国保 無保険者の受診率は53分の1

　保険医団体連合会が、国保の無保険（資格書、窓口10割負担）者の受診率を発表している。
国保資格書明書を交付された被保険者の受診率（２００７年度）の調査結果について
　一般被保険者の受診率と「資格書」を交付された被保険者の受診率の差は、53分の１（45都道府県単純平均：一般被保険者＝794.924、「資格書」＝14.83）と、大きな乖離が生まれている。
　さらに受診率の格差が拡大傾向であること、「資格書」発行が収納率の向上につながらないこと、高すぎる保険料などを指摘している。

◆受診率の格差広がる
各都道府県の推計値　　
　06年の５１．８分の1から拡大。高知県は２６．８分の1だが、前年の２５．１分の1より拡大している。
同報告は「一般被保険者の受診率は、2006年と比べて全ての都道府県で上昇しているのに対し、「資格書」を交付された被保険者の受診率は、2005年対比が可能な41道府県中、27道府県で低下していました。41道府県の単純平均では、一般被保険者の受診率が21.471上昇しているのに対して、「資格書」の受診率は0.09の上昇でした。
　2005年と2006年対比では、29道府県の単純平均で、一般被保険者受診率（31.583上昇）に対し、「資格書」受診率（1.12低下）でしたので、格差がさらに広がっています。」

◆資格書発行で収納率は上がらず
「資格書」の発行にかかわらず、2000年から2008年の収納率は一貫して悪化している。
　17.50％ 17.80％ 18.00％ 19.20％ 18.90％　18.90％ 19.00％ 18.60％ 20.90%

◆原因は高すぎる国保料
協会けんぽは保険料の半分を事業主が負担、健保組合では保険料の半分以上を事業主が負担しているため、実際に加入者が払う保険料で２倍以上違う。

　国　保　　　　　　8.72％（2006年）
　協会健保　　　　4.1％（2008年）
　健保組合（平均）3.27％（2007年）
（※　国民健康保険は、厚生労働省保険局：平成19年度版「国民健康保険実態調査報告」、協会健保は、法定負担、健康保険組合は健保連「平成19年度健保組合決算見込みの概要」）

　低所得で国保料の２割、５割、７割減免を受けている世帯の平均所得は２１．９万円（00年12月）、平均保険料は40190円。負担率は１８．３２％となっている。
（※　厚生労働省保険局：各年度「国民健康保険実態調査報告」より。平均所得及び平均保険料は、年額）

＊資格書の場合レセプトに「特別療養費」と朱書きされることから、全国各県の国保連合会に問い合わせ、「特別療養費」の数から受診率を推計したもので、詳しい計算方法は、同ホームページへ。

　保険料を払っていても、窓口負担３割が心配で受診を抑制している例が多い。抜本改革は急務だ。