コンビニ本社の不公正取引にメス 公取委

　「名ばかり店長」問題の「解決」にフランチャイズ店長に切り替える動きがある中、深夜は赤字でも２４時間営業の押しつけ、高額な中途解約金など「現代の奴隷契約」といわれるコンビニエンスストアのフランチャイズ契約に風穴があいた。
セブンイレブンに排除命令へ 値引き制限、不当と公取委
この件について、全国ＦＣ加盟店協会は「値下げ競争は自滅行為というのも加盟店の多数の声」という複雑な事情ともに、「優越的地位の濫用は他にも存在します。この問題を入り口に、不公正取引の是正の動きを大きく発展させるために力を尽くす考えです」という事務局長談話を出している。
波紋広げる公取委のセブンイレブン調査　０９／３ちなみに共産党は2000年11月に政策提言を出している

フランチャイズ取引適正化法に関する政策提言 その前文の中で現状について
「加盟店の経営の現状はどうでしょうか。本部は、空前の利益をあげる一方で、加盟店は、売上が落ち込むという事態が顕著になっています。例えば、コンビニ業界全体の年商はバブル崩壊後も十二％も伸びているのに比べ、一店あたりの年商は逆に十三％も減っています（九一年～九九年）。その結果、加盟店は、脱サラし、退職金や預金を注ぎ込んで契約したが、一年三百六十五日、早朝から深夜まで店に出て働いても利益がほとんどでない。アルバイトもそうそう雇えず、家族が交替で店に出ないといけないため生活はすれ違い、出店時の借金と高額の中途解約金のためにやめることもできない。”続けるも地獄、やめるも地獄” まさに「現在の奴隷契約」ともいわれるほど過酷な実態が全国各地で顕在化し、大きな社会問題となっています。」と指摘してきた。

　コンビニはいまやなくてはならない存在になっている。大型店舗の進出のもと、街中でも、郡部でもそこにしか店がないという所も少なくない。
　地産地消で地元の野菜を売る店なども出ている。健全な発展のためには、健全なルール化を望みたい。

【セブンイレブンに排除命令へ 値引き制限、不当と公取委　共同5／28】 消費期限の迫った弁当やおにぎりなどをフランチャイズ（ＦＣ）の加盟店が値引きして売る「見切り販売」を制限したとして、公正取引委員会は２８日、独禁法違反（優越的地位の乱用）でコンビニエンスストア最大手セブン－イレブン・ジャパン（東京）に近く排除措置命令を出す方針を固めた。 　ＦＣ契約では加盟店が商品価格を決められるが、公取委は同社が不当に制限していると認定した。コンビニでは主流の定価販売のあり方に大きな影響を与えそうだ。 　関係者によると、セブン－イレブン・ジャパンはＦＣ契約を交わした加盟店に売れ残った食品を値下げして販売しないよう、不当に制限した疑いが持たれている。 　ＦＣ契約では消費期限の２時間前に店頭から撤去し廃棄する。加盟店は廃棄分の原価を負担し、増えれば増えるほど負担が重くなるとの指摘が出ていた。 　公取委は昨年１０月に同社を立ち入り検査し、事実関係を調べていた。 　セブン－イレブンは国内で約１万２０００店を展開している。 　セブン－イレブン・ジャパンは「現在、社内で調査中だが（公取委の調査については）真摯に対応している」とコメントしている。

【波紋広げる公取委のセブンイレブン調査　全国FC加盟店協会０９／３】
セブンイレブンの「加盟店の値下げ販売への制限行為」は独占禁止法で禁じている「優越的地位の濫用」にあたるという疑いでの公取委調査は業界の大きな関心事です。
　公取委は、加盟店からの聞き取り調査もすすめており、やがてこの調査も終結する見通しです。自らすすんで公取委に「値下げ販売で圧力を受けた」事実を「申告」する加盟店もあります。また、新に「値下げ」販売に踏み切る加盟店も出ています。
　セブンイレブン本社は、加盟店に対する謝罪も説明もなく、世間に向けても今回の事態に関する見解を明らかにしていません（３月２９日現在）。同本部は公取委の被疑事実を真っ向から否定する立場にあると思われます。
　当会は、今回の公取委の行動を、フランチャイズ取引に数多く存在する「不公正」にメスを入れる第一歩で、歴史的に意義がある、という評価をしています。その上で、セブンイレブン本社がいまやるべきことは、加盟店に対してまず、説明責任を果たすこと、そして、改めるべきは率先して改めること、公取委の被疑事実に反論があるなら、正々堂々と見解を述べることなど、業界トップ企業の模範を示すべきだ、と考えます。
　加盟店の間では、「本部の強権的支配に風穴が開いた」という共感が多数。また、値下げ販売によるメリットがある、という反応と、面倒な作業の割にメリットは少ない、とか、消費者の反応は冷静で、値下げしたから売れるというものでもない、という声もあります。出来れば値下げしないで売り切りたい、「値下げ競争は自滅行為」というのも加盟店の多数の声です。
　セブンイレブン以外のコンビニチェーンも加盟店の値下げ販売を容認していません。この問題はコンビニ業界全体の問題です。また、「優越的地位の濫用」は他にも存在します。この問題を入り口に、不公正取引の是正の動きを大きく発展させるために力を尽くす考えです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全国ＦＣ加盟店協会事務局長　植田忠義