「財界支配」抜きでは同質 党首討論

　ほとんど抽象論で、西松問題で泥仕合を演じた程度・・・派遣切り等雇用不安、高すぎる国保、教育負担、貧困と格差の拡大、米軍のグァム移転の負担、核兵器廃絶問題、地球温暖化などいくらでも議論すべきことはあるだろうに・・・ 　各紙の社説も以下のとおり。
　「はなはだ物足りない約４５分間だった」（朝日）「もの足りない内容だった」（産経）「結局、肝心の政策論争が不足していた」（読売）、「拍子抜けした人は多いだろう」（毎日）
党首討論―論点を絞って毎週でも　朝日
【主張】党首討論　優れた選択肢で競い合え　産経
党首討論　肝心な政策論議が足りない　読売
党首討論　毎週開いたらどうか　毎日

　鳩山氏は盛んに「官僚支配」をいうが、弱肉強食の醜い社会をつくったのは「官僚」ではない。
　雇用の規制緩和、社会保障費抑制を主張する財界主導の「経済財政諮問会議」だ。「官僚バッシング」をすることで、財界を免罪している。
　財界支配にまったく触れなかったのが自民党と「同質」の証し。だから討論が「ものたりない」のである。

　高知では仲良く宣伝している。
　　自民・民主街頭ディベートを行いました。（写真は、民主党高知県連ＨＰ９ｌ）

　 政府の道州制ビジョン懇談会の中間報告が、政治の責任には触れず、日本社会のゆきづまりは国家官僚が悪いの一点張り。だから「分権」だと主張しているのと重なる（道州制は、財界も自民も民主・・枠口は多少違うか推進で一致）。

　あと「政治と金」の問題・・・法律を制定しなくても、企業団体献金はうけとらないことは政党の意思でできる。明日からでも実行できる。
　しかし、ここまで民主党を追いつめたのも企業団体献金を受けずに活動している党の存在があったこそだろう。
　
　ところで、経済同友会は、一昨年、政治改革に関する提言の中で、政党助成金引き上げを提案している。
　　国民1人当たり年間250円から同300円以上に引き上げというもの。党本部の財政が９０数％税金の民主党にとっては、願ってもない提案。財界批判がないわけである。

【党首討論―論点を絞って毎週でも　朝日】 　麻生首相と、民主党の鳩山新代表が初めての党首討論に臨んだ。 　間近に迫った総選挙で党首力を競う「次の首相」候補同士の初顔合わせである。民主党の代表が小沢一郎氏だったころにはめったに行われなかったが、代表交代を機にすんなり実現した。大いに歓迎したい。 　冒頭、鳩山氏が力を入れたのは「友愛社会の建設」という自らの政治理念を説くことだった。「官僚任せの自公政権に対して、私たちは生活者に起点を置く。中央主権でなく地域主権、業界中心のタテ社会でなく、市民を大事にするヨコ社会をつくりたい」 　鳩山氏の持論である「友愛」には意味不明、古くさいといったイメージがつきまとっていた。それをかみ砕いて説明し、格差や貧困が深刻になっている今こそ、人々のきずなに根ざした社会づくりが求められると主張した。 　これに対し、首相は「時の政権にとって重要なのは、理念や抽象論ではなく、経済危機や朝鮮半島の脅威など現実問題」と切り返した。 　政権交代に込める理念を訴える鳩山氏と、政権担当能力を強調する麻生氏。力点の違いが見えてきた。 　もうひとつ、両氏が鋭くぶつかったのはやはり「小沢問題」だった。 　「反省の中から、企業・団体献金を３年後に禁止したい」と、法制化に同調を求める鳩山氏に対し、首相は「企業にも社会の一構成員としての存在意義がある。現在の法律すら守っていない疑惑があるのに、制度が悪いというのは論理のすり替えだ」と批判した。 　小沢氏が事件についての説明責任を果たしていないことが問題なのであって、企業献金が悪いわけではないということだろう。 　だが、小沢問題の説明責任や、他方で少なからぬ自民党議員たちが同じように「西松献金」を受け取っていたことについてのやりとりは、それぞれに都合のいい応酬で終わった。納得できない思いの国民は多かろう。 　気になったのは、鳩山氏が「一方は秘書が逮捕され、他方はおとがめなし。これが検察官僚のやることなのか。官僚国家に歯止めをかけなきゃいけない」と声を強めたことだ。 　そこに力点を置きすぎれば、自民党政治に突きつけた「官僚主導ＶＳ．国民主導」という肝心の対立軸がぼやけてしまう。 　政権選択の手がかりを求める有権者には、はなはだ物足りない約４５分間だった。政策の財源論や安全保障、憲法など聞きたいテーマは山ほどある。論争を逃げないという両党首なのだから、総選挙への第一声と心得て、毎週でも討論を重ねてほしい。 　論点を掘り下げるためにも、交代で事前に大きな議題を設定しあう、といった工夫をしてもいい。

