緊急雇用事業に最低制限価格 高知市

　未曾有の経済危機の中、地域経済を支える中小建設業者と労働条件の確保を求めることを日本共産党のはた議員が質問。
・緊急雇用創出事業で「低価格の落札があり、制度の趣旨に反する。最低制限価格を検討する。」とし、「業務委託では20年度の清掃、21年度団地下水関係で最低制限価格を設定した。一律にはいかないが適用する範囲を拡大していくことは検討したい」と答弁
　官製ワーキングプアを防止する点で、一歩前進の答弁。

公共事業での地元中小業者の育成については「地元発注をよりいっそう進める」「総合評価方式の要件をさらに検討。新規雇用、再雇用などの要件が厳しいとの声がある」「最低制限価格は再度上げることで調整中」「中小業者への発注率で目標をもつことは分析、調査し研究課題とする」との答弁。

他の質問では・・・
◆家庭ごみ有料化
高知方式のもととなった４７年報告は今に通じる文書。一番強調しているのは市民の協力、有料化で高知方式が崩れないためには「啓発につきる」。説明会は要望されれば個別にも開催、100回を超えると想定している、と市長。「簡単に崩れるものではないと信じている」と部長。
・・・つまり「無料にし、市民の自発的協力を促進する」という高知方式の論立てが崩れる話に対し「啓発」というだけで「論立てがない」というのが印象。すくなくとも高知市の１人あたりのごみ処理費は全国４位と低い。この成果も徹底して市民に知らせる事が「信頼」の土台だと感じた。

◆教育費
・経済状況の影響が深刻。教材は厳選していくよう校長会でお願いする。今、市が全額公費で見ているのは「高知のくらし」など３冊、それ以外はどうするか検討したい。交付税分の教材費が確保されるよう財政部にお願いしていく、と教育長。
・・・　つまり市長側の判断だ。「貧困の連鎖を断つ」ことの重要性に言及していた市長。ぜひ検討してもらいたい。私は、就学援助にかからない保護基準の1.3倍～1.5とか1.7倍あたりの世帯への支援というのも考えていいと思うのだが・・

◆まちづくり
　景観計画は最低限度のルール、都市美条例を踏襲。個々の課題は地域ごとにルールづくりを進めていく、と市長。市民からの提案について、「景観計画に関心をもっていることはありがだい。官民の共同をひろげていきたい」「国の景観支援事業（1000万円まで、全額国費）には手をあげたい」と部長
　・・・　都市計画課との市民との話し合いもこれでもっとスムーズになるだろう。

　＊地域景観づくり緊急支援事業の概要