10年前より100万円減 世帯所得

　外需依存で、内需をおろそかにしていた・・・　08年度の国民生活基礎調査は、その姿を示している。
08年度の所得は、前年比10万円強の低下、10年前と比べて100万円も落ち込んでいる。年収２００万円未満の世帯は１８．５％
平均所得、過去１９年間で最低　５５６万円　「生活苦しい」は６割　産経５／２１
世帯所得、過去１９年で最低 ０７年、平均５５６万円　共同５／２１
０７年の世帯所得は５５６万円、前年比１０万円減　朝日

平成２０年　国民生活基礎調査の概況　厚労省
　一部大企業は国民の貧困化でもうけたが・・・　この不況は、生産と消費の矛盾、過剰生産恐慌という「マルクスの呪い」そのままの事態であり、白書はそれを証明している。

　平均値でこれ・・・年収一億円以上の人は増加しているので、実態はもっと深刻だろう。
　報告の中で、「少子高齢化の傾向は進んでいる」と言ってるらしいが、不安定、そして所得の低下・・・こんな状況で「少子化」がすすまないことがおかしい。
　わたしは、財界やそれに追随する政治家は、日本が亡ぶことより自らの利益優先、「愛国」からはもっとも遠い存在にあると思っている。

【平均所得、過去１９年間で最低　５５６万円　「生活苦しい」は６割　産経５／２１】 　平成１９年の１世帯当たりの平均所得は前年比１・９％減の５５６万２０００円で、平成以降の過去１９年間で最低だったことが２１日、厚生労働省の「２０年国民生活基礎調査」で分かった。「生活が苦しい」と感じている世帯も約６割に上り、経済状況が悪化傾向にある中、家計の厳しい実態が浮き彫りになった。 　平均所得の減少について、厚労省は、「核家族化が進み、世帯人員が少なくなり、働いている人の１人当たりの稼ぎが減っていることも影響しているのでは」と分析している。 　調査は昨年６、７月に全国の約４万６０００世帯を対象に実施。うち、約６３００世帯に前年の所得や暮らし向きについて尋ねた。 　結果によると、年間平均所得は５５６万２０００円で、平成１８年より１０万６０００円減少した。１０年と比べても約１００万円落ち込んでいる。 　家族に子供（１８歳未満の未婚者）がいる世帯の平均所得は６９１万４０００円（前年比１・４％減）。高齢者世帯（６５歳以上のみか、６５歳以上と１８歳未満の未婚者）の平均所得は、２９８万９０００円（同２・４％減）だった。 　生活状況については、「生活が苦しい」と感じる割合は、過去最高の前回調査に並ぶ５７・２％で、１１年連続で、過半数を占めた。　特に子供がいる世帯で「苦しい」と回答している割合が６２・１％と多い。子育てや住宅ローンなど経済的負担がのしかかる世代で、より生活苦を実感していることがうかがえる。 　調査結果から算出した推計世帯数は全国４７９５万７０００。６５歳以上の人がいる世帯は１９７７万７０００で過去最高。逆に子供がいる世帯は、１２１５万１０００で過去最低で、「少子高齢化の傾向は進んでいる」（厚労省）としている。

【世帯所得、過去１９年で最低 ０７年、平均５５６万円　共同５／２１】 　厚生労働省が２１日発表した「２００８年国民生活基礎調査（概況）」で、０７年の世帯当たり平均所得は前年より１０万６０００円減って５５６万２０００円となり、平成になった１９８９年以降の１９年間で最低だったことが分かった。 　世帯当たり所得は９４年の６６４万２０００円をピークに、ほぼ一貫して下がっており、８８年並みの水準に戻った。 　「生活が苦しい」と答えた世帯の割合は、過去最高だった０７年調査と同じ５７・２％で、１１年連続で５割超となった。 　所得が平均を下回った世帯の割合は６０・９％で、過去最高だった前年より０・３ポイント減ったが、４年連続で６割超。多くの世帯の実感に近いとされる中央値は４４８万円で、所得４００万円未満の層が４４・３％を占めた。 　世帯別では、基礎調査で６５歳以上のみか、６５歳以上と１８歳未満の未婚者による高齢者世帯の平均所得は２９８万９０００円で、０４年以来、３００万円を割り込んだ。子ども（１８歳未満の未婚者）のいる世帯は６９１万４０００円で、１９９０年以来の７００万円割れとなった。 　０８年６月時点での全国の推計世帯数は４７９５万７０００。１世帯当たりの人数は、過去最少だった０７年と同じ推計２・６３人だった。

【０７年の世帯所得は５５６万円、前年比１０万円減　朝日５／２１】 　国内の１世帯あたりの平均所得は、０７年は前年より１０万６千円減って５５６万２千円だったことが、厚生労働省が２１日発表した「国民生活基礎調査」で分かった。これまで最も高かった９４年（６６４万２千円）と比べると１０８万円低い。世帯の高齢化で、賃金や事業収入などの「働いて得た所得」の低下が影響していると同省はみている。 　世帯数（０８年６月）は約４７９６万世帯、平均世帯人数は過去最低だった前年と同じ２．６３人。６５歳以上のみか、これに１８歳未満の未婚者が加わった「高齢者世帯」は過去最多の約９２５万世帯。 　所得の分布状況をみると、平均所得より低い世帯は６割にのぼり、２００万円未満の世帯は１８．５％に達した。 　世帯形態別では、子どもがいる世帯の平均所得は前年比９万８千円減の６９１万４千円。高齢者世帯は７万４千円減の２９８万９千円で、６割の世帯の収入は公的年金・恩給だけだった。 　また、「現在の暮らしの状況をどう感じているか」を聞いたところ、「苦しい」と答えた世帯は全体の５７．２％で、前回と同じ。子どもがいる世帯と高齢者世帯では、それぞれ６２．１％、５３．４％だった。 　調査は昨年夏に実施。所得については全国の約９１００世帯を対象とし、約６３００世帯から有効回答を得た。