「核密約はある」政府官僚が証言／共同通信

　アメリカで公開された公文書で数々の証拠があがっていたが、今度は、複数の外務次官経験者が「核密約」について証言したことを共同通信が配信している。
核持ち込み密約、外務次官ら管理 首相、外相の一部に伝達　共同5／31
　以前少し核密約について書いたが・・・
イージス艦入港と核密約
　折しも北朝鮮の核開発問題・・・　日本が、廃絶を迫る大義を掲げるためには、ハッキリさせておくべき問題である。

高層マンションがある景観

　低層住宅地帯に建つ高層マンション――　遠くから見ると周りとまったく調和してない、と感じる。現状では、こうした事態を規制する方法がない。
　かつて市民運動と力をあわせ、公害企業に、法基準を上回る協定を結ばせた市政の姿はない。
　高知市の景観計画案へのパブコメに、高知市住環境と守る連絡会が意見を提出している。
　その要旨は・・・

求人率 全国が高知並みに

　有効求人倍率が全国で０．４６。全国が高知並みになってきた。高知は０．４（前月比＋０．０１）で全国で下から１２位と、また順位をあげている。
都道府県・地域別有効求人倍率（季節調整値）（新規学卒者を除きパートタイムを含む）
一年前、有効求人倍率が１を超えていた県の様子では・・・有効求人倍率３分の1近くに減少し、栃木、長野、静岡、三重など高知と同程度に。滋賀は高知よりも低くなっている。
　自治体は、企業呼び込みの経済対策でなく、地元の資源に磨きをかけた地道な産業政策がもとめられている。高知は、全国から取り残されたと散々いわれてきたが、苦しんできた分、蓄積もあると見てもいいのでは、と思う。

「医療再建で国民は幸せに、経済も元気に」 保団連パンフ

全国保険医団体連合会が、5/27、医療再建についての提言パンプを出している。経済・雇用対策、財源問題まで含め、ヨーロッパとの比較などグラフを多様したわかりやすいものとなっている。
「医療再建で国民は幸せに、経済も元気に」　全国保険医団体連合会5/27
・医療崩壊をもたらした低医療費政策　／様々な医療問題　／医療崩壊、絶対数不足でさまざまな矛盾　／営利化…巨大マーケットと3つの儲け　／消費税では解決にならない　／社会保障と内需拡大　／大企業に応分の負担を…　ヨーロッパの仕組み　／医療への支出増　その内容は…　の８章だて。
あと、大村昭人・帝京大医学部名誉教授の講演「医料への投資が経済を活性化させる」が収録されている。
以下は主の論点のメモ

残り物唐揚げの中華風野菜炒め

　量販店の総菜は苦手だ。時々家人が鳥の唐揚げとか買ってくるが…　あの衣のベタッとした感じがどうも。しかし、残っているからには使わないと・・・
そこで「残り物唐揚げの中華風野菜炒め」となる。

子どもの貧困対策を 文科省懇談会・基礎データ

　５月25日、教育費の在り方を考える「教育安心社会の実現に関する懇談会」の第1回」の配付資料が興味深いというか、活用に便利だ。
諸外国と比しての貧困な教育予算（ＯＥＣＤの調査で２８か国中最下位）・私費負担の多さ、そして貧困と学力の関係などを文科省が基礎データとして提供しているからだ。子どもの貧困を直視し、対策が急務だ。
「基礎データ集」

２／３の事業所で違反 高知労働局

高知労働局が、昨年度の事業所の労働基準監督署監督結果を発表している。約２／３の事業所で違反が発生している。サービス残業、危険防止措置の不実施などが目立つ。
平成20年の定期監督等の実施結果 5/15

