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高知市政研究~主権者としての闘い

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戦後50年余続いた革新市政について、もう2年以上にわたれ、月一回を基本に勉強会をしている。その骨格は氏原、坂本市政にあるのだが、なぜ50年続いたか、も含め視野が拡大していく。
 そこで、戦前・戦後の社会運動史にも携わることなり、高知市民図書館発行の入交好保氏の著書「高知県社会運動史」や70年代に高知自治体問題研究所が発行した「高知県政 批判と展望」等などを読んでいる。

 戦後、最初の知事選では、官選知事の復帰、続投も多いが、北海道、長野など社会党の知事が誕生している。高知でも、自由党、民主党系でない知事が誕生している。そういう息吹があったのだろう。だから、最初に、氏原市政が誕生した以上に、高知市で「続いた」ということ、その中でどういう力が築かれたのか、ということに焦点は移るように思う。行政と市民が何を築いたのかということ・・・

 高知には、自由民権の運動の流れもあるし、戦前のたたかいも、永小作権者を軸にした農民運動、漁民運動が、対行政の運動で大きな闘争をして成果をあげている。
 「高知県社会運動史」を読むと、「お上」にたて突くのは恐れ多いどころか、言うべきは言うのは当然、それを楽しんでいるような雰囲気もつたわる。
 また、一定まとまったら、当ブログに載せたいと思う。

 さて、高知市が財政危機で説明会をしているが、その模様をマスコミが報じている。その中で「議員定数も減らせ」という声があったと紹介されたが・・・ 
 議会は住民参加の大道であり、行政の機関ではない。先人が、普通選挙の実現にどれだけ、血と汗を流したか・・ そう思うと、非常に悲しい意見である。

 当然、今の財政危機を迎える予算を最終的にゴーサインを出したのは議会である(私たちは、大型事業偏重、同和温存で財政危機をつくりだした、と戦ってきたが・・・)。そして、執行部に追随する議員を当選させた市民が多数いたのも事実である。

 住民自治が問われていると思う。映画監督の伊丹万作氏が終戦後に「だまされない責任」ということを述べた。さらに、九条の会の呼びかけ人であり、日本を代表する知識人である加藤周一氏は「無知は罪だ」と述べた。これら言葉が私にはいつも刺さっている。
 
 今回の市の説明も、期間を5年に区切るという舞台をつくるところから、そして「夕張のようになる」という話まで含め、ごまかしが入っている。
 
 本質に迫るたたかいが求められている。主権者となるために、数多の犠牲をはらった先人の思いをつなぐためにも・・・
 

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