介護認定 経過措置がわかる通知に

介護保険の新認定基準が、給付費を年２８４～３８４億円減らすためのものだという厚労省の内部資料を小池議員が暴露したことで、政府は「希望で従来の要介護度を継続できる」という異例の経過措置をとった。
　ところが介護認定の通知について、「継続」を希望した場合に、新認定基準で下がった結果を知らせないという姑息な手段をとっているとこが報道されていた。

　札幌、名古屋、堺市などは、従来の要介護度の継続を希望している人にも、新制度の判定結果をあわせて通知することにしている。
　札幌市の担当者は「新制度になった場合、こういう結果になることを利用者にしっていてほしい。認定の結果が、経過措置によるものか、新認定によるみのか、本人にわからない状況は制度としておかしい」と語っている。
　「経過措置」と聞くと、煮えガエルの話を思い出す・・・　熱湯にいれれば飛び逃げるが、ゆっくりあたためれば煮えてします。よく出来たことわざである。

　通知の方法は、県内の状況についても、早速調査する必要がある。　
　高知市でいえば、くらしをまもる条例で、消費者主権が謳われている。知らされる権利がある。当然、経過措置である中身を知らせるのが条例の精神だ。
　
　そもそも「介護の社会化」といってはじめながら、国の負担分を削減したことが問題であり、利用が増えると、入り口をさらに狭くする・・・　ここから抜本的にあらためるべきなのだが…