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やはり検討されていた!宿毛NLP誘致

 米軍基地再編にかかわり、岩国基地の艦載機の夜間離発着訓練の候補地として宿毛市があがっていたことを毎日新聞が報道している
「政府は広島県・大黒神島や鹿児島県・馬毛島、高知県宿毛市周辺を水面下で検討したが、地元の反対などで頓挫」
米軍厚木基地:艦載機訓練場選び難航 「岩国移転」遅れる恐れ 毎日6/29

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子どもの生きづらさ ~ いじめ追跡調査

 国立教育研究所は、8割の子どもがいじめの被害者にも加害者にもなっているとし、いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうることを追跡調査であきらかにしている。
小中学生の8割超がいじめ経験 国立教育研調査 中日9/26
いじめ追跡調査2004-2006 いじめQ&A
 あらためて「子どもの生きづらさ」について考えてしまう。

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核密約 元次官が実名で証言

 核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過は「持ち込まず」に当たらない・・・米側の公文書で裏付けられ「公然のうそ」に対し、5月31日、共同通信が複数の元官僚の証言として報じていたが、今度は、元外務事務次官が実名で登場し証言をした。
米核持ち込み:密約文書引き継ぐ 村田元次官が証言 毎日6/29
http://mainichi.jp/select/today/news/20090629k0000m010115000c.html
 

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ホームレス急増 炊き出しに千人 東京

年越し派遣村は、貧困を可視化し、大きな社会的反響を与えたが、貧困は改善どころか、ホームレスが急増していることを「しんぶん赤旗」がレポートしている。
ホームレス急増 炊き出しに千人 “解雇で寮だされた”“物資底つく”東京・上野 6/27 
 6月の月例経済報告で、政府は事実上の「景気底打ち宣言」をしたが、貧困の実態をメディアをもっと取り上げ、総選挙の大きな争点にしてほしい。
 ところで、政治の変革を一番求めている彼ら彼女らは、ホームレスでは投票する権利からも排除されているのではなかろうか。

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不破さん 「マルクス人気」を語る 毎日・特集ワイド

 毎日新聞の特集ワイドが、蟹工船に続く、マルクス人気について不破さんにインタビューを行っている。
 聞き手が、よくある疑問をぶつけていて、率直でおもしろい。
 「愚問ですが 今「マルクス」が売れるわけ 共産党・不破哲三さんに聞く」 

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鳩山民主党の「原点」

 都議選で民主党が、新東京銀行に賛成しながら、「都政史上最大の失策」と大宣伝しているとのこと・・・こうした黒を白と言いくるめるような同党の体質には不気味さを感じている。
 そうしたことを自民党の田村重信氏のブログが指摘している。
鳩山由紀夫と民主党に母子加算で政府批判する資格があるのか
 その内容は・・・2002年の鳩山民主党は、新自由主義を基本とした「自己責任論」を展開し、「弱者である母子家庭を追い詰めて悲鳴を上げさせるような児童扶養手当削減に賛成し」、また1998年、派遣労働の原則自由化に賛成しているというもの。

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定住自立圏 本当に有利?

 そもそも定住自立圏は、「平成の大合併」のゆきづまりの手当てとして、道州制にむけ、権限委譲できる基礎自治体の拡大という狙いをもっている、ので基本は警戒している。
 昨日の質問で、市長は「財政面、非常に有利」と県中央4市での定住自立圏構想をめざすことがのべた。
いくつか検証したい。

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下請け保護へ追跡調査  高知市

 今日の市議会で、岡崎市長は、下請け業者を守る立場から、公共工事を抽出して後追い調査(函館方式…後述)を実施することを表明した。
国がその方向に動き出していることもあるのだが、日本共産党の市議団の先駆的な提案が実現した形となった。
05年3月議会で、函館方式の実施を求め、市も「研究する」と答えていたもの。この一歩は大きい。

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学童保育 入所率・県は全国4位、設置率・高知市は中核市1位

全国学童保育連絡協議会が実態調査を発表
2009年5月1日現在の学童保育の実施状況調査結果
 同調査では「学童保育数は980か所増の1万8475か所に入所児童数は1万4000人増にとどまる。71人以上の大規模学童保育への補助金打ち切りで入所制限が原因か潜在的な『待機児童』が増えている」としている。

