核廃絶への行動も反共の道具にする産経

　「志位氏の路線への抵抗は強い」とか、「党内論争がぶり返す」とか、産経さんの報道。
　志位委員長が訪米検討　共産トップ初、要人と面会は微妙　6／3
　訪米するかどうかは知らないが、あっても不思議ではない。下記の大会等での報告の引用からわかるように、「対米従属」は、日本社会のゆがみの問題であり、日本が解決する問題。アメリカ帝国主義と呼ぶのは、その政策・行動に「侵略性が体系的に現れている」からで、しかも、世界の平和の取り組みの前進もあり、「固定的にみてない」。　
　よって、核兵器廃絶を綱領に掲げる党として、「平和的な政策」をアメリカ大統領が表明したことを重視して行動するのは何の矛盾もない。

「アメリカは悪で、アメリカのやることはすべて悪、協力するのはとんでもない」とでも産経さんは理解しているのか。・・・ブッシュや小泉のように「敵か味方か」「抵抗勢力」という白黒しかない二分法の発想である。

　産経は「なおも党の理論・外交の支柱である不破哲三前議長とそのバックの古参党員には『過去の党の対米路線を総括していない志位氏の戦略への抵抗が強い』（同）とされており、党内の“派閥抗争”がぶり返す可能性もある。」と思わせぶりに書いているが、綱領改定は不破さんを軸にすすめられ、下記の報告も不破さんがしているし、全党討議を経て大会で決定された方針である。
　
　核兵器廃絶という日本国民、人類の悲願までも反共に利用しようとするのは、あまりにもお粗末である。
　核兵器廃絶でイニシアを発揮しているのが、よほどお気に召さないようだ。
　
　ちなみに、日本共産党は、戦前侵略戦争に反対し、戦後ソ連のアフガン侵略に反対した党として、核兵器廃絶、侵略戦争と覇権主義反対、異なる文明の共存などで積極的な野党外交で各国との信頼を築いてきた。
　そうした結果、非同盟諸国会議、イスラム諸国会議機構に正式なゲストとして参加できる唯一の政党となっている。
　アメリカから世界をみるのでなく、真に世界的視野で活動する努力をしている。　　
　
【04年1月党大会　綱領改定についての討論の結語】　
・日本の社会の構造のどういうゆがみをなおす改革が必要なのかを、明確に指摘しています。
　ただすべき「構造」とは、第一に、「異常な国家的な対米従属の状態」であります。また、利潤第一主義に支配された「大企業・財界」の横暴な搾取と支配であります。

・植民地支配が原則的に許されない現在の国際秩序のもとで、ある国を「帝国主義」と呼ぶためには、その国が経済的に独占資本主義の国だというにとどまらず、その国の政策と行動に、侵略性が体系的に現れているかどうかを基準にすべきだ、という立場をとりました。

【03年9月　綱領改定案についての報告】
　アメリカの世界政策にたいして、「アメリカ帝国主義」という規定づけをおこなっていますが、そのことは、私たちが、アメリカの国家あるいは独占資本主義体制を、固定的に特徴づけている、ということではありません。「アメリカ帝国主義」という特徴づけ自体が、改定案のその部分をいま引用したように、ソ連解体後に形づくられ、体系化されてきた一国覇権主義の政策と行動を特徴づけたものであります。
　
　私たちは、アメリカについても、将来を固定的には見ません。
国際秩序をめぐる闘争で、一国覇権主義の危険な政策を放棄することをアメリカに要求し、それを実践的な要求としています。そして、これは、世界の平和の勢力の国際的なたたかいによって、実現可能な目標であることを確信しています。

【志位委員長が訪米検討　共産トップ初、要人と面会は微妙　6／3】
　共産党の志位和夫委員長が次期衆院選後に米国訪問を検討していることが２日、分かった。実現すれば日本共産党トップの初訪米となる。
　志位氏は、オバマ米大統領が４月にチェコの首都プラハで行った核廃絶演説後、対米接近を強めており、訪米はその延長線上にある。しかし、「アメリカ帝国主義」と批判を続けてきた党の歴史や「対米従属」の打破を掲げる綱領との整合性などから党内には異論もくすぶっている。
　志位氏の訪米構想は、オバマ氏に送った核兵器廃絶を最終目標とした包括的戦略を評価する書簡に、米政府から謝意を伝える返書が届いたことから浮上した。
　共産党関係者によると、返信を受けて志位氏は「訪米を考えなければならない」と調整を周辺に指示した。４、５の両日の第８回中央委員会総会（８中総）でも志位氏は、核廃絶問題を担当する米政府、議会幹部との面談の実現に意欲を表明する見通しだという。
　志位氏の対米接近の思惑については「一部の政策を利用することで米国に日本共産党の存在を認知させ、党の政権担当能力を内外に示すことにある」（共産党ウオッチャー）との見方が出ている。
　むろん、訪米へのハードルは低くない。オバマ大統領が会談に応じることはないのは織り込み済みとはいえ、「米政権内のしかるべき人物と面談できるどうかが前提となる」（共産党関係者）という。
　また、志位体制が軌道に乗りつつある中、なおも党の理論・外交の支柱である不破哲三前議長とそのバックの古参党員には「過去の党の対米路線を総括していない志位氏の戦略への抵抗が強い」（同）とされており、党内の“派閥抗争”がぶり返す可能性もある。