清掃工場談合 和解案 ２４億円

　24億円の市民の税金を取り戻す大きな動き。
　清掃工場の談合に関わる訴訟で、6月4日、裁判所による和解が提示された。和解が成立するとメーカーから２４億4千万円が高知市に返金されることとなる（国の補助分もあるので、全額が市の財政にとはいかないだろうが）。
　この事態は、日本共産党市議団の取り組みを抜きにしては語れない。詳しい経過は以前にも書いたが・・・
清掃工場談合　９年がかりで賠償訴訟へ

　あらましを説明すると・・・　
　98年の契約時に談合が濃厚と追及し、今日の記者会見で市長が「この協定のおかげ」と発言した談合認定の場合、契約額の6％以上の返還をする協定書を結ばせた。
　さらに直接、公取委にも資料をもって審査を要望した。
　06年には、公取委の談合認定の審判を受け、メーカーとの交渉を市に申し入れ。メーカーの不誠実な態度が明らかになると「訴訟を」と提起。
　そして07年12月に今回の和解の契機となった訴訟に市が踏みきった。

　今回の和解案では24億円。契約金額の８％ぐらいで、全国で続いている判決の同程度だが・・　一年半で決着というところまで進んだのは大きい。

　これで２０億円前後が市の財政に入る見込み。２つの臨時交付金の１８億円、土地開発公社の整理にかかわる特例債の使用で１０数億円・・　市長が、財政再建で、この5年間で「どうしても足らない」と市民負担をお願いした７０億円のうち５０億円は埋まる。
　
　財政再建プランの前提はくずれた・・・

さてどうするか。

　もう一度、プランを練って説明をすべきだろう。その際は、借金をしながら運営するのが自治体の本来の姿だということも含め、地方財政の仕組みなど市民が市政をチェックできる力を高める努力をしてほしい。