コンビニ本社の不公正取引にメス 公取委

　「名ばかり店長」問題の「解決」にフランチャイズ店長に切り替える動きがある中、深夜は赤字でも２４時間営業の押しつけ、高額な中途解約金など「現代の奴隷契約」といわれるコンビニエンスストアのフランチャイズ契約に風穴があいた。
セブンイレブンに排除命令へ 値引き制限、不当と公取委
この件について、全国ＦＣ加盟店協会は「値下げ競争は自滅行為というのも加盟店の多数の声」という複雑な事情ともに、「優越的地位の濫用は他にも存在します。この問題を入り口に、不公正取引の是正の動きを大きく発展させるために力を尽くす考えです」という事務局長談話を出している。
波紋広げる公取委のセブンイレブン調査　０９／３ちなみに共産党は2000年11月に政策提言を出している

肉じゃが

　隣の実家から旬のものがどんどんくる。・・・ジャガイモがどっさり。
　それで、安易に肉じゃが・・・豚肉（アトピーの名残で牛はつかわない。穀物、水の消費量を考えると環境にもやさしい。）を炒める。少し酒を加え、あとニンジン、タマネギを入れる。

臨時教員に冷たい一律カット

　県の職員の期末・勤勉手当のカットついて、勧告した県人事委員会は、「産業間のばらつきが大きい」「約８割の民間が未定である」ので、調査結果は「県内の民間事業所の動向を的確に示しているとは言い難い」と述べている。こんな状況で勧告するのは、「最初に削減ありき」の判断があったとしか思えず、人事委員会の自殺行為である。
　さて、特に問題にしたいのは臨時教員のボーナスカット。臨時教員にも一律のカットがされる。

「財界支配」抜きでは同質 党首討論

　ほとんど抽象論で、西松問題で泥仕合を演じた程度・・・派遣切り等雇用不安、高すぎる国保、教育負担、貧困と格差の拡大、米軍のグァム移転の負担、核兵器廃絶問題、地球温暖化などいくらでも議論すべきことはあるだろうに・・・ 　各紙の社説も以下のとおり。
　「はなはだ物足りない約４５分間だった」（朝日）「もの足りない内容だった」（産経）「結局、肝心の政策論争が不足していた」（読売）、「拍子抜けした人は多いだろう」（毎日）
党首討論―論点を絞って毎週でも　朝日
【主張】党首討論　優れた選択肢で競い合え　産経
党首討論　肝心な政策論議が足りない　読売
党首討論　毎週開いたらどうか　毎日

「次世代に借金を残してはいけない」という虚言

　市の財政問題説明会・・・市長は何を言っているのだろうか。
　数十億円を一時的に借りかえ、財政が好転する2014年以降の数年間で対応するという意見に「次世代に借金を残してはいけない」と語ったという。
　では土地開発公社の整理のための「特例債」は使わないと決断したのか。また、世代間の負担の公平を図るとして下水道の平準化債を使うのもやめるのか・・・まったく市民を馬鹿にしたゴマカシである。

格差継承を示す ベネッセ調査

貧困と学力に相関関係があり、また、親の学歴や職種による収入とそれを土台にした文化の差が貧困の連鎖に関係しているとの各種の研究がある。
　「子どもの貧困～日本の不公平を考える」　備忘録
　親の行動についてのベネッセ調査も、総体として上記の指摘を裏付けるモノと見るべきだろう。本の所有や絵本の読み聞かせの差は、所得や労働条件との関わりが大きい。個々の設問の差だけを問題にし、親の「こごろがけ」のように捉えると、読み違うと思う。
本読む親の子優秀　下位はワイドショー　ベネッセ調査　朝日5／29
「家庭での環境・生活と子どもの学力」ベネッセ教育開発センター

肉団子スープとお好み風一品

　看護師の夫で、子どもがアトピーだったので、20年来、ご飯、お菓子づくりもする。冷蔵庫を見てメニューを決める。厳格な抗原除去食の時代もあったが、いまは、ほぼ治った（素朴な味が基本ですが）ので、適当につくっている。レシピも備忘録にすることにした。

