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10年前より100万円減 世帯所得

 外需依存で、内需をおろそかにしていた・・・ 08年度の国民生活基礎調査は、その姿を示している。
08年度の所得は、前年比10万円強の低下、10年前と比べて100万円も落ち込んでいる。年収200万円未満の世帯は18.5%
平均所得、過去19年間で最低 556万円 「生活苦しい」は6割 産経5/21
世帯所得、過去19年で最低 07年、平均556万円 共同5/21
07年の世帯所得は556万円、前年比10万円減 朝日

平成20年 国民生活基礎調査の概況 厚労省
 一部大企業は国民の貧困化でもうけたが・・・ この不況は、生産と消費の矛盾、過剰生産恐慌という「マルクスの呪い」そのままの事態であり、白書はそれを証明している。

 平均値でこれ・・・年収一億円以上の人は増加しているので、実態はもっと深刻だろう。
 報告の中で、「少子高齢化の傾向は進んでいる」と言ってるらしいが、不安定、そして所得の低下・・・こんな状況で「少子化」がすすまないことがおかしい。
 わたしは、財界やそれに追随する政治家は、日本が亡ぶことより自らの利益優先、「愛国」からはもっとも遠い存在にあると思っている。

【平均所得、過去19年間で最低 556万円 「生活苦しい」は6割 産経5/21】  平成19年の1世帯当たりの平均所得は前年比1・9%減の556万2000円で、平成以降の過去19年間で最低だったことが21日、厚生労働省の「20年国民生活基礎調査」で分かった。「生活が苦しい」と感じている世帯も約6割に上り、経済状況が悪化傾向にある中、家計の厳しい実態が浮き彫りになった。  平均所得の減少について、厚労省は、「核家族化が進み、世帯人員が少なくなり、働いている人の1人当たりの稼ぎが減っていることも影響しているのでは」と分析している。  調査は昨年6、7月に全国の約4万6000世帯を対象に実施。うち、約6300世帯に前年の所得や暮らし向きについて尋ねた。  結果によると、年間平均所得は556万2000円で、平成18年より10万6000円減少した。10年と比べても約100万円落ち込んでいる。  家族に子供(18歳未満の未婚者)がいる世帯の平均所得は691万4000円(前年比1・4%減)。高齢者世帯(65歳以上のみか、65歳以上と18歳未満の未婚者)の平均所得は、298万9000円(同2・4%減)だった。  生活状況については、「生活が苦しい」と感じる割合は、過去最高の前回調査に並ぶ57・2%で、11年連続で、過半数を占めた。 特に子供がいる世帯で「苦しい」と回答している割合が62・1%と多い。子育てや住宅ローンなど経済的負担がのしかかる世代で、より生活苦を実感していることがうかがえる。  調査結果から算出した推計世帯数は全国4795万7000。65歳以上の人がいる世帯は1977万7000で過去最高。逆に子供がいる世帯は、1215万1000で過去最低で、「少子高齢化の傾向は進んでいる」(厚労省)としている。
【世帯所得、過去19年で最低 07年、平均556万円 共同5/21】  厚生労働省が21日発表した「2008年国民生活基礎調査(概況)」で、07年の世帯当たり平均所得は前年より10万6000円減って556万2000円となり、平成になった1989年以降の19年間で最低だったことが分かった。  世帯当たり所得は94年の664万2000円をピークに、ほぼ一貫して下がっており、88年並みの水準に戻った。  「生活が苦しい」と答えた世帯の割合は、過去最高だった07年調査と同じ57・2%で、11年連続で5割超となった。  所得が平均を下回った世帯の割合は60・9%で、過去最高だった前年より0・3ポイント減ったが、4年連続で6割超。多くの世帯の実感に近いとされる中央値は448万円で、所得400万円未満の層が44・3%を占めた。  世帯別では、基礎調査で65歳以上のみか、65歳以上と18歳未満の未婚者による高齢者世帯の平均所得は298万9000円で、04年以来、300万円を割り込んだ。子ども(18歳未満の未婚者)のいる世帯は691万4000円で、1990年以来の700万円割れとなった。  08年6月時点での全国の推計世帯数は4795万7000。1世帯当たりの人数は、過去最少だった07年と同じ推計2・63人だった。
【07年の世帯所得は556万円、前年比10万円減 朝日5/21】  国内の1世帯あたりの平均所得は、07年は前年より10万6千円減って556万2千円だったことが、厚生労働省が21日発表した「国民生活基礎調査」で分かった。これまで最も高かった94年(664万2千円)と比べると108万円低い。世帯の高齢化で、賃金や事業収入などの「働いて得た所得」の低下が影響していると同省はみている。  世帯数(08年6月)は約4796万世帯、平均世帯人数は過去最低だった前年と同じ2.63人。65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった「高齢者世帯」は過去最多の約925万世帯。  所得の分布状況をみると、平均所得より低い世帯は6割にのぼり、200万円未満の世帯は18.5%に達した。  世帯形態別では、子どもがいる世帯の平均所得は前年比9万8千円減の691万4千円。高齢者世帯は7万4千円減の298万9千円で、6割の世帯の収入は公的年金・恩給だけだった。  また、「現在の暮らしの状況をどう感じているか」を聞いたところ、「苦しい」と答えた世帯は全体の57.2%で、前回と同じ。子どもがいる世帯と高齢者世帯では、それぞれ62.1%、53.4%だった。  調査は昨年夏に実施。所得については全国の約9100世帯を対象とし、約6300世帯から有効回答を得た。


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