【主張　党首討論　優れた選択肢で競い合え　産経】 　麻生太郎首相は党首討論で「どちらが首相としてふさわしいか」「どちらの政党が政権担当能力があるか」を論じ合うべきだと主張した。民主党の鳩山由紀夫代表は「時の首相がこの国をどうしたいかだ」と応じた。 　しかし、半年ぶりとなった討論で、二大政党のトップによる本格的な政策論争を期待した多くの有権者には、もの足りない内容だったのではないか。 　民主党は、西松建設の違法献金事件について小沢一郎代表代行の説明責任が果たされないまま、代表交代劇を演じた。首相がそれを指摘すると、鳩山氏は守勢に回った。首相の発言にも、自民党政権の方が民主党より優れていると具体的に示す内容は乏しかった。政権選択の材料を有権者に与える論戦をさらに重ねてほしい。 　首相が民主党の社会保障、安全保障政策への疑問を提起したのに対し、鳩山氏が別の機会に議論するとかわしたのは残念だ。 　鳩山氏が北朝鮮の核実験という国政上の緊急課題を取り上げたのは当然だ。だが、米国から事前に情報が伝えられたかをただし、首相が「答えられない」とするやりとりにとどまった。北の核の脅威をどうとらえ、日本の防衛体制に問題はないのか、という核心の議論に踏み込んでほしかった。 　違法献金事件をめぐって代表を辞任した小沢氏が、そのまま執行部にとどまったことを、首相は「それが説明責任の取り方か」と批判した。 　これに対し、鳩山氏は自民党議員の多くも西松建設側から献金を受けていると主張した。さらに小沢氏の公設第１秘書だけが強制捜査を受けたことをとらえ、あらためて検察批判に及んだ。しかし、小沢氏や民主党の説明責任が果たされていない状況では、首相の主張の方が説得力を持つだろう。 　企業団体献金を３年後に全廃するという民主党の主張について、首相は「秘書の違反を契機に制度が悪いというのは論理のすり替えだ」と批判した。政治とカネをめぐる国民の政治不信の払拭（ふっしょく）は与野党共通のテーマである。政治資金の透明化への作業を両党首間で確認してほしかった。 　麻生、鳩山両氏の対決は初めてであり、衆院選を控えた時期だけに、互いに得点を稼ごうと肩に力が入りすぎたようにも見えた。具体的な政策課題に即した討論を期待したい。