「マルクスは生きている」経済編・備忘録

　　不破哲三さんの「マルクスは生きている」は、哲学、経済、未来社会論からなっていますが、そのうち経済学の部分【資本主義の病理学者】の備忘論　　
　構成は　・・
①マルクスは「搾取」の秘密を解き明かした
②労働者の苦難の根源をついて
③資本主義の「死にいたる病」――周期的な恐慌
④究極の災害――地球温暖化
「09526.pdf」をダウンロード

核兵器廃止を 九条を持つ国として

オバマ大統領が核廃絶に言及した。その直後の北朝鮮の原爆実験・・こんな逆流を許してはならない。核と人類は共生できない・・・この世界世論の大きさが求められている。核兵器を持つことが大国であろうが、新たな国であろうが許されないという世論をつくる以外にない。
　日本の役割は大きい。九条は、国連憲章よりも未来志向の核廃絶の願いをこめたものだ。
　国連憲章がきめられた1945年6月、人類は核兵器をしらなかった。日本国憲法はその後制定された。
日本国憲法が公布された46年11月、内閣発行の「新憲法の解説」という冊子は、「戦争の放棄」について語っている。

革新市政研究会～戦前戦後の社会運動

　月一回、高知市革新市政の歴史を研究しているが、昨日は、なぜ戦後すぐに高知市で革新市政がうまれ、それが続いたのか…　そういう問題意識から、戦前、前後の社会運動について取り組んだ。
以下が、私が「近代日本における社会運動と高知県」（講演）、「高知県社会運動史」「高知県の共産主義運動の足跡」等々の著作から、関係する部分を抜粋などし、討議用に整理したもの。
「090523.pdf」をダウンロード

高知城・北曲輪 マンションのモデルルーム撤去

　「お城の活かしたまちづくりを」・・・県民、市民の声により、県がマンション業者から用地を買い戻した高知市北曲輪地区。穴吹工務店のモデルルームが撤去された。
　07年に同じくマンション業者から用地を買いもどしたお城の西側の土地に続いて、１６日には国史跡に指定された。
文化審答申：北曲輪地区の一部、史跡に追加指定－－高知城跡北側　／毎日　5/16
北曲輪も国史跡　高知城跡追加指定へ　朝日5/16

北千島も固有の領土 “北方領土法”

北方領土法、今国会で成立の公算　「固有の領土」明記 　共同5/22　
　しかし、ロシアとの平和交渉の結果、全千島が日本固有の領土となったのは明々白々な歴史の事実。　
外交のゆきづまりと「北方領土」～北千島も固有の領土
　そのことについて、先日紹介した外務省のインテリジェンスのプロで防衛大学で安全保障の教授も勤めた孫崎亨氏は「日米同盟の正体」の中で“北方領土”は、日本とソ連が永遠に争うためのアメリカの仕掛けだ、ということが書いてある。
　

10年前より100万円減 世帯所得

　外需依存で、内需をおろそかにしていた・・・　08年度の国民生活基礎調査は、その姿を示している。
08年度の所得は、前年比10万円強の低下、10年前と比べて100万円も落ち込んでいる。年収２００万円未満の世帯は１８．５％
平均所得、過去１９年間で最低　５５６万円　「生活苦しい」は６割　産経５／２１
世帯所得、過去１９年で最低 ０７年、平均５５６万円　共同５／２１
０７年の世帯所得は５５６万円、前年比１０万円減　朝日

平成２０年　国民生活基礎調査の概況　厚労省
　一部大企業は国民の貧困化でもうけたが・・・　この不況は、生産と消費の矛盾、過剰生産恐慌という「マルクスの呪い」そのままの事態であり、白書はそれを証明している。

高知市の財政危機 その責任論

　財政危機の原因は大型事業～　市の説明資料にも書かざるを得ないゴマカシようのない事実。「大丈夫だ」「財政のプロだ」と市民に説明してきた松尾・岡崎市長、それを鵜呑みにしてきた議会の多数派の責任は避けようがない。
　その責任の取り方は、過去を反省し、市政運営を切り替えることである。また切り替えれば乗り切れる。
　市民や、特に市長・議会の決定にもとづいて仕事してきた職員に犠牲を強いるのはスジが違う。
以下、この間述べてきたことを整理してみた。
「大型事業・同和優先と決別し、暮らしを守る市政運営で財政危機克服を（私案）」　

