北千島も固有の領土 “北方領土法”

北方領土法、今国会で成立の公算　「固有の領土」明記 　共同5/22　
　しかし、ロシアとの平和交渉の結果、全千島が日本固有の領土となったのは明々白々な歴史の事実。　
外交のゆきづまりと「北方領土」～北千島も固有の領土
　そのことについて、先日紹介した外務省のインテリジェンスのプロで防衛大学で安全保障の教授も勤めた孫崎亨氏は「日米同盟の正体」の中で“北方領土”は、日本とソ連が永遠に争うためのアメリカの仕掛けだ、ということが書いてある。
　

　孫崎亨氏は、本の中で“われわれが日ロ二国間の懸案と思っているものでも、米英等は自己の戦略の中で考え動いている。そして北方領土問題の歴史を見れば、日本は見事に米国の構想の下に踊らされている。”として、アメリカは、日本にサンフランシスコ条約で、千島列島を放棄させるが、この範囲を曖昧にしておくことで、日本とソ連は永遠に争う、日本とソ連が接近することはない、という戦後の冷戦体制にかかわる仕掛け、謀であったことを書いている。
　
　どうして事実を無視して北千島を放棄するのか？　自民党政府は、アメリカの代弁者なので分かるとして、マスコミや他の政党のみなさんも、目をふさぐのはなぜ？　

　大義にもとづいて堂々と全千島の返還交渉をすべきである。

【北方領土法、今国会で成立の公算　「固有の領土」明記 　共同5/22】 　与党は２２日、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土返還運動活性化特別措置法改正案を了承した。共産党を含む野党も賛成の方向で今国会中に成立する公算が大きくなった。日本領土と法的に位置付け、返還運動への国民の関心を高めるのが目的。 　政府与党は、北方領土問題が焦点となる７月の日ロ首脳会談への追い風としたい考えで来週中の提出を目指す。 　改正案は、日本国民と４島のロシア人住民が旅券や査証（ビザ）なしで相互訪問する「ビザなし交流の促進」を明記。元住民の高齢化に伴う後継者の育成や、運動の拠点となる根室市などでの観光開発促進も盛り込んだ。 　超党派の「北方領土返還・四島交流促進議員連盟」が取りまとめ、自民、公明両党が同日の政策責任者会議で決定。民主党政調幹部は「内容的に問題ない」と強調。共産党は４島を含む千島全島返還を求めており、共同提案には応じないが、改正案には賛成する見通しだ。