「医療再建で国民は幸せに、経済も元気に」 保団連パンフ

全国保険医団体連合会が、5/27、医療再建についての提言パンプを出している。経済・雇用対策、財源問題まで含め、ヨーロッパとの比較などグラフを多様したわかりやすいものとなっている。
「医療再建で国民は幸せに、経済も元気に」　全国保険医団体連合会5/27
・医療崩壊をもたらした低医療費政策　／様々な医療問題　／医療崩壊、絶対数不足でさまざまな矛盾　／営利化…巨大マーケットと3つの儲け　／消費税では解決にならない　／社会保障と内需拡大　／大企業に応分の負担を…　ヨーロッパの仕組み　／医療への支出増　その内容は…　の８章だて。
あと、大村昭人・帝京大医学部名誉教授の講演「医料への投資が経済を活性化させる」が収録されている。
以下は主の論点のメモ

「医療再建で国民は幸せに、経済も元気に」

①医療崩壊をもたらした低医療費政策
・ＯＥＣＤ　３０か国中２１位　先進７カ国で最低　日本８．２％（06年度）
・その手法として、医師数、診療報酬の削減。国・企業の負担減と国民負担増
1980-2006年の医療の負担割合の変化
　国・企業　５４．４％→４７．０％
　家　　計　４０．２％→４５．３％　
・一方で　ＷＨＯの健康達成度　世界１位、平等性　世界３位

②様々な医療問題
・後期高齢者医療制度～世界にない異常な制度
・国保の無保険者問題の根本は高すぎる保険料
　加入世帯２１７１万　滞納者４５３万　短期保険証・資格書　１５７万（比率7％）
　世帯所得200万円で４０代の夫婦と未成年の子２人の家族で平均保険料３２万円
　　モデル世帯で、最高は、大阪・寝屋川市の５０万3900円。
・国の負担をおさえる２２００億円削減
　　　02年度より、自然増を抑制。年１兆６２００億円を抑制
02年 診療報酬マイナス、医療改悪
03年 介護報酬マイナス、年金物価スライド下げ、雇用保険給付減
04年 診療報酬マイナス、生活保護老齢加算カット
05年 介護保険改悪、公費負担医療利用者負担アップ
06年 医療改悪・現役なみ高齢者の３割負担、診療報酬マイナス
07年 雇用保険国庫負担削減、生活保護保持加算段階的廃止
08年 政管健保国庫負担削減、診療報酬マイナス

③医療崩壊、絶対数不足でさまざまな矛盾
・医師不足　ＯＥＣＤ平均より１３万人不足。実働医師数２６万。
・医師の労働時間の国際比較
　　　欧州おおむね週４０時間、日本６０時間超、29歳未満は80時間弱。
　　　７０才を超えて、ようやく欧州30～４０代と同じ労働時間に。
・医師不足～過重労働で職場をなれる～残った医師に更に負担、という負の連鎖。
・医師不足を逆手にとった病院つぶし

④営利化…巨大マーケットと3つの儲け
・アメリカ「年次改革要望書」　「米企業が日本の医療市場に参入させよ」
　　「医療の株式会社の参入」「混合診療」など公的医療の範囲削減が柱
・自己負担部分を民間保険のマーケットにする。
・病院経営への参入。保険外診療を拡大し自費医療部分で利益を得る
　　　研究段階の先端医療　スーパー特区で企業ベースで開発、提供／国が補助金投入
　　「先端医療が生まれるには膨大な人体実験が必要」（先端医療センター研究所長）
・公的医療部分の縮小で、大企業は従業員の保険料負担を軽減できる　　

⑤消費税では解決にならない
・「高齢化社会のため」と導入されたが…　社会保障改悪の連続
1989-2008年 消費税累計２０１兆円、法人３税の減収累計１６４兆円
　　「消費税を導入し、法人税を減税する」（御手洗経団連会長）
・「社会保障の目的税」にするもインチキ
いま、社会保障に使っている所得税、法人税がよその財源にまわれば総枠は増えない。
・「税率は低い」は、子供だましの議論
税収全体に占める消費税率の割合
日　　本　税率　５．０％　で　１９．４％
イギリス　 　　１７．５％　　　２１．４％
イタリア　　　 ２０．０％　　　２９．１％
スウェーデン 　２５．０％　　　２４．９％　　　
　（出典　財政統計金融月報など）
　ＥＵは、日常品には幅広い軽減税率やゼロ税率、免税項目を設けている

＊　経団連の「自由民主党と政策を語る会」09年5月14日の議事録を見ると・・
自由民主党政務調査会長は「景気回復の後には税制抜本改革を検討しなければならない。例えば、日本の消費税は５％だが、先進国中最低の付加価値税率であり、隣の韓国でも10％、最も高い国は25％だ。個人的には、日本の消費税は非常に低いと認識しており、消費税も含めた税制抜本改革が不可欠だと考えている。 」
と述べている。

⑥社会保障と内需拡大
・「構造改革」路線で国内消費のおちこみ。輸出だのみから、ＧＤＰの６割を占める個人消費を活性化する方向へ切り替えるべき。
・９７－０６年の国民所得比較
雇用者報酬１７兆円減　家計財産１２兆円減　企業所得１７兆円増
・大企業（資本金10億円）の内部留保　２３０兆円
・製造業に限っても内部留保７６兆円のうち３３兆円は換金可能な資金
・０９年３月までに解雇される非正規労働者２０万人を年収５００万円で正職員にしても１兆円。
・雇用の保障、購買力の向上、内需活性化、企業業績の回復、というサイクルを
・社会保障の波及効果は高い
医　　療　４．２３６５　社会福祉　４．２８８９　
公共事業　４．１１４９　金融保険　４．１６２２
全産業平均４．０６７１
（０８年厚生労働白書より　総波及効果　）

・ＥＵ１５カ国　医療の経済効果ＧＤＰ比７％、金融５％
・医療・福祉の支出の多い北欧の経済競争力（ＧＣＩココア）　05-06年
フィンランド５．９５（1位）、スウェーデン５．７２（３位）、デンマーク５．６６（４位）
日本　５．４８（１１位）

⑦大企業に応分の負担を…　ヨーロッパの仕組み
・欧州なみにすれば、社会保障全体で５０兆円、医療分野で１０兆円の予算増
日　本　ＧＤＰ比１８．６％　９１．７兆円
ドイツ　　　　　２８．４％　／ドイツ並みだと　　＋４８兆円
フランス　　　　２９．１％　／フランス並みだと　＋５１兆円
スウェーデン　　３１．９％　／　　　　　　　　　＋６５兆円
　（経済財政諮問会議資料）

・欧州の企業負担
フランスは２９兆円、スウェーデン３２兆円、日本より高い
民間企業の税・社会保険料負担率（04年）
　日本８．０％、ドイツ８．４％、フランス１３．９％、スウェーデン１４．６％
　　
⑧医療への支出増　その内容は
「医療への公的支出を10兆円規模で増やす」を1つの目安とすれば
・診療報酬の１０％引き上げ　３兆円
・患者負担金　半額２兆3500億円、全額４兆７千億円
・国保料を半額にする　１兆８千億円
・大学の医学部に平均２０億円の予算をつれる。２千億円
・医療スタッフを新たに１０万人雇用　5千億円
など様々な困難を解決できる。