介護認定 経過措置がわかる通知に

介護保険の新認定基準が、給付費を年２８４～３８４億円減らすためのものだという厚労省の内部資料を小池議員が暴露したことで、政府は「希望で従来の要介護度を継続できる」という異例の経過措置をとった。
　ところが介護認定の通知について、「継続」を希望した場合に、新認定基準で下がった結果を知らせないという姑息な手段をとっているとこが報道されていた。

「マルクスは生きている」 不破さん書下ろし

　
平凡社新書から不破哲三さんの新著「マルクス生きている」・・・世界観、経済学、未来社会と革命論について、最新の到達点をコンパクトに書いている。
　世界観論での自然科学、歴史への造詣の深さ、経済論ではマルクスの恐慌論を深めてきた氏ならではの大胆なエッセンスの取り出し方と現在の世界大不況を読み解くマルクスの生命力などいつもながら感心しきり。労働日に関する資本論の解明と「サービス残業」「過労死」「派遣労働」の見事な一致もわかりやすい。
　未来社会論の到達点は・・・理論的な部分が結構あり、はじめての方には難しいかもしれないが、普通選挙や平和外交を一貫して重視してきた態度と旧ソ連体制の評価は新鮮ではなかろうか。ラテンアメリカなど世界の変化と結びつけて語っているあたりは、現実に未来を展望する内容となっている。
　マルクスの言葉に沿いながら、現代社会の解明に取り組んでおり、ホンモノの持つ力を見せ付けている。

「代行」

　「代行」・・・辞書をひくと「本人にかわって物事をなすこと」「当事者に支障があるときなどに、代わってその職務を行うこと。また、その人」とある。「代行」って何なんでしょう。　
小沢　代　表　→　筆頭代表代行
鳩山　幹事長　→　代表
岡田　副代表　→　幹事長
菅、輿石の代表代行は留任
　こういうのを世間では「たらい回し」と言うのだと思う。
民主執行部「旧田中派体質」＝麻生首相と古賀氏らが一致　時事
民主「過半数不可能」＝自民・加藤氏

「はたしあい」と「はなしあい」

仕事柄、行政との懇談・交渉の場にいたり、話を耳にする。
　これは世間の公務員バッシングの風潮を反映していると感じるのだが・・・行政の職員を一方的に追及してどうしたいのか、と思う場面に出会うときがある。
　職員は、首長と議会・・・市民に選ばれた代表のもとで、国が示すルールにしたがって仕事しているだけであり、本意でなく対応している職員は少なくない思う。
　「果たし合い」か「話し合いか」か、をいつも考える。

介護施設との懇談の特徴

　高知県では、党国政対策委員長、県議、地方議員を先頭に、日本共産党の介護保険制度の抜本見直しを求める提言をもって、介護施設を訪問し、実状の聞き取り調査、懇談を実施しています。
「介護保険10年目を迎えるにあたっての提言」
　人手不足・職員の待遇の低さ、介護報酬の低さと加算条件の厳しさ、入所待ちが多い、書類・実務が多すぎるなど、地域に必要な介護サービスを供給することが困難な実態や多くの要望がだされました。
　全国の10年先を行く高齢化先進県であり、若者の働く場が少ない高知県にとって、介護制度の充実は、全県的な課題です。　以下、懇談で出された特徴的な声を紹介します。〔写真は、施設で説明を聞く春名氏〕

高知市の固定資産税は低いのか

高知市は、財政危機の「原因」として、都市計画税をとってないことを、理由として滲ませている。
毎年３月、中核市市長会が「都市要覧」を発表している。そこに、市税収入にしめる各種税金の割合を公表している。今年の分で、固定資産税と都市計画税の割合を見てみた。
固定資産税だけであれば、高知市は、４７．１％で中核市４９市中トップである。
都市計画税との合算でも、１０番目である。

