されることに結びついたのである。

　ちなみに民主党は、「人件費が出せない」という政府の説明を前提に、消費者相談員を国家公務員にしてはどうか、と提案していた。そういう中、「体制強化をしたい」という共通の願いにたって、その打開に道筋を示した点で、重要な論戦であったと思う。
　

【自殺者：自殺率、全国一の減少幅　多重債務者支援が奏功－－県分析　毎日5／20】 　昨年の県内での自殺者数は２２３人で前年より４２人減ったことが警察庁のまとめで分かった。人口１０万人当たりの自殺率は２８・８で、前年より５・１ポイント減少し、全国一の自殺率減少幅となった。県は減少の一因として、金銭問題を抱える債務者への支援強化策が効果を上げているとみている。 　県警によると、県内の自殺率は昨年（データは一昨年）は都道府県別で上から７番目だったが、今回は１７番目にまで改善した。 　自殺者の内訳は、年齢別で６５歳以上がトップで７１人。続いて５０代が５５人に上った。動機別（複数）では、健康問題１２８件▽経済・生活問題７０件▽家庭問題４５件－－となった。経済・生活問題では男性の割合が高く、負債や事業不振などが挙げられた。また、健康問題では、うつなどの精神疾患が４９人に上った。 　自殺率が改善したことについて、県障害保健福祉課は消費者金融などからの借金に苦しむ債務者への支援が進んだことが要因と分析している。県は０７年９月から多重債務者からの相談を確実に弁護士や司法書士との面会につなげるよう支援を強化しており、紹介件数は０８年度５０５件に上っている。 　県立消費生活センターへの多重債務などの相談件数は０８年度１３８０件で、統計を取り始めた９８年度以降初めて前年度を下回った。同センターは「間違いなく相談の処理が進み、自殺予防にもつながっているのではないか」とみている。 　県は自殺予防策として、厚生労働省の調査に基づく自殺死亡率を２０１６年までに２０％以上減少させる目標を設定しており、今月には、相談や情報提供を担う「自殺予防情報センター」を開設し、対策に本腰を入れている。

【自殺：０８年、３０歳代が４８５０人　７８年以降最多に　毎日5／14】 　０８年中の３０歳代の自殺者数がバブル期の約２倍の４８５０人となり、統計を取り始めた７８年以降最多となったことが警察庁のまとめで分かった。２０歳代も過去１０年間で２番目という多さで、バブル崩壊後の不況下で自殺が若年層にも広がった実態が浮かんだ。 　０８年全体の自殺者数は前年比８４４人減の３万２２４９人。先月公表済みだが、年齢別や原因・動機別の分析は未公表だった。 　年齢別では多い順に▽５０歳代６３６３人（前年比９．７％減）▽６０歳代５７３５人（０．４％増）▽４０歳代４９７０人（２．５％減）▽３０歳代４８５０人（１．７％増）▽７０歳代３６９７人（５．４％減）－－などとなった。 　５０歳代はピークの０３年（８６１４人）以降、減少傾向にあるのに対し、３０歳代はバブル末期の９１、９２年の２３９１人を底に増加傾向で、前年に続いて過去最多を更新した。１９歳以下は６１１人（１１．５％増）で年齢別では最少だったが、小学生４人、中学生６０人が含まれている。 　原因・動機別では、遺書などで特定できた２万３４９０人について計５４の選択肢から三つまで複数計上できる方式で調査した。最も多かったのは「病気の悩み（うつ病）」（６４９０人）で、続いて「身体の病気の悩み」（５１２８人）、「負債（多重債務）」（１７３３人）。 　前年との比較では就職失敗が４１％増の２５３人、失業が２０％増の６４８人、生活苦が１３％増の１２８９人で、不況の影響がみられた。前々回から選択肢に盛り込まれた「いじめ」は、１９歳以下の１３人を含む計１６人だった。 　警察庁によると、前年比で増えた３０歳代の自殺原因は、うつ病が２１％増の１２０４人で圧倒的だが、伸び率の大きさでは、就職の失敗が３５％増の６９人▽仕事の失敗が３２％増の１０３人▽職場の人間関係が２６％増の１８１人▽生活苦が２５％増の１６４人－－が目立つ。 　人口１０万人あたりの自殺者数を示す自殺率の都道府県別比較では、高い順に（１）山梨（４１．１）（２）青森（３６．９）（３）秋田（３６．６）だった。