「西松」調査報告 やはり企業献金禁止以外にない

　西松建設が「受注のため違法献金」をしたとの内部調査を発表した。
「西松」調査報告　今度こそ事件の教訓を生かせ　読売社説5／16
「受注のため違法献金」　西松建設、内部調査結果を公表　朝日　５／１５
　民主党の小沢前代表、自民党の二階大臣らの説明が求められる。

　ところが、同日の民主党の代表選では・・
鳩山氏は小沢氏の評価について質問に答える形で、「あの西松の問題でつまずいた。この問題に関しては裁判とか、あるいは当然のことながら、何らかの説明責任を果たしてもらいたいと思いますが、一方で、小沢代表の功績というものを、うまくこちら側としては継承しながら発展させていく」と述べたにとどまる。

　この点では、産経が主張で「今回の選挙では、西松建設の違法献金事件での説明責任を果たさないまま辞任する小沢一郎代表に対し、民主党が自浄能力を示せるかどうかが問われていることを忘れてはならない。
　だが鳩山、岡田両氏とも、この問題に正面から向き合っているとは言い難い。西松建設の違法献金事件に対する党としての総括もない。」と指摘している。
【主張】民主党代表選　自浄能力発揮してみせよ　５／１６　

　これは、そのとおり・・・自民党にも同じことが言える。

　献金する側には、意図がある・・・内部調査ではっきりしたわけだから、やはり企業団体献金禁止以外にない。
　
　民主党の討論会で、企業献金禁止について、同党が、税金づけの官営政党であることが語られている。

　岡田氏「例えば民主党の収入は、今でもほとんど少ないんですが、９０数％多分税金なんですけど、（企業献金を禁止すれば）１００％近く税金になってしまいます。個人献金はほとんどありません。きちんと個人献金も増やしていく。そのことによって政党としての税金頼みではない。自立性を高める。できれば半分以上は自分たちで集めた個人献金。そういう政党にぜひしていきたいものだと考えています」
　鳩山氏「その体質は、そんな簡単にすぐには変わらない」

　開き直り？　民主党のポスター、宣伝カー、ＣＭを見たら、「あ、９０数％が、私たちの税金だ」ということだ。

　政党助成金３２０億円・・・　国会議員、衆参あわせて７２２人（共産党はうけとってないが）、単純にわって、1人あたり４４３２万円となっている。　1人1日１２万円。これでは庶民の痛みがわかるわけない。　

「西松」調査報告　今度こそ事件の教訓を生かせ（5月16日付・読売社説） 　政治家に献金していた政治団体は、会社のダミーだった。違法献金事件で前社長が起訴された西松建設は、内部調査でそれを認めた。 　西松建設の不祥事は、初めてのことではない。今度こそ教訓を生かし、企業体質を改善していかねばなるまい。 　調査結果によると、海外で捻出した裏金は１０年間で９億円あり、このうち３億円余りは国内に持ち込まれたが、使途はわからずじまいだった。これとは別に、国税当局に支出先を明かさない使途秘匿金も５年間で２６億円に上った。 　事件後就任した現社長を含め、違法献金などが続いていた時代に経営を担っていた取締役は退任する。当然だろう。 　前社長は、１９９３～９４年のゼネコン汚職で副社長が贈賄罪で起訴された当時、常務として経営陣の一角にいた。 　だが、その後、会社のダミーとしてＯＢを代表に仕立てた政治団体を設立し、一段と巧妙な違法献金の仕組みを作るなど、自ら組織ぐるみの不正を主導していた。 　西松建設はゼネコン汚職後、当時の建設省に法令順守の徹底を誓う顛末書を提出しながら、ダミー団体による献金を続けていた。 　今回、社外取締役導入や有識者による法令順守委員会の新設など再発防止策を出したが、それをどう機能させていくかが重要だ。 　一方、西松建設が政治団体を自社のダミーと認めたことで、献金を受けたり、パーティー券を購入してもらったりしていた与野党の国会議員らは、どういう認識で献金を受けていたのかなどについて説明する必要があろう。 　特に、民主党の小沢代表は公設第１秘書が起訴されている。代表を辞任しても、事件をめぐる説明責任がなくなるわけではない。 　東京地検の捜査は、昨年６月の西松建設捜索から間もなく１年になる。元建設相ら３２人を起訴したゼネコン汚職でも、強制捜査着手から終結まで１０か月だった。 　ダミー団体を使った西松建設から政治家への献金やパーティー券購入の総額は、５億円に近い。 　二階経済産業相については、代表を務める政党支部への献金などをめぐって市民団体も告発している。検察が徹底した捜査をするのは当然だが、いたずらに長引かせることなく、立件の可否を見極めることが大切だろう。 　捜査が終結したら、立件の可否にかかわらず、その結果と理由について国民にわかるよう丁寧に説明することも必要である。