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緊急雇用事業に最低制限価格 高知市

 未曾有の経済危機の中、地域経済を支える中小建設業者と労働条件の確保を求めることを日本共産党のはた議員が質問。
・緊急雇用創出事業で「低価格の落札があり、制度の趣旨に反する。最低制限価格を検討する。」とし、「業務委託では20年度の清掃、21年度団地下水関係で最低制限価格を設定した。一律にはいかないが適用する範囲を拡大していくことは検討したい」と答弁
 官製ワーキングプアを防止する点で、一歩前進の答弁。

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西川社長続投も、矛盾噴出す「郵政民営化」

 再議決を連発している暴走国会をつくった「郵政民営化」。その実態があきらかになるにつけ、矛盾が吹き出ている。かんぽの宿問題の国民財産の叩き売り、4事業一体だからこそ維持できる金融のユニバーサルサービスの後退、… 
郵政4分社化見直しも-総務相 民営化議論再燃か 共同6/23
 西川社長の続投についても、各紙の社説は批判的に書いている。
西川社長続投 ますます納得いかない 毎日社説6/24
西川社長続投 理解得られぬ甘い「けじめ」 読売社説6/24
【主張】郵政社長続投 経営透明化で信頼回復を 産経6/24 
財界が、矛盾を力で乗り切ろうとしているように見える。

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官製ワーキングプアで生活保護受給

 人件費削減、民間委託へシフト・・・「経費削減」で泣くのは結局、住民である。
大阪市営地下鉄の清掃員に生活保護 労組「官製ワーキングプア」産経6/24
市民間委託業務で「生活できず」 大阪、男性に生活保護支給 共同6/23
 公共調達は、適正な市場ルールの確立に寄与する必要があるし、なにより「住民の福祉の増進」に適合的でなくてはならないと思う。

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『マルクスは生きている』 読売・書評

橋本五郎・読売新聞社特別編集委員が不破さんの「マルクスは生きている」の書評。
『マルクスは生きている』 読売・書評
「これほど平易に書かれたマルクス主義指南書も珍しい」「説明の一つ一つがわかりやすく、説得力がある」と・・・

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民主財源案 地方切り捨て加速

民主党の財源案 ・・・ 露骨な地方切り捨て、ナショナルミニマムの放棄です。
 読売の図表によると、歳出カット(公共事業1.3 公務員の人件費2割カット1.1、委託費・施設費1.8、地方への一括交付金化4.3、議員一割削減0.6)、歳入確保(埋蔵金の運用6.5、政府資産売却0.7、租税特別措置の直し4.2/ 単位 兆円)
民主「20兆円捻出」公約、無駄削減で9兆・埋蔵金も活用

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「市町村合併」 規模拡大で失ったもの

 地方制度調査会が合併について打ち切りという方向を出したが、「成果があったとするなら大間違いだ。近隣市と合併した周辺町村の衰退は各地で深刻である。役場があったかつての中心部は寂れた。役場は支所になり、新しい市役所は遠くて敷居が高い存在になった」という中日新聞の社説は、私の実感と合致している。
「大合併」終結 規模拡大で失ったもの 中日6/22

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「人生前半の社会保障」 朝日特集

 21日、朝日新聞「きょういく特報部」に、子どもの貧困対策、人生前半の社会保障の必要性について、政府の教育再生懇談会委員の広井良典・千葉大教授の話を特集している。
 特に、幼児教育と大学教育についてふれている。
子どもにも社会保障を 教育の格差、固定化に懸念 6/22 朝日
 人生の始まりで「共通のスタートライン」という前提が崩れている。従来の米国型の「強い成長志向・小さな政府」という社会モデルは破綻(はたん)しつつあり、「持続可能な福祉社会」とも呼べるモデルを考えることが重要だ、と指摘している

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「反自民」と言うロジックの破綻

 選挙というのは堂々とこれまでの活動や政策をまっすぐに訴えて行わないと「民主主義」の前提が崩れる。
 都議選の民主党の態度を「党利党略」と現職民主党都議が批判している。
「反石原」と言うロジックの破綻 土屋たかゆき 
 突然「反石原」に変わったとは説明もない。/知事提出議案の多くに賛成した経緯はどうするのか。今更反対とは言えまい。/「どうせ一般人は知らないだろう」と否定しようと言うのか。と・・

