臨時教員に冷たい一律カット

　県の職員の期末・勤勉手当のカットついて、勧告した県人事委員会は、「産業間のばらつきが大きい」「約８割の民間が未定である」ので、調査結果は「県内の民間事業所の動向を的確に示しているとは言い難い」と述べている。こんな状況で勧告するのは、「最初に削減ありき」の判断があったとしか思えず、人事委員会の自殺行為である。
　さて、特に問題にしたいのは臨時教員のボーナスカット。臨時教員にも一律のカットがされる。

　ところが、正教員と同じような仕事をしながら、夏期一時金に１２月から３月下旬までの勤務分は含まれない。臨時は任用機関が一年となっているため、雇用関係を年度末に数日間切るためだ。それなのに同じ０．１７５月のカットというのはどう見ても理不尽である。

　高知県は、教職員定数約８０００名のうち、昨年11月４日現在、臨時教員は933人、全教職員の10. 5%を占めている。本来正式採用とされるべき定数内臨時教員が436もいる。
　こうした方々が、不安定な労働条件のもと、いつ採用されるかの不安を抱えながら、本県の教育を支えているのである
　
　年度末に雇用関係が切れるといっても実際は、引き継ぎなどの業務をボランティアで行っている。でないと学校がまわらない。
　実体にもとづき前任校の12～３月分を反映させている県がほとんどで、高知のような冷たい対応は３県しかないらしい。

　教員が病気等になっても、代替教員が見つからず、担任不在が長期になる例が増加傾向にある。教育長は、それについて「本県の教員を志願する方は減少傾向にあり、これらのことが教員配置の未充足の大きな原因教員を志望する方が減少する状況」を理由にあげていた。
　それなら臨時教員の待遇の抜本的な改善をすることが必要だろう。言うこととやることが違う。