高知市の財政危機 その責任論

　財政危機の原因は大型事業～　市の説明資料にも書かざるを得ないゴマカシようのない事実。「大丈夫だ」「財政のプロだ」と市民に説明してきた松尾・岡崎市長、それを鵜呑みにしてきた議会の多数派の責任は避けようがない。
　その責任の取り方は、過去を反省し、市政運営を切り替えることである。また切り替えれば乗り切れる。
　市民や、特に市長・議会の決定にもとづいて仕事してきた職員に犠牲を強いるのはスジが違う。
以下、この間述べてきたことを整理してみた。
「大型事業・同和優先と決別し、暮らしを守る市政運営で財政危機克服を（私案）」　

【本当に、財政はどうにもならないのでしょうか?】

◆財政危機の原因は大型事業の推進
　市の「説明資料」でも、危機の原因は、大型事業が集中したことと認めています。高知市の財政は、２０１３年をピークとした過去の大型事業の借金返済（一般財源１３００億円のうち２３３億円）で、一時的に、財源不足となります。
しかし、長期的に見れば好転できる財政力があります。

◆財源不足は一時的！　５年後には借金払いが大きく減る。
　この間、大型事業を抑制し、身の丈にあった事業規模に改善させる市民の運動を反映し、２０１４年には、借金総額で、他都市並みとなり、その後、毎年の借金返済も大きく減少していきます。

・２０１８年には、ピーク時より年８４億円も借金払いが減少（市説明資料より）

◆大型事業・同和の縮小――　市民と進めた運動の成果
　私たちは、市民のみなさんと力をあわせ、市長選や議会論戦、署名運動などで、その是正にとりくんできました。
・２００億円の競輪場の全面改築は止めよ
・かるぽーと　４０億円かけた公民館移転は必要ない
・清掃工場　ゴミが増加するという過大な計画。７０億円の削減可能
・２５億円の高架遊歩道は凍結せよ
・合併にともなう新市まちづくり計画の抜本的的見直しを　
　　・・・など取り組んできた。

　その中で、高架遊歩道の建設や補導センター建設凍結など新たな大型事業になかなか踏み出せない状況を築いてきました。同和事業も、個人給付の廃止を含め、０３年当時には２０億円あった予算を１０億円まで縮小させ、さらに市民会館事業の縮小を打ち出させました。

　福祉、教育分野は――子どもの医療費の無料化、３０人学級、妊産婦健診の公費負担１４回、１８歳以下の子どもの無保険の解消、介護認定による所得税・住民税の障害者控除などを充実させてきました。

　この流れを徹底することが、市民本位の財政再建の道だと考えます。

【　市民負担増なしで、財政再建は可能　対策の4つの柱　】

　財政が好転する時期を含め10年単位で計画します。具体的には…

①年間１０億円！ 同和行政を終了させる
　「施策は続けることは差別の解消につながらない」と特別法が失効して８年、いまだに年間１０億円もつぎ込んでいる同和関連事業を終了することです。

②公共事業の厳選
　本当に必要な公共事業だけに厳選します。また、長野や宮崎のような「地域企業育成型」の入札改善で地域の仕事量確保にもっと努力する。

③土地開発公社の不良資産整理に特例債を活用
　不良資産の整理に毎年数億円の税金を投入していますが、公社の整理のための特例債（財政措置もある）が今年、新設されました。この制度を活用すれば、「５年間」の期間で、約２０億円の財源不足が解消します。

④それでも不足する分は、一時借り入れで対応する
　この５年間で不足する６３～８７億円（ゴミ有料化も中止すると、６９～９３億円。単年度では１０数億円）です。①～③の手立てを取ったうえで不足する分は、一時借り入れし、財政が好転する２０１４年以降で少しずつ返していきます。認められた正当な手段です。

◆借金払いをのぞくと、もともと健全で効率的な行財政
　高知市は、人件費や委託契約料など（物件費）、サービス提供に必要な人的経費は、他の同じ規模の自治体（中核市）と比べても極めて低く、効率的な運営をしています。借金払いが減少すれば健全になります。
　 高知市の人的経費の割合／０６年度、中核市３７市
　　人件費率　２２．４％　　　　ベスト５位（平均２７．４％）
　　物件費率　　９．９％　　　　ベスト２位（平均１２．９％）
　　人件費+物件費　３２．３％ 　ベスト３位（平均４０．３％）
　　　（「経常収支比率の分析」より）

＊市民サービスの向上には、人員の配置が必要です。
・公立保育園　保育士の半数、クラス担任の２８％が臨時職員
・福祉のケースワーカー　担当件数１１０件（基準８０件）
　　　（専門性を持った職員の育成や丁寧な支援が困難になっています）

【負担増】を押し付けるための仕掛け】

①財政が好転する時期を除外！　なぜ、「５年間の計画」
負担増や福祉切捨てを「財政危機」を口実にして進めるためには、財政が好転する時期を除外し、「５年」に限る必要があるのです。

②「夕張のようにしてはならない」のウソ
　夕張の赤字規模は、高知市の100倍にも迫る額。年間予算の５年分という桁違いのレベルです。

・夕張市の赤字の規模／高知市に当てはめると　５９８１億円
・市が示している財源不足額　　　　　　　 ６３～８７億円
（夕張市の連結実質赤字比率７３９.４５％で計算

夕張市は「全国最高の負担で最低のサービス」を２０２４年まで続ける事態となっていますが、前述のように高知市はきちんと手立てをすれば改善は可能です。行政関係者の「夕張のようにしはならない」という話は、負担増を押し付けるためのものです。

【「ハコ物」行政の復活を許さず、命と暮らし守る市政へ　】
　
市は、なぜ、こんな仕掛けを使って、市民負担増、市民サービス切捨てを押し付けようとするのでしょうか。

◆市は、大型事業そのものには反省していない
市長は財政危機について陳謝していますが、その内容は
「投資（時期）をうまく分散できなかった」（高知新聞５月２日付け）
「見通しが甘かった」（毎日新聞５月９日付）
というもので、個々の事業は必要だったと強弁しています（３月議会の質問戦より）。大型事業そのものは反省していません。

◆狙いは、今後の大型事業の財源確保　
追手前小学校跡の複合ビルなど巨大開発、大型投資を復活させる体力をつけるためではないでしょうか。
　固定資産税の増税を、市は、５年という期限付きと説明していますが、５年後は、市長も議員も変わっており、５年で終わる保障もありません。　　　

◆命と暮らし守る市政の確立へ、力をあわせましょう
財政危機を招いた責任については、身の丈にあった堅実な市政運営に切り替えることで果たすべきです。

そして「土地をもっていても年金だけの収入で、今でもぎりぎり」「月5000円で暮らしている。ゴミ有料化で年４～５千円の負担というが、一月分の収入がなくなる」…　こうした声に応え、命と暮らしを守る施策を優先させることです。

切実な願いの実現に必要な財政規模は…
・廃止した国保の独自減額制度（年２．２億円）の復活、
・第三子の保育料を無料にする県制度の導入（年８千万円）
　～財政再建をしながら、実現することは可能です。

わたしたちは、市民本位の財政再建のために、みなさんと力をあわせ、全力をつくします。