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「自治体格差は当然」が「地方分権」の魂

 就学援助制度や国保の保険料の自治体間の格差、定額給付金のDV被害者への対応の違いが問題になっている。
 わたしは、ナショナルミニマムを破壊する「構造改革」路線の地方制度版=「地方分権改革」に反対しているが・・・「地方分権改革」の立場は、上記のようなことをそもそも問題にしない。
分権推進で講演活動開始=衆院選に影響も-橋下大阪知事
 マスコミの論調が全体として、そうした格差を問題にしながら、一方で「地方分権」を良いことのように扱っているのは論理矛盾だと感じている。

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高知南国道 その予算を真に「命」を救う事業に

 高知中央インターから龍馬空港まで、15キロ。4車線道路を通っている道の上に、高速道路をつくることが、「命の道」ということで再開された、とニュース報道。総工事費1300億円。
 その金があったら、県立安芸病院などどれだけ充実できるか。高知医療センターのドクターヘリの強化につかえば、より多くの「命」は救える。

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高知市の財政危機と人件費、そして6月議会

 市の実施している財政再建の説明会で「市民負担を求める前に内部で身を削れ」「職員が多い」「人件費が高い」の声が多数出ているとのこと。市は新たに水道の料金徴収業務の委託にも踏みだそうとしている。
 それで本当にいいのか。ここはきちんと道筋を整理する必要がある。
①財政危機の原因 ②人件費削減で市民サービスの低下 ③若者の未来を潰す ④地域にますますお金がまわらなくなる ⑤階層間格差でなく階級間格差こそ問題 ⑥「民間だからよい」と言えるか ⑦もっと徹底した議論を という中身で整理してみた。

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高知医療センターPFI解消へ オリックス側が提案

090616
 材料費23.4%の応募者提案を実現できず、病院の経営改善に協力するとしてオリックスグループがPFIの解消を病院企業団に申し出てきた。
 当ブログで再々とりあげてきたが、これでSPCに払っていたマネジメント料、給与相当費、年5億円が不要となる(職員増は一定増やす必要があるが)。また、医療・看護のコア部分以外を委託していた委託料・年30億円は、当初より割高で、企業団の同規模の病院の委託料の比較・調査で約3億円削減できる可能性が生まれる。経営を安定させる効果として大きい。また、低利の地方債での借り換えで年5億円、回転資金も生まれる。

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国保 無保険者の受診率は53分の1

 保険医団体連合会が、国保の無保険(資格書、窓口10割負担)者の受診率を発表している。
国保資格書明書を交付された被保険者の受診率(2007年度)の調査結果について
 一般被保険者の受診率と「資格書」を交付された被保険者の受診率の差は、53分の1(45都道府県単純平均:一般被保険者=794.924、「資格書」=14.83)と、大きな乖離が生まれている。
 さらに受診率の格差が拡大傾向であること、「資格書」発行が収納率の向上につながらないこと、高すぎる保険料などを指摘している。

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国保料の上限を80万円に 厚労省検討

 9日の毎日に国保記事の訂正がのっていた。8日の記事で、「寝屋川市では所得400万円で設定すると保険料が80万円を超える」と報道したのが、「上限の定めがあるため65万円」の誤りというもの。
しかし、これが誤りにならないことが検討されているようだ。上限を80万円に引上げるというもの。
国保保険料、上限引き上げ=中所得層の負担軽減-厚労省検討 時事 6/13
 一見、道理があるように見えるが、上記のように、そんなに所得がなくても最高額になるのが国保である。

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比例定数削減は改憲への道

 ただでさえ民意を人為的にゆがめている小選挙区(定数300)比例代表(定数180)選挙・・・このうち比例区を80削減すると鳩山民主党代表が公約した。改憲への舞台づくりか。
 過去の選挙結果から見るとどうなるか。比較第一党が絶対多数(400議席の2/3で再議決が可能。267議席)をとり、与党の暴走に拍車がかかるだろう。

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「不破哲三とマルクス」 森田実氏と岩見隆夫氏のコラム

 不破さんの「マルクスは生きている」が各方面に反響を呼んでいる。
 政治評論家の森田実さんが、同書を絶賛している。「われわれはいまこそマルクスを学ぶべきだ」「21世紀世界の混迷を、いま、マルクスに聞く―― 本書は、この狙いを見事に達成した大変すぐれた著作である。」と・・
「マルクスは生きている」を読んで(上)
「マルクスは生きている」を読んで(下)
 岩見さんのコラムも「経済危機が打開のルールもなく、出口が見えないまま続いている国際社会と日本の現状をみると、不破の指摘も迫力を帯びてくる。」と紹介している。
 近聞遠見:不破哲三とマルクス=岩見隆夫 毎日6/13

