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4月１９日、東京新聞に掲載されたロナルド・ドーア氏・英ロンドン大学政治経済学院名誉客員のコラム。
こちらでは手に入らないのでネット上で捜し見つけた・・・「政治の軸にならない『貧困』」
「よその国で、貪困・再分配の問題が政冶論争の主要軸になるのに、日本ではそうならない」と不思議がり、「いたるところで、フリーター組合をつくったり、不当解雇を法廷で争ったりする草の根の低抗が起こっている。…ところがそれに手を伸ばしているのは、共産党だけである」「なぜだろう」と締めくくっている。
青年会議所主催で、５月３日に各政党の代表による「憲法タウンミーティング」が開催される。
・高知市 春野ピアステージ、１３時～１５時
・パネリスト
中西哲 （自由民主党 県会議員）
黒岩正好 （公明党 県会議員）
平野貞夫 （民主党 元参議院議員）
竹村美也子 （社民党 高知県副代表）
春名なおあき（日本共産党 元衆院議員）
高知市が、市営住宅の家賃について、非課税世帯の寡婦、障害者等を対象にした減免制度の周知をまったく行っていなかった問題で、２７日、建設常任委員会が開催された。
市側の主張は、秘密にしていたわけでないので法的な責任はない。しかし、道義的には責任があり、今後、周知する、というもの。
4月分からの減額も、4月中に申請したものに限ると主張。あくまで「責任はない」「申請主義だから」という立場で、ここが崩れると、過去に遡及して減額しないといけないから強弁している。
議会として、市長に対応の改善を申し入れることになったとのこと。
ところで、高知市には1975年に、消費者の権利を謳った「高知市くらしを守る条例」というものがある。
三年前、３００名の青年から聞き取り調査した実態ファイル。その第二段の中間発表が、昨日の三上満さんの講演に先立って行われた。
「生の声」は、行政もマスコミも、相手が警戒して、なかなか聞き出せないとのことで、貴重な資料です。
金八先生のモデルである教育家・三上満さんを迎えての講演会・・・「自己責任では生きられない」
学生、青年ら６０名を前に講演と質疑でたっぷり２時間の話。今の状況はあたりまえではない、変えられる。人は競争が本質でなく、共同と連帯こそ本来の生き方・・・教師時代のエピソードをまじえての充実した話でした。
スケッチすると・・・
1 万2000 名余りの高校生の協力を得て実施した憲法意識調査の結果を、日本高等学校教職員組合が発表しています。
「2008年度 高校生１万人憲法意識調査まとめと分析」
高校生６割「９条変えない方がよい」 教職員組合が調査 朝日4/26
まとめ部分をスケッチすると・・・、
①多くの高校生が憲法に信頼を寄せ，現在も将来も憲法9 条を軸とした平和な社会を求めている。
憲法9 条を「変えない方がよい」が，前回の4 割台から6 割台に急増
②基本的人権，法の下の平等，生存権，勤労権などの諸権利が十分保障されていないと考えている。
尊重・保障されていると回答は2 割程度。
③7 割が今の社会には決して満足はしていないものの，どのように社会参加・政治参加していくべきなのか模索している、とのべています。
道州制をめざす「地方分権改革」は、ナショナルミニマムを破壊し、大型プロジェクトの財源を生み出すという財界本意の国づくりをめざす基本戦略。今、その入り口になっているのが「国直轄事業の地方負担」と「二重行政」・・・ おおもとにある政治の姿勢の問題を、「制度」の問題にすり替えている。
そんな財界の主張にのるこの報道は、「やらせ」以外のなにものでもないと思う。
「これが二重行政の現場」…実はＴＢＳ依頼でやっただけ 朝日 4／26
昨日、市田書記局長を迎えて、須崎市民文化会館で演説会…２万数千人の街に、各地から会場一杯の930人の参加を頂きました。
「福祉と医療向上のため、ご活躍を期待します」（笹岡豊徳・須崎市長）、「党勢のさらなる拡大・発展とご活躍を祈念します」（前田哲生・四万十町長）とのメッセージを頂きました。総選挙にむけ、いよいよラストスパートです。
中四国版では間に合わなかった東京版の赤旗の記事
政治の中身を変えよう 高知 市田書記局長迎え演説会
中学の卒業アルバム代が未納で返却させた・・・そんなニュースが出ていたが、無償であるばすの義務教育にしても、高校にしても、いったいいくらかかるのか・・・
明確に示しているところがある。
岩手県立大槌高等学校諸経費一覧 （平成１９年度実績）
入学費用と授業料 ３５万７０２００円
副教材や諸納金、制服、修学旅行で、４４万８８７７円
計８０万6077円。授業料以外が多くなっている。
昨日の行財政特別委員会。財政危機の原因に、都市計画税をとってないことをあげるのはおかしい、というのは一定の合意になったようだ。ただ、「夕張の例は誤解を招く」という複数の会派の意見には、「財政再生団体と言ってもわからない。夕張ならイメージしやすい」という行政側の説明があったに聞いた。市民をミスリードするとんでもない話である。
以下、総務省のデータをもとに見てみましょう。〈下段に語句説明〉
三回目の全国学力調査がなされた。私学の参加が半数を割った。
知識の詰込みとパターンによる解答訓練による正答率の向上競争は、子どもと教育を深刻な状況に追い込むだろう。
今読んでいる佐貫浩・法政大教授の「学力と新自由主義」が実におもしろい。
その内容とシンクロする話を、鷲田・阪大総長が平易な言葉で語っている。
「学力テスト」をめぐってつらつら思うこと 鷲田 清一・大阪大学総長、哲学者
市が、住民説明会で使おうとしている資料（案）をみていると、３００億円の財源不足解消と「夕張になる」という話を意識的に混同させ、負担増を飲まそうとしているように感じる。
