海賊退治 では山賊は…

　各国が軍隊を派遣した今年になって海賊事件は増えている。別の海域での事件も増えている。武力行使は解決にならないし、報復の連鎖を生む、ということも起こり始めている。
海賊が「報復」宣言＝相次ぐ人質救出で過激化懸念－ソマリア沖　時事
＜ソマリア沖＞海賊活動が再び活発化　２週間で１９隻を襲撃　毎日4／13
武力は海賊問題の解決にならない、米国防総省 AFP11/20

　海賊という犯罪のとりしまりだから、場合によっては武器も使用する・・それで自衛隊を出す。では、進出企業や中東の石油に依存する日本社会を守るために山賊退治に行く・・・とイラクやアフガンにも派兵もオーケーになる〈当然、親米政府は許可するだろう〉というか、どこにでも派兵できるというのが、論理的帰結だ。
　ソマリア沖への自衛隊の派兵、武器使用は、「国益のために武力を使う」ことを放棄し、国際社会に復帰した日本の立場に風穴をあけるものである。よくよく考える必要がある。

民生の安定ことがカギである。地獄のような陸地の状況があるかぎり解決しない。中東にしろアメリカにしろ、欧米各国と違って、侵略の過去〈中東はインド洋の給油活動であやしくなったが…〉のない日本だからこそできる役割の探求こそが議論されるべきである。
　
「自衛隊のソマリア沖への派遣に反対する会長声明　日弁連３／４」は
「ソマリア沖の海賊行為等は、深刻な国際問題であり、国連安保理決議がなされているなど、問題解決のために、国際協力が重要であることは明らかである。しかし、わが国が今、国際社会の中でソマリア沖海賊対策としてなすべきことは、日本国憲法が宣言する恒久平和主義の精神にのっとり、問題の根源的な解決に寄与すべく、関係国のニーズに配慮しながら人道・経済支援や沿岸諸国の警備力向上のための援助などの非軍事アプローチを行うことである。
よって、当連合会は、ソマリア沖に自衛隊を派遣する海上警備行動の発令に反対する。」と結んでいる。
　

　海賊が「報復」宣言＝相次ぐ人質救出で過激化懸念－ソマリア沖　時事
【ワシントン１３日時事】米軍や仏軍がソマリア沖で、人質救出作戦の際に相次いで海賊を射殺したことを受け、反発した海賊がより過激化するとの懸念が出ている。ＣＮＮテレビは１３日、海賊が「報復」を宣言していると報じた。
　ソマリア沖では米軍が１２日に海賊３人を、仏軍が１０日に海賊２人を射殺した。ＣＮＮによると、ある海賊は現地の報道関係者に「今後、人質の中に米国やフランスの兵士が含まれていれば殺害する」と語ったとされる。ＡＦＰ通信も「捕らえられた米国人は今後、われわれの慈悲を期待できない」とする海賊のコメントを伝えた。
　中東の海域を管轄する米海軍第五艦隊のゴートニー司令官は１２日の記者会見で、「今回の出来事が、この海域における暴力をエスカレートさせることに疑問の余地はない」と語っている。（2009/04/14-05:48）

＜ソマリア沖＞海賊活動が再び活発化　２週間で１９隻を襲撃　毎日4／13 　【カイロ和田浩明】東アフリカ・ソマリア沖の海賊活動が再び活発化している。国際海事局や報道によると、海上自衛隊の派遣部隊が日本関連船舶の護衛任務を開始した先月３０日から１２日までに、１９隻の商船などが襲撃され、６隻で乗組員が人質に取られた。海賊側が米軍艦に発砲するなど、現場海域の警戒態勢をあざ笑うかのような横行ぶりだ。　８日に襲撃された米国船籍の貨物船「マースク・アラバマ」の事件では、人質の米国人船長が１２日、米特殊部隊によって救出されたが、海賊側は身代金として２００万ドル（約２億円）を要求していた。米ニューヨーク・タイムズ紙によると、米海軍が現場に駆逐艦など３隻を急派するなか、海賊側は１１日、仲間を守るため、捕獲したドイツ船籍の貨物船でソマリア北部エイルを出港していたことも判明した。　アデン湾で捕獲され５人が人質になったフランスの個人ヨットでは、フランス特殊部隊が１０日に強襲作戦を実行。海賊を排除したが人質１人が死亡した。１１日にはイタリア船籍のタグボートが襲われ１６人が人質に。１２日も貨物船が銃撃を受けた。　各種報道によると、現在、海賊は１７隻前後を捕獲、約２５０人を人質に取っている。昨年１年でソマリアの海賊は身代金で１億５０００万ドル（約１５０億円）を手にしたとの推計もある。海賊業は、破綻（はたん）国家の「大産業」に成長したわけだ。　アデン湾周辺には日本も含め２０カ国前後の軍艦船が海賊対策を展開している。しかし、対象海域は広大で「どこでも急行とはいかない」（米国防総省）のが実情だ。　海賊は対策船を避けて活動範囲をソマリア南東海域に移しつつあり、「いたちごっこが続く」（船舶警備会社の担当者）見通しだ。

【11月20日 AFP】ソマリア沿岸の海上で頻発している海賊被害をめぐり、米国防総省は19日、軍事的アプローチは問題の解決にはならないとして、海運業者に自衛策の強化を求めた。 　国防総省のジェフ・モレル（Geoff Morrell）報道官は、「世界中の海軍の艦艇をすべてソマリア沖に集めても問題は解決しない」と述べ、国際社会による統治・経済発展を含めた陸海両面からの総体的なアプローチが必要だとの見方を示した。 　また、海賊の取り締まり活動の根拠となっている国連安全保障理事会（UN Security Council）決議を延長するよう訴えた。 　一方でモレル報道官は、「海運業者にも、被害を未然に防ぐために自船を守る義務がある」と主張。海運業者に対し、海岸から離れたより安全な航路を取る、技術装置や武装した護衛を雇うなどの自衛措置に投資するよう求めた。(c)AFP