認定改悪で介護費削減 厚労省内部資料

小池晃さんが、２日、参院・厚労委員会で、介護認定の改悪の狙いについて「給付費を284億～384億円削減できる」と明記した内部文書を厚生労働省が作成していたことを暴露して追及した。
「認定方式変え介護費削減　厚労省が内部文書作成」 赤旗
　そして以下が、小池さんが示した内部資料
「介護報酬改定に係る平成２１年度予算要求関係スケジュール（案）」
「要介護認定平成２１年制度改正案」

同資料には、
「要支援２と要介護1の分布が当初予定していた割合のおおむね七対三にならず、おおむね五対五となっている」。その対策として「要介護1、要支援2の判定を行うことのできるソフトを作成し、介護認定審査会委員の関与を減らし、地域差をなくすとともに当初想定していた割合に近づける」「非該当重度変更率の是正、一〇％非該当となる人を増やすということで八十四億円の給付費縮減効果。あるいは、介護給付の適正化、要介護認定の適正化などで二百億円から三百億円の縮減効果」などなど列記してある。

　総選挙前にばら撒きが続いているが、骨太2006など「社会保障抑制」路線は、堅持されているこを実感させられる。