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直営、市民と協働で全国4位の安さ 高知市のゴミ処理費

090612
 高知市のごみ処理経費の安さの要因を探ると、現在、高知市が推進しようとしている家庭ごみの有料化と収集業務の民間委託の方針が、市民との協働による高知方式を崩し、ゴミ減量と財政再建にいかに逆行しているのかが見えてくる。懸念する市民の声も多い。
 高知TODAY 高知市民のごみ出しルール 朝日5/6

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「学びたいのに」…学べない実態 毎日特集

 毎日新聞が9~11日、教育費負担の重さについて特集を組んでいる。
学びたいのに:奨学金の課題/上 母子家庭「やっていけない」 毎日6/9
学びたいのに:奨学金の課題/中 生活保護、減額困る 
学びたいのに:奨学金の課題/下 将来へ、負担重く 
 サブタイトルを見ると「私立校進学後に父急死/他制度併用禁止で働きづめ」「 亡き妹の子6人引き取ったが 持病悪化、働けず」「月8万円を4年間…返還総額500万円超」・・・

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国の経済対策に振り回される地方自治体

 昨年の二次補正から、今回の補正へと矢継ぎ早にメニューが出てくるが、期限を切って使い切れというものであり、細目も未定のモノが多く・・・この間、職員を減らしてきた自治体では、パンク状態で、とにかく使えるものに使ってしまえ、という感じになっているように思う。

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清掃工場談合 和解案 24億円 

 24億円の市民の税金を取り戻す大きな動き。
 清掃工場の談合に関わる訴訟で、6月4日、裁判所による和解が提示された。和解が成立するとメーカーから24億4千万円が高知市に返金されることとなる(国の補助分もあるので、全額が市の財政にとはいかないだろうが)。
 この事態は、日本共産党市議団の取り組みを抜きにしては語れない。詳しい経過は以前にも書いたが・・・
清掃工場談合 9年がかりで賠償訴訟へ

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毎日・特集ワイド 志位さん「親オバマ宣言」? 

20090611090619
毎日新聞が、志位さんの核兵器廃絶をめぐるオバマ大統領との書簡のやり取りについて、特集ワイド」で一面をつかい報道している(残念ながら高知では報道されてない)。
 マルクスがリンカーン大統領の再選に書簡を送ったことなどを引き合いに出したり、アメリカとの関係についての綱領の規定に触れたり、ジーパンをはき、ジャズを聴くかなど質問し、「意外なほど親米、いや、ごく普通の日本人である」と紹介するなど、なかなかおもしろい。
特集ワイド:志位さん「親オバマ宣言」? 核ゼロ演説に感激 手紙に返事、また感激

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多重債務対策で、自殺防止が前進

  5月後半からの県内の記事を整理していた。見逃していた記事に出会うことがしばしばある。これもその1つ。
自殺者:自殺率、全国一の減少幅 多重債務者支援が奏功--県分析 毎日5/20
 宇都宮弁護士も5月末の講演の中で、税滞納と多重債務、自殺と多重債務の関係に触れ、高知の消費生活センターの研修に来たことがあると述べていたのを思い出す。
 こうした取り組みの強化が引き続き重要だと思う。

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県内・児童虐待 過去最多に /子どもの貧困の克服を

 県内で児童相談所によせられた虐待の相談は302件でうち184件が虐待と認定。過去最多となった。
20年度までの相談種類別受付件数の年次推移
20年度の相談種類別件数などのグラフ 
 184件のうち身体的虐待43.5%、育児放棄33.7%、心理的虐待21.2%。
 虐待者は実母51.1%、実父25.6%、実父以外の父親7.6%
 相談種別では、養護相談(虐待含む)が29.1%で、全国の22.7をかなり上回っている。

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介護認定・新基準は「驚愕の一言」 認知症家族の会

認知症の人と家族の会が、介護保険の新認定基準について「『驚愕』の一言」とのべ、適正な要介護認定をもとめてのアピールを出している。
新認定基準について「非常識」「軽度化指向」「意味不明」「かえって煩雑」「認知症への無理解」「不思議」と・・・極めて強い口調。
たとえば、調査日当日の状態で判断することを「認知症への無理解」と指摘している。(参考資料に詳しい)
適正な要介護認定を求めるアピール 6/6
「アピール + 参考資料」
提言・私たちが期待する介護保険2009 年版
 これも継続するとして「社会保障の2200億円抑制」路線の結果であろう。