「受注のため違法献金」　西松建設、内部調査結果を公表　朝日５／１５ 　準大手ゼネコンの西松建設は１５日、民主党の小沢代表側への違法献金事件などを受けて進めていた内部調査の結果を公表した。工事の受注活動を円滑にするために、ダミー団体を使って政治家側への違法献金をしていたことを認める一方、０７年までの約１０年間に海外で計約９億円の裏金を作っていたことを明らかにした。 　また、裏金とは別に、国税当局に支出先を明かさずに税務申告した使途秘匿金は０８年までの５年間に約２６億円に上り、工事の近隣対策費や民間会社へのリベートなどに使われたという。報告書は裏金づくりの経過や役員らの関与について詳細に記述した異例の内容になっている。 　同社は、調査結果を受けて経営責任を明確にするために、６月２６日の株主総会で石橋直社長（６９）ら代表取締役４人全員が退任し、新たに近藤晴貞取締役（５６）が社長に就任する人事も発表した。 　報告書によると、同社は９４年の政治資金規正法改正で企業から政治家個人への直接の献金が禁じられたことをきっかけに、社名を出さずにダミーの政治団体の「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」を通じて政治家側に献金。ダミー２団体による献金総額は０６年までに約４億８千万円に上ったとしたが、献金先の政治家名にはふれなかった。献金目的は「受注活動を妨害しないでほしかったから」としている。 　裏金については、９８年に東南アジアでの工事に関連して裏金を捻出（ねんしゅつ）して以来、米国や香港などで裏金作りを進めた。裏金約９億円のうち約３億３千万円は０２～０７年に海外支店の幹部が日本国内に持ち込んだが、内部調査でも使途の大半はわからなかったとしている。

【主張】民主党代表選　自浄能力発揮してみせよ 産経5/16 　民主党は１６日の両院議員総会で、鳩山由紀夫幹事長と岡田克也副代表のいずれかを新代表に選出する。 　今回の選挙では、西松建設の違法献金事件での説明責任を果たさないまま辞任する小沢一郎代表に対し、民主党が自浄能力を示せるかどうかが問われていることを忘れてはならない。 　だが鳩山、岡田両氏とも、この問題に正面から向き合っているとは言い難い。西松建設の違法献金事件に対する党としての総括もない。新体制では「全員野球」だという。 　これでは何のための代表選か。国民は民主党が生まれ変わり、政権を担当できる責任ある政策を打ち出すことを求めている。候補者も所属国会議員も１６日に出す答えに民主党の信頼回復がかかっていることを認識してほしい。 　１５日に日本記者クラブ主催で開かれた公開討論会では、年金、地方分権など内政面の議論は活発化した。その一方で、外交・安全保障や憲法問題など国のありようや国際社会とのかかわりに関する議論は欠落していた。政権交代を叫ぶだけでなく、具体的な政策をなぜ語らないのか。 　岡田氏は社会保障財源としての消費税問題を取り上げ、鳩山氏が「議論さえすべきでない」と主張していることに反論した。政権交代を実現したのち、公的年金制度を超党派で議論することへの意欲も示した。 　ただ、消費税増税を衆院選の争点にすることには「あまり焦点が当たるのはいかがかと思う」と慎重姿勢も残した。 　民主党内の論戦ぶりについて、与謝野馨財務相は「岡田さんは逃げない」と、税財政論議への姿勢が積極的だと評価している。 　与野党が共通の重要テーマに向き合ってこそ、政権を競い合う本格的な論争が生まれるといえるだろう。 　一方、鳩山氏は、一昨年の参院選勝利などを導いた小沢氏の実績を改めて評価し、「功績を継承し発展させていく」と強調した。選挙対策の役職などを想定し、小沢氏の力を引き続き借りようという姿勢を鮮明にしている。 　だが、これは小沢執行部体制の看板を掛け替えただけにすぎないのではないか。党運営の透明性を高めると主張するなら、小沢氏のコントロールを受けてはならないだろう。