「西松」調査報告 やはり企業献金禁止以外にない

　西松建設が「受注のため違法献金」をしたとの内部調査を発表した。
「西松」調査報告　今度こそ事件の教訓を生かせ　読売社説5／16
「受注のため違法献金」　西松建設、内部調査結果を公表　朝日　５／１５
　民主党の小沢前代表、自民党の二階大臣らの説明が求められる。

　ところが、同日の民主党の代表選では・・
鳩山氏は小沢氏の評価について質問に答える形で、「あの西松の問題でつまずいた。この問題に関しては裁判とか、あるいは当然のことながら、何らかの説明責任を果たしてもらいたいと思いますが、一方で、小沢代表の功績というものを、うまくこちら側としては継承しながら発展させていく」と述べたにとどまる。

怒りの焦点 はりまや橋バスターミナル

　高知市が、財政再建プランの説明会をしている最中・・　ムダの象徴・「はりまや橋バスターミナル」のことが各紙で取り上げられ、説明会でも市民の怒りを噴出している。
はりまや橋観光バスターミナル　開業１年　路線バス使えず閑散　読売５／１４
　そもそも高架にする話を、「ムダ」と市長選、市議選で問題にして私たちは、たたかい、凍結させた。
　現計画にも、その根拠のなさをきちんと提示してただし反対した。

国の経済対策 ～ 地方関係分の概要

　４月２７日、都道府県財政課長会議が開催され、概要の説明があった。総務省のホームページに「補正予算に伴う地方負担の増加に対する対応」（自治財政課長内かん、4月27日付け）公表されている。また、5月1日の自治日報でも報道）。
　主なものは、「緊急雇用創出事業」の追加、「公共投資」と「経済危機対策」の両交付金、都道府県への各種の基金創設、特に、「経済危機対策」はソフト事業も含め何にでも出来る交付金。
　会議では「ここしばらく財政緊縮ムードで、急な方向展開に戸惑うと思うが・・」「経済がよくならないと財政もよくならない」（財政課長）・・・　よくも言えたもんだと思う。
多岐にわたり複雑で自治体の担当者も計画作成が大変と思うが（交付税をすっきり復活した方がよほどよい）…　有効に使わなければならない。関心のある部分を中心に少し整理してみた。

働くルールも先進国最低 ＩＬＯ条約の批准

　教育予算の低さ、子どもの貧困率など先進国でも最低の状況だが・・・働くルールでも・・　
　ＩＬＯ・国際労働機関が、働くための最低限のルールとして定めた条約が１８８。日本の批准数は、先進国の中でも最低レベルの４８。労働時間に関する１７本の条約の批准はゼロ。派遣切りの横行は、その結果である。
おはようコラム　「労働ルールを“世界標準”に」　ＮＨＫおはようコラム　5/14
　この恥ずべき事態の改善は、内需を拡大し経済を立て直す、少子化を解消するという国の政策推進にとっても重要だ。

地方への「臨時交付金」とDV被害者の給付金対策

　補正予算の「地方公共団体への配慮」として「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が入っている。
総額はⅠ兆円で、高知県の配分は、県に１０４億円、市町村に９８億円（下記に内訳）。
　仕組みは、２次補正の「生活対策」と同様（その時は、県に115億、市町村に77億円）
定額給付金：ＤＶ被害者らに対策を　支援団体ら、高知市に申し入れ書　毎日4/25
この財源をつかって、DV被害者、ホームレスの方に「定額給付金」を独自に支給してほしい。
全国都道府県財政課長会議で総務省定額給付金室長（５月１日の自治日報より）はこうのべている。