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政治が「社会の将来像示してない」91% 朝日調査を再読

 志位さんが今度の選挙は、政権の交代という小さな話ではなく、21世紀の日本の進むべき方向を問うものとして、朝日新聞の3月の世論調査を紹介していたので、改めて見たら極めておもしろい。
予算の使う分野として福祉農業環境、減らすのは防衛、公共事業。格差の縮小と規制強化を望む声、自己責任論を否定する声、企業献金禁止の声が多い・・・そして目指す国家像は「平和福祉国家」など
「今の政治、大いに不満」6割 朝日新聞世論調査 09/3/17朝日新聞世論調査―質問と回答〈2~3月中旬実施〉

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不破さんが新著のエッセンスを語る 週刊東洋経済

20090609094746
不破さんが週刊東洋経済のインタビューに登場。
新著「マルクスは生きている」が好評(近くの書店でも5位になっていた。)で、その理解のエッセンスを聞いたというもの、質問項目もなかなか的確で、短い文章だからこそのおもしろさがある。
そのエッセンスをさらに一部紹介すると・・・

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国保保険料 所得の25%の自治体も 毎日調査

 国保の滞納が20%を超えているが、毎日新聞が全国の国保の保険料額を調査し報道している。
世帯所得200万円のモデル(40代夫婦と未成年の子ども2人、固定資産税5万円)を設定しての調査。
全国平均で32万5165円。所得の14%が保険料である。16万7千円の月所得のうち2万7千円が保険料である。所得の20%以上の保険料の自治体が126市町村(全体の7%)もある。25%以上も2自治体
国民健康保険:保険料格差3.6倍…市区町村・本紙調査 毎日6/8

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外国農地争奪  その前に日本がすべきこと

 「これは有益な外国投資なのだろうか、それとも新植民地主義なのだろうか?」(エコノミスト)…「金を出しても食料が手に入らない」という事態に対し、外国農地の争奪戦が話題になっている。それに日本も参戦する。
アフリカでの土地取得は貧しい人々にとってリスクとなる FAO
国際食料政策研究所 外国土地投資行動規準 投資相手国からの輸出禁止も 4/30 農業情報研究所
外国農地争奪戦 アウトソーシングの第3の大波(英エコノミスト誌 09年5月23日号)

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“野党偽装”

 耐震偽造、食品偽装など・・・社会システムの信頼性にかかわる問題である。
 都議選が近いが、民主党が「自公過半数体制打破」「石原知事と自民・公明与党から、いま都民の手に都政を取り戻すことが必要」と訴えている。こんな主張が許されるのか、と思う。

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“合併返上したい”の声 春野での市政報告会

 昨日、春野で、日本共産党高知市議団の市政報告会があった。住民負担なしの財政再建プラン案などの説明がメインだが・・・50名余が参加し、「いまから合併を返上できないか」「合併に反対し、肩身の狭い思いをさせられたが、今は、推進派の人は何も言えなくなっている」など合併にまつわる不満や思いが次々と出たそうだ。

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「三位一体改革で地方財源は増加」と財政審

財務省の諮問機関「財政制度等審議会」が3日に発表した意見書。
平成22年度予算編成の基本的考え方について 
 「景気後退に伴う税収減」と「一連の景気対策」で、「財政は急速に悪化」…だから。そして、社会保障の抑制や消費税増税が不可欠だ。ということだが、新自由主義にもとづく「構造改革」路線が外需依存のもろい経済と貧困の拡大を招き、国の借金も増やしてきたという大失政への反省はどこにもないのだが・・・
仕事から「地方財政」について、見てみたい。

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グアム移転「訓練環境に懸念」「修正案ある」 海兵隊トップ

 グアム「移転」協定が自民、公明によって承認され、政府は、アメリカの新年度予算に間に合うように、今年度分346億円送金しようとしているが、海兵隊のトップが「訓練環境に懸念がある」とグアム移転など在日米軍再編について「検討に値する修正案がある」と米議会で証言している。
米軍再編「修正」に言及 海兵隊トップが証言 共同 6/5

