働き盛りの「負の連鎖」 低収入・リストラから多重債務へ

　働き盛りの世代のリストラや派遣切り、そして生活苦から多重債務に…　「負の連鎖」について東北財務局の分析が報道されている。
働き盛り「負の連鎖」　リストラ→借金重ね多重債務　河北新報6/3　
「多 重 債 務 問 題 へ の 対 応 に つ い て」　東北財務局5/29
　借金のきっかけは、低収入・収入の減少が４６％で圧倒的多数。ギャンブルなどは９％しかない。３０～５０代が６９％、給与所得者が６４％となっている。
　こうした人はホームレスの予備軍でもあり、脆弱な社会保障、雇用破壊の被害者である。

　政府の白書も、問題点を認めざるを得なくなっている。
日本型長期雇用の維持を 労働経済白書案の全容判明　共同6/3
「派遣社員ら非正規労働者を増やすなどで賃金抑制で、消費が拡大せず内需の停滞を招いた。成長の唯一のけん引力だった輸出などの外需が０８年秋以降、急減速した結果、日本が他国以上に深刻な景気悪化に陥った」とし、
「非正規労働者の正社員化促進や、日本にこれまで定着していた長期雇用システムの維持により、雇用を安定させ、人材育成を進める必要性を強調」と報道されている。

　こうした政治をつくるには財界からモノを言われる政党でなく、財界にモノが言える政党の前進が必要と決意している。

【働き盛り「負の連鎖」リストラ→借金重ね多重債務　河北新報6/3】 　働き盛りの世代がリストラや派遣切りで生活苦に陥り、借金から抜け出せなくなっている。東北財務局が昨年４月に受け付け始めた多重債務に関する相談状況を分析したところ、こんな実態が浮かび上がった。地域経済の急速な冷え込みが背景にあるとみられ、財務局は「経済情勢を反映し、深刻な相談が目立つ」と指摘している。 　財務局と青森、福島両財務事務所に開設した相談窓口や無料相談会での実績をまとめた。３月末までの１年間で、相談者（電話を含む）は８４０人に上った。 　収入・収入の減少」が４６％と最多で、生活費を補うために借りる人が多かった。「事業資金の補てん」が１０％で続き、これまでの同種の調査で上位の「ギャンブル・遊興費」は９％となった。 　年代別で見ると、４０代が２５％、５０代が２４％、３０代が２０％と働き盛りの３０～５０代で７割に達し、職業別は「給与所得者」が６４％。 　１人当たりの借入先数は「５、６社」が２８％と最も多く、借金の総額は「５００万円未満」が６４％だった。 　相談が寄せられた時期は、下半期（０８年１０月～０９年３月）が６１７件と全体の７割を占めた。世界同時不況で国内も経済危機に見舞われ、相談窓口の開設が浸透したことも影響したとみられる。 　具体的な相談内容では、金融機関５社から約３５０万円を借りた４０代の男性は「借金返済が苦しくなってきたところにリストラされ、どうしようもなくなった。助けてほしい」と訴えた。 　５社に約２００万円の債務を抱える３０代の会社員男性は３年前に借金を任意整理し、返済計画に基づき支払ってきたが、不景気で収入が減って返済できなくなった。「弁護士に自己破産を勧められたが、ほかに方法はないだろうか」と助言を求めた。 　相談は現在も受け付けている。連絡先は東北財務局０２２（２６６）５７０３

【日本型長期雇用の維持を 労働経済白書案の全容判明　共同6/3】 　厚生労働省が月内にも公表する２００９年版の労働経済白書案の全容が３日、明らかになった。０２年からの景気回復局面では企業が派遣社員ら非正規労働者を増やすことなどで賃金を抑制する動きを強めたため、消費拡大につながらなかったと指摘。非正規労働者の正社員化促進や、日本にこれまで定着していた長期雇用システムの維持により、雇用を安定させ、人材育成を進める必要性を強調している。 　白書は０２年以降の景気回復局面では、消費が拡大せず内需の停滞を招いたと指摘。成長の唯一のけん引力だった輸出などの外需が０８年秋以降、急減速した結果、日本が他国以上に深刻な景気悪化に陥ったと分析した。また正社員の雇用調整は抑え気味だった一方、非正規労働者の雇い止めや解雇が相次ぎ、雇用削減が非正規に集中したと説明。 　白書は、長期雇用システムを守ることで雇用を安定させ、所得や消費の急落を防ぐべきだと指摘した。具体的には、派遣社員ら非正規労働者を含めたワークシェアリング（仕事の分かち合い）や、職業訓練の強化など雇用の安全網整備が重要とした。 　さらに職業能力を高めることなどによって、中長期的に所得の増加や格差縮小を実現し、すそ野の広い消費拡大や国内経済の安定を目指すべきだと訴えた。 　雇用が不安定なため、野党内で禁止論が高まっている製造業派遣や、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣のあり方などは、今後の検討課題との位置付けにとどめた。