高知市の財政危機と人件費、そして6月議会

　市の実施している財政再建の説明会で「市民負担を求める前に内部で身を削れ」「職員が多い」「人件費が高い」の声が多数出ているとのこと。市は新たに水道の料金徴収業務の委託にも踏みだそうとしている。
　それで本当にいいのか。ここはきちんと道筋を整理する必要がある。
①財政危機の原因　②人件費削減で市民サービスの低下　③若者の未来を潰す　④地域にますますお金がまわらなくなる　⑤階層間格差でなく階級間格差こそ問題　⑥「民間だからよい」と言えるか　⑦もっと徹底した議論を　という中身で整理してみた。

①財政危機の原因
　高知市の人件費と物件費（非常勤職員の賃金、委託量など）は、全国トップクラスで低い。
　にもかかわらず財政危機になったのは、交付税の削減というオールジャパンの問題はあるが、市長も認めているように、大型の投資的事業を分散出来なかったこととともに、全体として過大であったことにある。
　職員は、全国トップクラスの経費削減に協力しており、今回の財政危機の原因ではない。
　原理論で行けば、過大な投資事業や同和事業の温存をしてきた市長、それを支えた与党議員は、市民が選んだという事実をきちんと考えなくてはならない。

②人件費削減で市民サービスの低下
　かなり無理をして、削減してきた結果、市政に歪みが出ている。
　公立保育士の半数は、非常勤。自殺の減少に貢献している、多重債務などの相談に応えてる市民相談センターの相談員も非常勤だ。経験、専門性の継承でシステムとしての課題がある。その犠牲は子ども、市民に行く。
ケースワーカーも不足している。政府の目安80件に対し、三桁を超えている。丁寧な自立支援ができない。
　公共事業の発注では、分割が敬遠され、コンサルに丸投げできないＣ、Ｄクラスの小さな規模のものは手数がかかり、後回しになる。
　学校給食調理の委託では、市の説明会で、「委託して質は大丈夫か」という質問に、教育長は、“栄養士がしっかり手を携えてやっている”と回答したと聞いたが、事実なら、偽装請負を認めた重大発言。そんなことをしないと質が保てないということ。
　国のメニューがどんどん提案型、手上げ方式になっている。日常業務に忙殺されていては、効果的に国の事業を生かすこともできない。
　また、メンタルヘルスの増加による損失が民間企業も含め重大な課題になっている。その視点も必要。
　私は、市長には、すくなくとも「思いはわかるが、全国トップクラスの努力をしている。責任は、投資計画の運営の失敗にあり、職員には、協力はもとめるが、原因は職員にはない」くらいのことを言わないと、モチベーションの低下による損失は極めて大きいと思う。

③人件費削減で、若者の未来を潰す
　人件費を削減した結果、年収２００万円以下、不安定な雇用のワーキングプアである非常勤職員が拡大した。また、民間委託すれば、学校給食では県外企業、今回の水道料金の徴収でも県外企業・・・結局、利益や本部管理費として県外にお金が流れる。やとわれるのは不安定な非正規雇用となる。
　こうして、大人が造った借金の結果、若い世代が高知に住み続け、結婚も出来、子どもを持てる、そして明日の高知を背負えるような雇用の場の確保はどうしても必要だ。若い世代に犠牲を押しつけることは避けるべきである。

④人員削減で、庶民と地域にますますお金がまわらなくなる。
　③で示したように、人員を削減すれば、「安く見える」ようで、大手や県外資本に仕事が行くことになり、また効果的な国の事業をとることにも困難が生じ、経済的に失うモノも大きい。

⑤「民間＝善」を吟味して
　医療ＰＦＩや清掃工場談合をみても「民間だから善」とは言えない。同時に、私は公務だから善で、問題ない、とも言えないと思っている。
　しかも、ゴミ行政の効率をみたら今の直営方式がいかに低コストでがんばっているかも解る。
　　
⑥階層間格差でなく階級間格差こそ問題　
　財界が主導した橋本・小泉「構造改革」で、社会保障・一次産業の切り捨て、地方交付税が削られ、非正規雇用が増大した。一方、大企業は減税もふくめ利潤を増やした。最高税率の引き下げや株式配当金の増大で大資産家の収入は拡大した。この階級間の格差が本質的問題である。
　こうした「改革」の過程で、公務員の人件費が相対的に高くなり、階層間の格差もひろがった。
　そこで、公務員給与が高いのか、民間が安すぎるのか・・・という問題である。
０８年の政策金融公庫の調査は、「在学中の子供１人当たりにかかる１年間の在学費用は、高校が92.5万円、高専・専修･各種学校が146.3万円、短大が143.1万円、大学が150.4万円となっている。○　私立大学の１年間の在学費用は159.7万円と、国公立大学（104.9万円）のおよそ1.5倍になっている」と発表している。
　子ども2人が高校、大学に通えば、年２～３百万円かかる。親の介護で施設入所は月8万～8．9万円（０８年発表、徳島市）、年間１００万円にもなる。

そうした現状を見ると、社会保障の貧困、民間給与の低さ、働くルールの脆弱さが、根底にあることが分かる。
　ＥＵのように、協定賃金で・・・保育士なら、公務、民間関係なくいくら、となっていない。同一労働同一賃金の原則が形成されてない弱点がある。

⑦もっと徹底した議論を
　「職員給与は、住民の理解が前提」というのが、私たちの立場だが、その前提はキチンとした議論だ。
　国民的な連帯を創る過程では、「一歩後退、二歩前進」という過程も避けられないかもしれないが・・・国民同士が階層間の格差を主敵と見て、負のスパイラルをづくりに巻き込まれるなら、陰で、ほくそ笑んでいる連中がいる。
　また、いくらでも人件費を削減することが、本当に高知市民のためになるのか・・・総合的な検証が必要だ。
　もっと徹底した議論を・・・　市の説明会は、緒についたばかりだ。と思う。
　
　あす18日から市議会である。

　財政再建のあり方、公務の役割、高知市の将来像など・・市が実施してきた説明会を踏まえ、徹底した議論が期待される。他会派は「なんでも賛成」してきた責任のがれで「人件費」問題に転嫁することしかできないだろう。
　だからこそ、筋道をたてた議論が重要になる。市政の転換点とさせらるかどうか、極めて重要な議会になると思うし、しなくてはいけない。議会がためされている。

◆追記・・・水道料金の徴収業務の委託の問題点
　民間委託は、上記の問題以外に、滞納など経済状態を反映する情報など膨大な個人情報が民間に渡る。守秘義務の協定を結ぶというか、大丈夫か。
　また、滞納者に督促状を送り、給水停止の措置をするのもマニュアルにしたがって民間業者が行う。多重債務の問題はないのか、福祉施策で対応できないのか・・　困窮者に対する総合的な対応がもとめられる場面である。そうした対応が難しくなるだろう。
　「社会的排除」を拡大するようなことでいいのか。自治体の役割の根本が問われていると思う。