高校 教育費の軽減

　県民所得が全国最低クラスの高知県で、高校授業料の免除率が低いことを、高知民報が積極的に取材している。
　「免除の基準が低い」「ＰＴＡ会費などの減免の問題」「免除決定の遅さ」「制服、教科書代の負担」「通学費の補助」「私学での免除制度」などの改善を提言していく取り組みが重要になっている。

問題点をいつくか、考えていると・・・　
1つは、免除の基準が低い・・・たとえば、高知は、市町村民税非課税世帯でも半額免除、所得割がかからない世帯でも、就学児童が１人だけの場合は半額免除の対象にならない（高知民報より）とのこと。
　たとえば、父母ともに市町村民税所得割が非課税は全額免除（大阪府）などと比べても基準が低い。

2つめは、ＰＴＡ会費などの減免
　兵庫県、島根県など多くのところで授業料が減免されると免除される制度がある。
埼玉では、ＰＴＡ会費・後援会費・部活動等奨励費が免除されている。

3つめは、免除決定の遅さ。前年の所得の証明・住民税課税証明書の発行が６月で、審査委員会を議論を経て、８月が決定となるので、それまで授業料を納め、免除が決定されると返金される。
「申請を予定し、納入の猶予を希望する方については、猶予を申し出てください。」（大阪府）など、柔軟に対応している自治体がある。
また、群馬県では、雇用条件の悪化により 「（１） ４月分については、２０日までに授業料免除申請した者は、当該月から授業料を免除する。 （２） （１）以外について、授業料免除申請した者は、翌月から授業料を免除する。」を「授業料の免除申請を月の末日までに行った場合は、当該月分からの授業料を免除する。」と改定されている。

4つめ　制服、教科書代だが・・・
定時制高校では、給食費、教科書代の補助制度があるが、こうした視点は、全日制でも必要だと思う。
また、市町村の取組みであるが、福岡県の古賀市教育委員は、中学、高校の「制服リユース」の取組みをしている。全国で、ＰＴＡで取り組んでいるところも少なくないが、自治体の取組みはめずらしい。
また，同市は、世帯収入が生活保護基準額の1.3倍以下を基準（例えば高知市の就学援助の基準と同じ）に、入学時に一時金として、国・公立：40,000円、私立：55,000円を支給している。

５つめは通学費の補助。
　新婦人のアンケートで地元に高校がなく通学費に月4万かかっているという声がだされていたが、遠距離通学の補助金を設置している自治体は一定数ある。検索したら北海道が多いようだが3割、三分の１とか補助をしている。また、一定額以上を自治体が負担している例もある。
　また、長野県の木曽町のように合併を契機に地域巡回と中心部へのアクセスへのバス路線を整理し、金額も一定にするという「交通権」を確保する政策の中で、高校への通学費が激減した地域もある。
　全県一区にふみきるわけだから、検討は必要だ。

６つめは、高知の私学での減免の助成が極めて貧弱なこと。学校にも負担を求めているので、ほとんど広がっていない。公立に行けずに私学にいっている子どももいるし、学びたい学校があるのに、経済的理由で、子どもが排除されるのもいかがなものかと思う。

　こうした点は、あまり予算をかけず出来るものもあり、早急に検討する時に来ていると思う。「教育の力で、貧困の連鎖をたちきる」と県は言っているのだから、積極的な提案をしなくては・・・
　運動する私たちの側も、大きな合意をつくるためには、もっとリアルな実態をもっとつかむ必要がある。
　
　ちなみに日本共産党が3／11に出した提言　
「学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人も出さない」