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グァム協定 ふたを開ければ沖縄の負担増

 在日米軍再編と一体となったグアム移転協定が成立する。 
ところで、「負担軽減のはずが、ふたを開ければ沖縄の負担増」「沖縄の負担軽減を口実に米軍経費負担の海外適用があってはならない」と、沖縄の地元2紙が批判している。
海外基地の建設に6000億円の大盤振る舞い。海兵隊の移転は「定員」であり、実働部隊は実際は減らないと見られているし、F22に再々配備され「常駐化」の危惧、欠陥飛行機オスプレイの配備計画と、騒音被害など負担は増加している。
[グアム協定成立]根拠あいまいなままに 5/13 沖縄タイムス
嘉手納基地、F22今月再配備 空自と訓練検討 5/13 琉球新報
オスプレイ配備 うそをついてはいけない 5/9 琉球新報

 この「移転」もいつ行われるか不明だ。
海兵隊「移転」を含む米軍増強で、グアムの人口が軍関係だけで2万5千人増えるが、電力、上下水道、学校、病院など社会インフラ整備費用を確保する見通しは立っていないとのこと。
つまり、日本のお金で住宅などの施設をつくっても、機能するめどがたってないというお粗末な計画へ税金を投入しようとしている。

 本日の朝日新聞に「生活保護の母子加算廃止」の影響についてルポが載っている。「ママ、私高校いけないんでしょ」。
母子家庭の就労率は84%と極めてたかい。4月から廃止対象になった5万世帯のうち3万世帯は、病気などで就労が困難な家庭である。
削った予算は、200億円。海外の米軍基地建設の30分の1である。

