「夕張になる」の脅し 高知市

　市が、住民説明会で使おうとしている資料（案）をみていると、３００億円の財源不足解消と「夕張になる」という話を意識的に混同させ、負担増を飲まそうとしているように感じる。
財政懇話会で、夕張の例を出したらという意見が出た時に、小西先生は「普通はおきない」「全然比較にならない」とのべている。
　高知市がつくり議会に示していた「財政再建推進プランの策定にむけて」（０９年２月）を見てみると…

「中期財政収支見通し　②累積赤字と財政健全化該当見通し」
で、特別会計の余剰金と赤字を相殺した上で、「一般会計だけの実質的な該当赤字は、早期健全化段階で９０億円、再生段階で２００億円となる」と説明している。

　早期健全化は、“プランをつくり、議会に報告しましょう”ということで、実質のペナルティはなにもない。国の管理下に入るのは「再生」段階である。２００億円の赤字がリミットである。

　それでは、見通しはどうか。
１９年度に策定したプランで見れば、２１～２５年度に２７２億円から３４４億円の財源不足が見込まれ、それに対して改善策で１６４億円の解消が見込まれている。
　
つまり、今までのプランでも、赤字は、１０８億円～１８０億円であり、「再生」段階にならない。
　２０１２年、１３年が公債費のピーク（２３３億円）で、その後、減っていく。２０１８年には１４９億円と、年８４億円減少。そうしたことを見越して、対応すればよい。

　もともと財政危機の原因は、大型事業とその返済であり、人件費・物件費と中核市トップクラスの低さである。公債費が減少すれば、きわめて健全な財政となるのが高知市の特徴である。
　だから、財政の構造的な改革にとって「身の丈」にあった投資事業にするのが基本である。
　
◆危機の原因にそった対応を
市が、財源不足の解消のために、従来のプランに追加した負担増と歳出削が以下の３パターンある。

①案は、固定新税上乗せ８０億円　　使用料、ゴミ有料化など値上げ９．９億円
人件費１６億円、消費的経費削減１２億円、投資的経費削減２７．７億円
　　　　　計　約１４６億円　
②案は、固定資産税上乗せ５６億円　使用料、ゴミ有料化など値上げ９．９億円
　人件費２５．６億円、消費的経費削減１８億円、投資的経費削減３６．１億円
　　　　　計　約１４６億円　
③案は、固定資産税上乗せなし　　使用料、ゴミ有料化など値上げ９．９億円
　人件費２５．６億円、消費的経費削減２６．４億円、投資的経費削減７３．７億円
　　　　　計　約１3６億円　

　となっているが、ここには５年間の財源不足が３４４億円だった場合には、一次借り入れしないといけない。一次借り入れは合法的手段であり、５年間のきびしい時点を乗り切る対策としては視野に入れるべきである。

　私たちは、従来のプランに対して、追加するものとしては・・・
・「身の丈にあった」ものに投資的経費を抑制　
・10億円の同和予算を終了　　　　　　　　　　　　　
　　　　ここまでは、財政構造の変化にかかわること

・土地開発公社の整理に活用できる新しい特例債を活用　　　　　　　　　　
・必要な一次借り入れもする
　　　　これは財政が特にきびしい５年間の対応

ということで対応も可能だと考えている。

　それは、「弱者にこれ以上の負担をおわせないし、弱者を守る」「弱者に政治の光をあてた国保の独自減免、無料で市民との共同をすすめているゴミ収集の高知方式・・・数十年続く、市政の宝ともいえる施策は、当面の財政危機の犠牲にしない」「身のたけにあった投資事業、同和行政の終結」という基本的な考えにもとづいている。
　
何でもかんでも「財政危機」と言って、負担増を押し付けたらようというものではない。

　「夕張にならないために、ゴミ有料化も仕方がない」とかいう類の話は、財政危機の原因とも関係なく、また５年間の対応とも関係ない、スジが違う話である。

◆「都市計画税をとってない」が原因？　
　２２日の行革特別委員会に出された資料（未定稿）で、「財政危機の原因」として、
「①都市整備や公共施設建設の集中による借金の増加え
②国の三位一体改革による地方税の５兆円の大幅削減／高知市の影響は26億円
③景気低迷による市税収入の伸び悩み・社会保障費の増加
④都市計画税の未導入による不足額20億円（中核市41市中３６市が導入）」
と掲げてある。

「現在の厳しい財政状況に陥った原因には，国の三位一体改革による５兆円を超える交付税の大幅削減や扶助費の増大も大きな要因でありますが，都市計画事業促進プランに基づき取り組んできました都市基盤整備や98豪雨後の浸水対策，ダイオキシン規制強化に伴う清掃工場の建設，国体施設の整備，文化施設建設などのプロジェクト事業によります多額の起債残高に伴う元利償還の増大が特に大きな要因であり，財政見通しが甘かったことにつきまして，真摯に受け止め，深く反省しますとともに，現在の財政危機を招いたことを大変申し訳なく，市民の皆様方や議会の皆様方に改めまして陳謝申し上げます。」（岡崎市長）

　原因は並列ではない。市長はなにより、プロジェクト事業の多額の起債残高が原因とのべて陳謝している。まして都市計画税の話など「原因」として語っていない。
議会で語ってないことを、市民に説明しようとしているのか。議会軽視もはなはだしい。

　なにより「都市計画税」の導入など、横山市政の時に、市民に説明し否定（かわりに固定資産税の超過負担　０．１㌫分を導入）されたあと、一度も出てきていない。
　提起もしてない都市計画税のことを原因としてあげるのは、行政としてやってはならないことではないか。
入りの範囲で事業を納めることをせず、投資的経費を膨張させたことが原因とはっきり書かかなくてはならない。

◆この間の市民負担増を無視
「行革の努力」の中に、市民負担増、事務事業による市民サービスの低下も入っていない。
下水道料金の値上げで、年間１０億円の繰り出し金を削減、国保への繰入4億円のストップによる値上げ、補助金削減など多岐にわたっている。
その市民負担で解消してきた部分が無視されているところに、「市民の暮らし」への思いがよくわかる。