【党首討論　肝心な政策論議が足りない　読売】 　党首討論がようやく実現した。だが、麻生首相と民主党の鳩山代表との初対決は今一つ食い足りない議論で終わった。 　両党首は、もっと政策課題を中心に、掘り下げた論争を展開すべきだ。 　２７日の党首討論は、次の衆院選を控えての前哨戦だった。 　鳩山代表が２００９年度補正予算は「無駄遣い」が多く、「官僚の官僚による官僚のための予算」と酷評したのも、選挙を意識したものだろう。 　これに対して首相は、西松建設からの違法献金事件で、民主党の小沢前代表が「説明責任」を十分に果たしていないと追及した。 　民主党の企業・団体献金の禁止案については、「法律違反をして『制度が悪い』というのは論理のすり替えだ」と反論し、議論はすれ違ったままだった。 　討論の冒頭、鳩山代表が持論の「友愛社会」を持ち出したのは、「小沢氏の傀儡との見方を払拭し新味を出す狙いからだろう。 　首相は、抽象論ではなく、経済危機などの「現実」にどう対応するかが最も重要だ、と切り返したが、政権を担当する身として当然のことといえよう。 　鳩山氏が「友愛」について国民の理解を得ようとするなら、首相の指摘通り、具体的な政策に即してこれを語る必要がある。 　首相は、「どちらの政党に政権担当能力があるか」などとして、民主党の社会保障と安全保障政策が「極めて不安」と指摘した。 　しかし、農家の戸別所得補償や子ども手当などの財源は「歳出の無駄の排除」などで捻出するとしている民主党の財源問題には踏み込まなかった。 　国民が現在、最大の関心を抱いているのは、年金や医療、介護などの社会保障問題だ。時間的制約があったとはいえ、その財源としての消費税率引き上げ問題を論じなかったのはどうしたことか。 　一方、鳩山代表も、官僚主導政治を転換させるためには、政権交代が必要だと強調したものの、そのための具体的方策を聞くことはできなかった。 　この日の党首討論は、結局、肝心の政策論争が不足していた。 　次の衆院選で争われるべきは、各政党の基本政策や国の将来ビジョンである。 　今国会は、会期が延長される見通しだ。両党首は、ルール通りに党首討論を重ね、社会保障政策や外交・安保政策についても、大いに論じ合い、選挙の政策争点を明らかにしてもらいたい。

【社説：党首討論　毎週開いたらどうか　毎日】 　拍子抜けした人は多いだろう。もちろん、麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表による２７日の党首討論である。とりわけ注目されたのは新代表に就任した鳩山氏だ。しかし、「国民目線か、上から目線か」といったキャッチフレーズは踊ったものの論戦のポイントを絞りきれず散漫になったのは残念だ。 　冒頭、北朝鮮の核実験に触れた後、鳩山氏が時間を費やしたのは、自ら掲げる「友愛」の説明だった。鳩山氏は「人の幸せを自分の幸せと思える社会を作りたい」などと言葉を重ねたが、麻生首相からは「問題は理念、抽象論ではなく現実論だ」と切り返されるだけだった。 　そこで地域のボランティアが協力して小学校の授業を進めるコミュニティースクールの事例を紹介したものの、今度は説明不足だった。 　結局、多くのテーマを詰め込もうとして、いずれも消化不良に終わった印象がある。鳩山氏が麻生政権を「官主導」と批判するなら、鳩山氏自ら「アニメの殿堂」と皮肉った「国立メディア芸術総合センター」建設など、討論の後半で触れた約１４兆円の０９年度補正予算案の具体的な中身や官僚の天下りの実態に、まず的を絞って切り込むべきだった。 　対する麻生首相は、これが最大の攻め口と考えたのだろう。再三、言及したのは小沢一郎・民主党代表代行の政治資金問題だった。 　民主党が企業・団体による献金とパーティー券購入を３年後に廃止する法案を今国会に提出する方針を決めた点に対しても、首相は賛否は明確にせず、小沢氏の公設第１秘書が逮捕・起訴された点を指摘。「今の法律も守られていないのが問題。献金廃止は論理のすり替えだ」と反論し、小沢氏が説明責任を果たしていないとも強調した。 　鳩山氏も自民党議員に捜査が及んでいない点など捜査当局批判を口にしたが、首相が小沢氏の問題を取り上げるのは承知していたはずだ。この問題にどう対応するか、党としてきちんと整理されていない姿も露呈することとなった。 　次期衆院選が近づく中、党首討論は、自民、民主のどちらが政権を担当すべきか、麻生首相と鳩山氏のどちらが首相にふさわしいか、有権者の判断材料となる。党首同士の議論を通じ、衆院選の争点も明確になるはずだ。麻生首相がこの日語った通り、安全保障や社会保障のあり方など、この国の将来について骨太の議論も聞きたいところだ。鳩山氏の次回の討論に期待することとしたい。 　この際、衆院解散・総選挙まで党首討論は毎週開いたらどうか。時間不足で消化不良になるというのなら時間を延長してもかまわない。