 どこの国の政府か… と思う。こういう勢力が「愛国心」を声高に言うのは、こうした卑屈な態度をごまかすためでしかない。

【グアム協定成立 根拠あいまいなままに 5/13  沖縄タイムス】  日本の米軍駐留経費負担が国外へも広がることになる。きょう成立する見通しの在沖米海兵隊のグアム移転協定は、司令部庁舎や隊舎、学校など生活関連施設を整備するため28億ドルを上限に負担することを条約として確約する。  加えて家族住宅や電力・上下水道などの基地内インフラ整備に計32・9億ドルを融資の形で提供する。移転費総額102・7億ドルのうち日本が真水と融資を含め60・9億ドル、米側も同様に41・8億ドルを支出する。  住宅建設の融資は家賃として50年をかけて回収する予定だと政府は説明している。半世紀をかけて取り戻すというのが政府の方針らしいが、「確かに50年先まで予測するのは難しい」とは中曽根弘文外相の国会答弁だ。事ほど左様に、どうにも分かりにくい米軍再編であり、海兵隊のグアム移転である。  移転する隊員数8000人は「定員」だという。沖縄駐留の海兵隊は定員では1万8000人だが、実員数は約1万3000人。イラン、アフガニスタンへの派遣が常態化しているいま、駐留米兵はさらに減っている。  政府は「時々刻々、部隊運用により実員は変動する」と説明しており、実態を把握できていないようだ。そうなると「沖縄の負担軽減」もまた論理上の「見込み」にとどまるのではないか。移転後にふたを開けると、グアムでのインフラ整備が過剰投資になってしまう恐れは十分ある。  2014年までの移転事業の中で、その都度チェックできる制度づくりが不可欠だ。  なぜなら、政府がこれまでに挙げた「数字」の試算根拠がはっきりしないためだ。  米政府は2010会計年度予算案で、3・7億ドルを要求したが、すでに国防総省は移転総額が最終的に2、3倍に膨らむと予想している、と報じられている。超過分が生じた場合、日本にも分担要求がくるかもしれない。  海兵隊はグアムに司令部、実動部隊を沖縄とハワイに分散配置するため、通信・移動など運用コストがこれまで以上にかかる。新たな部隊配備により、海兵隊は毎年4・6億ドルもの追加予算が必要になるという(07年3月、米国防総省監察監事務所報告)。  政府は「28億ドルが上限で、移動・活動費は日本負担に含まれない」と言明しているが、県道104号越え実弾砲撃演習の本土移転経費をすべて日本が払っている実態もある。「沖縄の負担軽減」を口実に米軍経費負担の海外適用があってはならない。  それが杞憂ならいいのだが、過去の密約疑惑がつきまとう日米同盟だからこそ懸念されるのだ。  思いやり予算を含む、「巨額負担の源流」が沖縄返還密約だったといわれている。日本に支払い義務がない返還軍用地の原状回復、施設撤去費を肩代わりしたことが米公文書館の公開資料で明らかになっている。  グアム協定が「思いやり予算」を海外適用する「源流」にならないよう厳しく監視する必要があるが、現状は密約も疑いたくなるほど不透明だ。
【嘉手納基地、F22今月再配備 空自と訓練検討 5/13 琉球新報】  米空軍嘉手納基地報道部は12日、今月から約4カ月間、米バージニア州ラングレー空軍基地所属のF22A最新鋭戦闘機12機を嘉手納基地に一時配備すると発表した。飛来日時は未公表。航空自衛隊との共同訓練も計画している。同基地への配備は3度目。4月中旬に約3カ月の一時配備を終えて帰還したばかり。一時的配備が積み重さなり、事実上の常駐配備となる。専門家は米空軍の存在感誇示の側面も指摘している。騒音被害の増加を懸念する基地周辺自治体は反発、米空軍に配備しないよう抗議する予定。  上原良幸県知事公室長は12日、米空軍側や沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に対し、F22の1時配備などで負担軽減が進んでいないとして「騒音をはじめとした周辺住民の負担軽減が図られるよう強く要請する」と口頭で要請。防衛局の真部朗局長は第18航空団司令官に、文書で騒音規制措置の厳格な履行を求めた。  具体的な配備日時についてハワイの米空軍第13空軍報道部は同日、取材に対し「計画する到着日に近づくまで、具体的な日時は明らかにしない」と述べた。空自との共同訓練について「現在、空自と共同運用で有意義な経験を得られるよう訓練機会を計画策定するため作業中だ」と述べた。  今回の配備は、ラングレー基地のF22部隊のうち、4月までとは異なる第94戦闘中隊所属の12機。第13空軍報道部は、従来の配備と同様「西太平洋地域の地域安保計画の支援のため」と理由を説明する。  嘉手納配備と同時にグアムにもアラスカ州エレメンドルフ空軍基地から12機が配備される。航空機配備に伴い、嘉手納とグアムで合わせて兵員約500人が派遣される。嘉手納には250人が来るとみられる。
【オスプレイ配備 うそをついてはいけない 5/9 琉球新報】  米軍普天間飛行場への垂直離着陸機MV22オスプレイの配備がより現実となった。  米海兵隊は「2009米会計年度航空機配備計画」で、オスプレイを12年10月から普天間飛行場に配備し、統合打撃戦闘機F35ライトニングを16年10月以降に岩国基地(山口県)に16機配備する計画を盛り込んでいるからだ。  爆音被害が急増している沖縄だ。そこに住宅密集地への欠陥機配備とF35の岩国配備による沖縄飛来増の懸念だ。  米国防長官すら「最も危険な基地」と指摘した住宅密集地の中にある普天間飛行場に、米軍さえ安全性に不安を抱く欠陥機の配備である。日米両政府は常軌を逸している。計画の撤回を求めたい。  オスプレイは試作段階から死亡事故が多発し、墜落の危険が再三指摘されてきた問題の軍用機だ。  軍関係者の間では「未亡人製造機」との蔑称(べっしょう)さえある。  2000年の事故以降は大きな事故もなく、米軍も「安全性」を強調し、量産体制に入っている。  だが、その米軍さえ当初予定していた「要人輸送ヘリ」の候補からオスプレイを除外している。安全性への「疑念」を残す何よりの証拠であろう。  垂直離着陸機による基地周辺住民への爆音被害の拡大も懸念されている。AV8Bハリアー戦闘機も爆音で県民の反発を買い、事故の多さが撤去要求に発展した。岩国に配備されるF35も垂直離着陸機の一つだ。  「沖縄の負担軽減」をうたう「米軍再編」のはずが、ふたを開ければ沖縄の負担増である。  これまで政府は、オスプレイの普天間配備どころか、名護市に計画中の普天間代替施設への配備も一貫して否定し続けてきた。  それどころか1996年には、オスプレイ配備計画の「隠ぺい」を防衛省が、米軍側に求めていたことも本紙報道で明らかになった。  政府は08年4月に、ようやく高村正彦外相(当時)が「配備の可能性」に初言及したが、それも今回の米計画書で「配備隠し」の不誠実な対応であることがはっきりとした。  しかも、沖縄の「負担軽減」を強調しながら裏では「負担と危険の新たな上乗せ」を着々と進める。  「配備隠し」は、国民を欺く背信行為である。国民にうそをつき、信頼を損なってまでも守り、優先すべき日米安保でもなかろう。

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