グァム協定 ふたを開ければ沖縄の負担増

　在日米軍再編と一体となったグアム移転協定が成立する。　
ところで、「負担軽減のはずが、ふたを開ければ沖縄の負担増」「沖縄の負担軽減を口実に米軍経費負担の海外適用があってはならない」と、沖縄の地元２紙が批判している。
海外基地の建設に６０００億円の大盤振る舞い。海兵隊の移転は「定員」であり、実働部隊は実際は減らないと見られているし、F22に再々配備され「常駐化」の危惧、欠陥飛行機オスプレイの配備計画と、騒音被害など負担は増加している。
［グアム協定成立］根拠あいまいなままに　5/13　沖縄タイムス
嘉手納基地、Ｆ２２今月再配備　空自と訓練検討　5/13　琉球新報
オスプレイ配備　うそをついてはいけない　5/9　琉球新報

社会保障の充実で、高知市の経済活性化を

　社会保障の充実は、暮らしを守るだけでなく、雇用、経済対策として重要である。

　高知市の総生産のうち医療保険衛生（民間のみ）は約８２０億円で、8％をしめ、製造業、建設業よりも多い。　
政府系サービス（国、県、市町村。公立病院、保育所含む）は１７４８億円と約１７％をしめ、行政機関自体が大きな経済の柱となっている。
　
　就業者の7人に1人は、医療・介護の労働者で、全体の就業者が減少するなか、大きく増加している。

小沢代表辞任 原因も辞め方も自民党と同じ

やめるに至った理由が、自民党と同じ金権体質なら、やめ方も、問題発言・行動があった大臣が「迷惑がかかる」「国会運営に支障をきたす」などと、明確な説明をせずに、世論に追い込まれて辞める姿とダブる。
　各紙の社説・主張も、古い自民党政治打破という主張と巨額献金という矛盾に言及しているのは当然だろう。
そのタイトルには、各紙のスタンスが出でいるが、今回は、産経、読売ものが正論だろう。
小沢代表辞任―政権選択に向け再起動を 朝日
小沢代表辞任　判断遅すぎ、信頼を失う　後継選びで基本政策を競え　産経
小沢代表辞任　世論に追い込まれた末の退場　読売
小沢氏辞任表明　やっと政治が動き出す　毎日
態勢立て直しを急げ　小沢民主党代表が辞任　中日

「これ以上借金は増やせない」のトリック

高知市の財政問題説明会の資料。最初のページの囲みの中に書いている「この言葉」･･･これが「負担増はしかたがない」と思わせるための仕掛けである。
　だいたい市の資料でも退職手当債を発行する。投資的経費の中てば当然、起債する計画である。さらに公社、３セクの整理のための特例債も活用したいと議会で答弁している。
　なにを持って「これ以上借金は増やせない」といっているのかさっぱりわからない。

産経 共産党が気になる？

産経さんは何が言いたいのか・・・
【選挙　ウワサの真相】共産党がアンチ公明で奇跡を狙う…らしい 産経5／10　先日は、ブームで党員が増えていると記事にしたり・・
共産党メディア露出で党員増加　「蟹工船」ブームが後押し
　これも、政治の激動期のなせることなのでしょう。

高知市政研究～主権者としての闘い

戦後５０年余続いた革新市政について、もう2年以上にわたれ、月一回を基本に勉強会をしている。その骨格は氏原、坂本市政にあるのだが、なぜ５０年続いたか、も含め視野が拡大していく。
　そこで、戦前・戦後の社会運動史にも携わることなり、高知市民図書館発行の入交好保氏の著書「高知県社会運動史」や70年代に高知自治体問題研究所が発行した「高知県政　批判と展望」等などを読んでいる。

教育費負担・実態調査へ 県教委

　4月30日、高教組が、「高校教育費の負担等についての申し入れ」を行っている。時宜を得た提起だ。
　今日、県議からの情報によると実態調査を行うとのこと。
　これまでも当ブログとして、「子どもの貧困」を解決する視点で、問題点、とくに現状する把握してない、ということは政策課題となってないこと、との思いで書いてきただけに歓迎したい。