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財政説明会 もっと頻繁に

昨日、地元で高知市の財政再建プランの説明会があった。
 さまざま意見が出たが・・・ 地方財政の仕組みは複雑だけに、ぜひこの機会に、少しでも理解がひろがる努力を続けてもらいたい。つまり行政が積極的に住民のチェックする力を養うということ。これが過去の行財政運営の反省を踏まえて本質問題のような気がする。

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働き盛りの「負の連鎖」 低収入・リストラから多重債務へ

 働き盛りの世代のリストラや派遣切り、そして生活苦から多重債務に… 「負の連鎖」について東北財務局の分析が報道されている。
働き盛り「負の連鎖」 リストラ→借金重ね多重債務 河北新報6/3 
「多 重 債 務 問 題 へ の 対 応 に つ い て」 東北財務局5/29
 借金のきっかけは、低収入・収入の減少が46%で圧倒的多数。ギャンブルなどは9%しかない。30~50代が69%、給与所得者が64%となっている。
 こうした人はホームレスの予備軍でもあり、脆弱な社会保障、雇用破壊の被害者である。

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公共交通の支援こそ 「高速千円」の波紋

 高速道路1000円が実施され、政府はその拡大、民主党は無料化を言っているが、冷静な検証が必要だ。
 バス協会「高速千円」拡大に反対 渋滞激しく利用急減 朝日6/3
 税金投入による高速値下げがバス、鉄道に影響を与えている。不採算の路線、過疎地の路線が切り捨てられるのは必至である。また、旧道路公団の借金を解消するために「増税を」となるのではないか。

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DV被害者に給付金 高知市

高知市が、別居DV被害者に給付金を出すことを決定した。市民団体が要望をしており、日本共産党も3月議会でDV被害者、ホームレスへの給付金についてただしたところである。
別居DV被害者給付金 6/3 読売
 当ブログでも、4月27日の都道府県財政課長会議で、補正の経済危機対策交付金などを使って対応することに言及していることを紹介したが… 
 高知市の決定は、少々時間はかかったが歓迎したい。

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核廃絶への行動も反共の道具にする産経

 「志位氏の路線への抵抗は強い」とか、「党内論争がぶり返す」とか、産経さんの報道。
 志位委員長が訪米検討 共産トップ初、要人と面会は微妙 6/3
 訪米するかどうかは知らないが、あっても不思議ではない。下記の大会等での報告の引用からわかるように、「対米従属」は、日本社会のゆがみの問題であり、日本が解決する問題。アメリカ帝国主義と呼ぶのは、その政策・行動に「侵略性が体系的に現れている」からで、しかも、世界の平和の取り組みの前進もあり、「固定的にみてない」。 
 よって、核兵器廃絶を綱領に掲げる党として、「平和的な政策」をアメリカ大統領が表明したことを重視して行動するのは何の矛盾もない。

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現代の貧困と25条 宇都宮弁護士の講演

5月31日、保険医協会の主催で、弁護士の宇都宮健児さんの講演があった。派遣村の取組みのこと、二度弁護士事務所を首になったこととサラ金問題にかかわったきっかけ。経済の貧困と関係の貧困、孤立を防ぐネットワーク、9条と25条の関係など約2時間にわたり率直でわかりやすい、また本質的な話をされた。
以下は、私のメモからの講演の概要。

 ちなみに、宇都宮健児さんは、 赤旗」創刊81周年によせてメッセージを送って頂いている。この内容が講演のエッセンスを伝えている。
 「弱者に寄り添う強い味方」 

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生活保護 申請権の制限狙う厚労省

 昨日の講演会で、宇都宮弁護士は、派遣村の経験から「(生活再建に)使える制度が生活保護しかない。しかし、簡単ではない。住所がない。65歳以下ならまだ働けると追い返される」「それを派遣村では300人をただちに保護決定させた。異例だが、当たり前の対応」の述べ、その後、全国的に一定改善されたが「支援者がついていかないとダメなところが多い」と問題点を指摘した。ところが・・・
生活保護の代理申請、厚労省「待った」 日弁連が反発 朝日6/1

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核廃絶で鋭い切り込み 志位さんの手紙 「毎日」コラム

 核兵器廃絶という新しい流れに「政治の構想力」が問われていると、オバマ演説に対する志位さんの書簡、首相との会談など積極的な行動について、毎日新聞のコラム「風知草」が指摘している。「核の傘」論に固執する政府の「戦略不足の空白をついた鋭い切り込みだった」と・・・
風知草:麻生の手紙、志位の手紙=専門編集委員・山田孝男

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