高層マンションがある景観

　低層住宅地帯に建つ高層マンション――　遠くから見ると周りとまったく調和してない、と感じる。現状では、こうした事態を規制する方法がない。
　かつて市民運動と力をあわせ、公害企業に、法基準を上回る協定を結ばせた市政の姿はない。
　高知市の景観計画案へのパブコメに、高知市住環境と守る連絡会が意見を提出している。
　その要旨は・・・

①条例制定手続きが、説明会も開催せず、公報で内容を説明もせず、住民の意見を反映するものになってない。まちづくりの自殺行為である。

②都市計画との整合性・・・住民参加の手続き条例も、総合的なまちづく条例もない。景観条例はそうした条例と相互補完する仕組みが必要。
また、景観整備に関わる団体を指名することになっているが、市民運動に枠をはめることになりかねない。地域の「まちづくり協議会」を設けて、自由な運動を発展させるべき。

③行政の責任があいまい。
　地区計画の同意条件を100％と壁を高くし提案を制約している。他都市では、1/2、７割の同意で提案が可能（最高裁は75％）。また届出の基準化甘い。
ゾーン設定の根拠があいまい。マスタープランは、住宅、工業、商業・業務、農業・自然緑地、公園緑地。都市美形成構想では、中心部、自由宅、河川・水系、自然緑地、田園風景、海辺、街路などと方向づけているが、景観計画は、都心、港湾、自然、低層住宅（周辺部の新興住宅地）、それ以外を周辺市街地。計画の整合性からは、もっと細分化した計画が必要。
　とくに実際の街、住宅、自然の現状から決めるべき。周辺市街地の多くは低層住宅であり、住宅ゾーンとすべき。計画の趣旨に、安全で快適な暮らしとか、成熟したコミュニティーの維持など、生きた市民が登場する構想にすべきで、住民要求を掘り起こす手立てがないこととあわせ、市民が主役の場から遠ざけられており、再検討すべき。