直営、市民と協働で全国4位の安さ 高知市のゴミ処理費

　高知市のごみ処理経費の安さの要因を探ると、現在、高知市が推進しようとしている家庭ごみの有料化と収集業務の民間委託の方針が、市民との協働による高知方式を崩し、ゴミ減量と財政再建にいかに逆行しているのかが見えてくる。懸念する市民の声も多い。
　高知TODAY　高知市民のごみ出しルール　朝日5/6

◆全国4位の安さ　高知市のゴミ処理費
　「票」は、環境省がおこなった、ごみ処理の実態調査のまとめから作成した資料。（ごみ処理経費には施設整備費は含まれてない。数字は、単位＝千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　高知市 　　　松山市 　　 高松市 　　徳島市
市民１人当りの処理費⑤　　８，１２２　　８，５３５　１２，５２８　１９，５１７
ごみ１㌧当りの処理費⑥　２８，２１１　３３，９８８　４９，７５３　７１，０５３

⑤の、市民１人あたりのごみ処理経費の全国順位では、
高知市　４位、松山市１３位、高松市５０位、徳島市６７位（県庁所在地、政令市、中核市の７０市の順位）となっている。一トンあたりの処理費も安くなっている。

◆ダントツに安い中間処理費
　「中間処理経費」・・・　これは、家庭から出るゴミ（資源ゴミも含めた全てのゴミ）を、収集してから最終的に埋め立てなどの処理をするまでの中間的な処理経費。

②が、市が直営で行っている経費、③が、委託による経費。

　　　　　　　　　　　　　　高知市 　　　　　松山市 　　　　高松市 　　　 徳島市
中間処理費　　　②　２３０，６０４　　　４２２，７８５　　 ５３０，６７６　６０２，３３５
委託中間処理費③　１２０，５９８　１，０１２，７７５　１，３４８，５５６　５６６，２６８

　高知市は、どちらも低額で処理されている。

②が安い要因は、清掃工場の効率的な運営によるもの。工場の維持管理もできる限り民間に委託せず、職員が直営で行っているから（職員が各種の資格を持ち、維持管理を自前で出来る。メーカーによる点検項目も、自前で出来るものは省き、最小必要現にしている）。

　③は、特に低額に抑えられている。資源ゴミの分別を市民参加で行っているため、他都市のような「分別処理センター」の経費がかからないため。

◆直営でも、人経費は多くない
高知市のゴミ収集は、現在、資源ゴミの一部を除いて、職員の手で直営で行われている。

「民間の収集車は、２人で運行しているが、市の収集車には３人乗っている。非効率でムダではないか」との意見も出されるが、収集の箇所数やゴミの量などが圧倒的に多い市の収集車の場合、３人乗ることが効率的であり、巻き込み事故防止など安全も確保されている。

　では、職員の人件費が多額になっているかと言えば、①にあるように低く抑えられている。
　　　　　　　　　　　　　高知市　　　　　松山市　　　　　 高松市　　　　 　　徳島市
人件費　　　①　１，４０４，０５２　１，４２９，４７２　１，９１７，７８１　２，１５５，６９７
委託運搬費④　　　１５５，４４５　１，１２１，９８７　１，１６２，１４３　　　　６２，８０３

徳島と高知市は直営中心で収集が、①と④委託運搬費を総合的に見れば、委託すれば安くなるとうことに根拠はない。

　高知市は、有料化とともに、家庭ごみ収集を段階的に民間に委託する方向を示しているが、現状が極めて効率的に運営されているため、どの部分を委託するかについては、未だ具体的な案を示せない状況となっている。

　単に「収集するだけの業務」として民間に委託することは、これまでに築いてきた市民との協働、信頼関係をくずしてしまいかねないという強い懸念が職員の中にある。
経費節減の面でも、これまでの高知方式の努力を台無しにしてしまうものと言える

　単に「収集するだけの業務」と「評価」し、民間に委託することは、これまでに築いてきた市民との協働、信頼関係をくずしてしまいかねないという強い懸念が市民、職員の中にある。（下記、「高知TODAY」）

　経費節減の面でも、これまでの高知方式の努力を台無しにしてしまうものと言える
　（以上　市議団の議会報告を元に記述）

　医療ＰＦＩを見てもわかるように「民間だから効率的」とは言えない。要は実態がどうかである。

【高知TODAY　高知市民のごみ出しルール　朝日6/5】
　財政再建を進める高知市が、財源不足を補うため、ごみ収集を有料化する方針を打ち出している。家庭ごみのうち、可燃ごみなどを入れる袋を有料にして、市の収入にあてる計画だ。だが、住民が自主的にごみを分別し、減量化につなげてきた「高知方式」＝キーワード＝が有料化によって崩壊し、収集費がかえって増えるのではないかとの心配も出ている。有料化には、まだまだ課題が多そうだ。（清水大輔）

　「こりゃ回収不可能かも」。先月２７日の朝。高知市南部の「資源・不燃物集積所」で、収集に来た市職員が声を上げた。この日は月に１度、新聞紙や布、ビン類などの資源ごみ、粗大ごみ、不燃ごみを集める日。だが、金網で囲まれた集積所の外の路上には、粗大ごみに交じり、可燃ごみの日に出すはずの生ゴミや、市が収集しないタイヤも積まれていた。

　約２０年前にこの集積所ができてから十数年間は、ごみ出しのルールが守られ、地元住民によるごみの仕分け作業も順調に行くなど、高知方式がうまく機能していたという。だが、目の前を通る幹線道路が拡張された結果、５年ほど前から地区外の人が車で捨てにくるようになった。仕分けされていないごみが大量に散らかるようになり、今では地元住民もさじを投げている。近くに住む男性（６０）は「もう仕分け作業はやっ
てられない」と顔をしかめた。
　　　　◇
　高知市は都市基盤整備や公共工事などで借金が膨らみ、今後５年間で３００億円近い財源不足を予想する。このため、事業の見直しや人件費の削減を進めているが、それでも不足分は埋まらず、さまざまな市民負担を検討している。

　ごみ収集の有料化も、その一つだ。市によると、家庭ごみの約９割を占める可燃ごみとプラスチックのごみ袋を１リットル当たり１円で販売した場合、年間約６億円の収入になると試算している。

　一方、有料化が高知方式をゆがめる可能性も捨てきれない。資源ごみと不燃物の集積所に、可燃ごみが持ち込まれれば、市南部の地区のような状態になってしまう恐れもある。
　町内会が当番制でごみ出しの指導や分別作業の徹底に取り組み、高知方式がうまく機能している鴨部上町の井上直幸町内会長（７４）は言う。「有料化すれば、ただでごみを出そうと、可燃ごみを資源ごみに混ぜる人が出てくるはずだ。分別のルールが緩み、高知方式が維持できなくなれば、これまでのごみ行政はひっくりかえる」
　
　これに対し、市側は高知方式を維持しながら、有料化を進めようと躍起になっている。岡崎誠也市長は３月議会で「有料化は避けられない状況だが、全国に誇る高知方式は絶対に堅持する」と述べた。市環境部は昨年末に続き、７月から再び市内各地で有料化に関する説明会の開催を予定する。

　市環境政策課の戸梶篤課長は「仕分けをする中間処理施設がなくて済むのは、高知方式があってこそ。有料化で分別システムが崩れれば、かえって収集の費用がかさんでしまう。高知方式の存続のために市民の協力をお願いしたい」と話している。