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福祉の観点軽視 市営住宅

「市営住宅事業」の外部監査報告が出されている。
包括外部監査 「市営住宅事業に関する事務の執行について」 報告 4/1 同和関係について、市の同和政策を前提としてもとでも、その募集の倍率の乖離は「均衡を失している水準に達している」と指摘されているのだが・・・・
 私が注目したのは、
第一に福祉対応の部分・・・母子家庭への減免措置を利用させていない問題である。

・「地方税法第295 条第1 項による使用料の減免の周知について」の部分で
 「母子世帯住宅に入居している寡婦又は寡夫入居者の収入申告書類を通査したところ151 世帯の入居者のうち111 世帯(約74%)が減免を受けることができる125 万円以下の収入を申告していたが、実際減免申請をしている者はいなかった。」とし、市側の「入居申込案内書その他書類等には一切記載しておらず、入居者に対して減免規定を積極的に周知は行っていない」「減免申請はあくまでも申請主義であり、申請しないものについては率先して減免はしないという方針で処理にあたっている」との説明には唖然とする。
 同減免は、非課税世帯について25%家賃を引き下げるもので、生活保護となっている人を勘案しても、対象はさらにひろがることになるのではないか。
 報告でも「公営住宅の趣旨を実現し市民の福祉を実現するという観点からは、はなはだ消極的な態度といわざるを得ない。」と指摘されている。
 
 当然、実施する業務を怠って損害を与えたのだから、過去に遡って返金するのがスジだろう。

・「住宅課と福祉関係部署の住宅福祉政策上の連携について」
 報告では、「ハード面を担う住宅課と、ソフト面を担う健康福祉部元気いきがい課、同生活福祉課等健康福祉関連部局との連携は欠かせない。しかし、住宅課及び健康福祉部各課に対するヒアリングの結果、高知市においては、そのような試みはほとんど全くと言っていいほど行われていない。そのため高齢者、障害者、母子家庭等への福祉施策と公営住宅の提供施策が別々に提供されているのが現状である。」
と指摘されている。
 
 それは「入居選考事務」における連携について
 「特定目的住宅の入居者の選考も、一般世帯と同様の抽選により決められている。しかし特定目的住宅の入居者の選考は、一般世帯に比較し住宅の困窮度についてより高度の福祉的見地からの評価が必要であると思われ、その作業を放棄し住宅課による抽選にのみ委ねていることは適当な選考事務とは言えない。」

 また、別項の「入居選考方法」についても・・・
 「実際には一般向住宅の募集では入居収入基準を満たせばその後は全者を対象に公開抽選している。この結果・・・、年収が0 円の者も500 万円を超える者も同列に扱う結果となっている。」「住宅の困窮度合いについて何らの順位付けを行うことなく、全員を対象に公開抽選によっていることは、住宅困窮度の高い者が優先的に入居可能な制度とはなっておらず、公営住宅の本旨および条例の趣旨に反することとなり適切な選考方法とは認めがたい。」
と指摘されている。

 同和関連への偏重の一方で、母子家庭における減免における上記のような冷酷な対応がなされるのも、市民全体に対する福祉としての観点が希薄な結果だろう。

 第二は、契約に関係すること・・・ 随意契約について、ことごとく合理的理由がないとされている。
 その中で、
 「公園・遊園施設保守点検業務委託契約について」
契約は1社見積もりで国交省の天下り団体である「(社)日本公園施設業協会」と契約している。
 その契約に「同協会は『JPFA・ハンドブック 公園施設の安全管理』(H11.11.1 発行)を作成しているだけで、これに基づいた仕様書を作成することによってこの業務は遂行できることから1 社見積の合理的な理由とはならない。」とし、再委託が禁止されているにも関わらず、実際の業務が別会社に丸投げされていることが指摘されている。
 この「協会」とは、市内の公園の保守点検も委託されていたのではないか。その業務について、市民が故障を発見し、使用禁止にした例があったように、なんらか問題があったと記憶している。調査が必要だ。


 最後に、市営住宅行政の不正常をもたらしている同和問題について
 報告は「旧地域改善向改良住宅の事業当初の経緯について」として、

 「監査の過程で、当時の文書等で直接確認したわけではないが、旧地域改善向改良住宅については整備当初、その住宅を貸与するのではなくあたかも譲与するかのような表現をした時期があったという言葉を度々耳にした。」「このような表現があったらしいということが、現在でも旧地域改善向改良住宅の管理において単純に規定に従った管理を困難にさせていることは否定できない。」「市は、このような事実が有ったのか無かったのか含めた一定の検証をおこなうとともに、市としての見解をまとめておく必要がある。」としている。

 きちんとした総括が必要だろう。

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Comments

JPFAについて検索していてこちらのブログにお邪魔しました。過去記事のようでしたが素通りすることができずにコメント書かせていただきました。

当方も遊具点検の仕事をしており、こちらの地元でも、市役所で「JPFAじゃないとダメだ」と言われたばかりです><
理由は、安全基準を出していること…市営住宅には全く入る(入札参加)の余地がありません。
もちろん、すべての自治体がそうだとはいえないでしょうが、保守的な市町村は当然のようです。

>実際の業務が別会社に丸投げされていることが指摘されている
この指摘があったためか、今は丸投げは禁止されてるみたいです。(以前は下受けでうちも入れたのですが;;)

JPFAでは金額が高くなり、入札金額が合わず、昨年も不調に終わっていました。「JPFAでないとダメ」が、結局採算が合わずに点検できなくなるって、おかしいですよね!

もしかして、天下りの団体ではないかと思っていましたが、やっぱり天下りなんですね><
今、民主党政権で、天下り廃止の動きがありますが、こちらのほうも調査してもらいたいものです。

大変内容の濃い記事ありがとうございました☆

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