真の安全保障とは・・ 「日米同盟の正体」（孫崎享・著）

　外務省でイラン大使や国際情報局長を務め、今春まで防衛大教授であった孫崎享氏の「日米同盟の正体」（講談社現代新書）が極めておもしろい。
インテリジェンス（情報）のプロが、アメリカ追随をやめ９条を持つ国として生きることが最大の安全保障だということを、冷戦後のアメリカの世界戦略を多様な資料、証言で裏付けながら明らかにしているからである。

改憲型分権国家論・批判 備忘録

　「福祉ガバナンス」論につづいて、二宮厚美氏の「新自由主義の破局と決着」よりの備忘録。
　とりわけ、「補完性の原理」について、二宮氏は、全権限性の原理と結びつかないとき、「国と地方の役割分担」論のツールとなっていることを批判してきたように記憶しているが、今回の論考では、「補完性の原理」が本来もっている「責任分担」という考えを「役割分担」にスリカエていることを暴露し、より深まった批判をしている。

学力調査結果・雑感

　９５．１％→　９０．０％→　８６．４％→　８４．３％
　これは、全国学力調査の1時限目から4時限目にかけて、高知県の中学生の正答率と全国との比率。時間が経つにつれて差が広がっている。（下記にデータ）
　成績にも関係ない学力調査…　一日、試験問題に集中するのは、相当ハードな作業である。それを、色々なことが判断できる中学生がどこまで、「必死」でとりくんだか？

「限界集落」は希望の地 ～「食の自給力」向上を

全国町村会発行の「町村週報」（２月９日号）に載った「希望の地としての『限界集落』」
　素敵な論文です。
　若者の非正規雇用の拡大、百年に一度という経済危機、また確実にくる食料不足という現状のもとで、「むしろ小さな村こそが人間らしく生きるためのこれからの希望の場所なのではないか」と若者と老人たちの実践例を紹介している。
　さらに「これからは地域食料の安定充実が最大のインフラになっていく」と日本の食料自給率の４割を支える中山間地での「食料の自給力」の強化を指摘し、「限界集落を地域の人々が安心して暮らすための『永遠の食料倉庫』としてとらえる施策が求められている」と締めくくっている。

忌野清志郎さん逝く 「九条を世界に自慢しよう」

「ロックの基本は愛と平和だ。一番の環境破壊は戦争なんだ。この国の憲法九条を知っているかい。戦争はしない。戦争に加担しない。愛と平和なんだ。まるでジョン・レノンの歌みたいじゃないか。世界中に自慢しよう」と呼びかけた忌野清志郎さん（アースデイ東京２００５のコンサート）
「憲法９条知ってるかい」　忌野清志郎さん　「世界に自慢しよう」
　ストレートなメッセージとチャボのギターを軸にブルースフィーリングあふれるパフォーマンス・・・すてきな人がなくなりました。合掌。

派遣村名誉村長・宇都宮弁護士の講演会

派遣村名誉村長の宇都宮健児弁護士の講演会。
・「現代日本の貧困と憲法２５条」
・５月３１日（日）　13時
・高知会館　白鳳の間
・定員２４０名（定員になり次第締め切り）
＊088－832－5231まで
・主催　全国保険医団体連合会四国ブロック協議会

　　宇都宮氏は、全労連のメーデーで連帯のあいさつをしていました。「反貧困」のネットワークのひろげ、憲法から乖離した現実を、憲法にそってたださなくては・・・

「学力と新自由主義」 備忘録

　全国公立学校教頭会が発行している「学校運営」の０７年４月号が「教育と数値目標」を特集している。
　知人に頼んで手に入れました（相当苦労したようです）。
　「教育目標の数値管理の問題性」、「数値化」を強制する「教育改革」の問題、不登校と数値目標・数減らし政策の陥穽～　佐貫浩氏、田中孝彦氏ら名だたる研究者が批判を展開している。