財政懇話会で、夕張の例を出したらという意見が出た時に、小西先生は「普通はおきない」「全然比較にならない」とのべている。
高知市がつくり議会に示していた「財政再建推進プランの策定にむけて」（０９年２月）を見てみると…
５年間で３００億の収支不足を、市民負担で乗り切ろうとしている高知市に対し、８名の市議が全員出席しての市政報告会が２０日夜持たれた。
市議団から、これ以上の市民負担を回避しつつ財政を再建する道、国保の独自減免廃止の問題点と復活のたたかい、ゴミ有料化の狙いと誤りの3つの報告を行い、会場からの質問、意見などを交流した。
先日、高知の市営住宅についての外部監査報告を見て、減免制度を知らせていない、福祉が軽視されていると書いたが、２７日に緊急に建設常任委員会が開催されるなど急展開をはじめた。
本日、都市整備部住宅課から議員団に説明があった。が、減免されていれば、年５万円近く家賃が安くなることが明らかになった。
月一回、元高知市民図書館長の渡辺進さんらと、高知市の戦後革新市政について勉強、研究している。
ここ数回は、坂本市政。１期、２期、３期のそれぞれについて５回にわたり、報告議論を経過して、先日は、私が全体をかかわって報告した。あわせて全国的な革新自治体の流れについても年表を作成して報告されてもらった。 全国と違う高知の特徴は… 1951年、どうして氏原市政が生まれたか・・・革新自治体が50年続いたか・・・戦前・戦争直後の社会運動も視野に入れて・・・議論は尽きない。
それぞれの市政が、目の前の困難にどう取り組んできたか・・・ 現市政を見る目を養うこととなる。
講演 三上満さん
4月26日（日）13時30分～
県民文化ホール多目的室（高知市）
参加費 500円
高知の若者が取り組んでいます。
三上満さんは、元中学校教諭。金八先生のモデルとなった方。教育評論家。宮沢賢治の研究家としても著作多数
１人親家庭の相対的貧困率は６６％（ＯＥＣＤ調査）で、トルコに次いで、世界第二。
「あしなが育英会」が、母子家庭で育つ高校３年生の進路希望の調査結果を発表している。数字が示す実態もさることながら、アンケートに添えられた「これ以上あまえられない」「小学生のときからの夢をあきらめて」など高校３年生遺児の声、「親としての悲しさ」「諦めるより他にない」など母親の声が、胸に刺さる。
就職希望の遺児が一般の1.4倍 ４割もが生活苦で進学断念 ―― あしなが育英会「遺児高３生進路調査」結果 ―-
母子家庭の高３「生活苦で進学断念」が４割 読売4/16
厚労省の委託を受けて認可保育所の最低基準の調査研究を進めてきた「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る調査研究委員会」の研究結果の概要が、全国社会福祉協議会のホームページにアップされた。
機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業
「報告書の概要」
報告は、現在の最低基準について、食事の場と午睡の場を分けることができないなど「さまざまな課題がある」と指摘し、「現在の面積基準をさらに切り下げることや、切り下げられるような仕組みを導入することは、一人ひとりの子どもの発達に応じた保育をさらに困難とするものであることから、少なくとも、現行の最低基準以上のものとなるよう取組みを進めることが重要である」と「規制緩和」に否定的見解を示している。
「市営住宅事業」の外部監査報告が出されている。
包括外部監査 「市営住宅事業に関する事務の執行について」 報告 4/1 同和関係について、市の同和政策を前提としてもとでも、その募集の倍率の乖離は「均衡を失している水準に達している」と指摘されているのだが・・・・
私が注目したのは、
第一に福祉対応の部分・・・母子家庭への減免措置を利用させていない問題である。
各国が軍隊を派遣した今年になって海賊事件は増えている。別の海域での事件も増えている。武力行使は解決にならないし、報復の連鎖を生む、ということも起こり始めている。
海賊が「報復」宣言＝相次ぐ人質救出で過激化懸念－ソマリア沖 時事
＜ソマリア沖＞海賊活動が再び活発化 ２週間で１９隻を襲撃 毎日4／13
武力は海賊問題の解決にならない、米国防総省 AFP11/20
本日の地元紙に、県営工事負担金の軽減の要望を市町村議長会が行ったことが報道されていたが、市の財政再建プランについて、もっと複眼で考える必要がある。
とにかく公債費がピークとなるこの5年をどう乗り切るか、その間にも今後の市政にとっても重要な高知方式のゴミ収集、国保の独自減免など、数十年続いた市政の宝とも言える施策を守り、未来につなげる。弱者にこれ以上の負担増をもとめないなどのポリシーを明確にして考える必要がある。
毎日新聞が、変わる学校現場の連載を始めました。教師が、上の決めた課題をこなす「実務遂行者」に変化させられ、子どもが、学びという自己反省の取組みから排除され、荒れていく一端が感じられる。先日、備忘録で書いたことが想起される。
先生：競争の現場から／１ 「いい子」が荒れ始めた 毎日 4/14
貧困問題で、マスコミが役割を果たしたように、積極的な実態の報告を期待したい。
「児童と教員忙しくなる」７割超 新指導要領で小学校長会調査 共同4/4
「全国学力調査 開示請求と目標管理の暴走」 備忘録
「学力と階層」 苅谷剛彦氏の著書の中から、「学歴社会から学習資本社会へ」の章の備忘録。
氏は、一貫して経済の格差と学力の格差の相関関係について警鐘をならしてきた。それが、知識経済の進行のもと、学習能力が「資本」となる社会の特質では、いっそう大きな矛盾を孕むことを指摘している。そうした角度から、選択と自己責任論についても深められており、興味深かった。以下、備忘録
厚生労働省の補助事業として実施。日本保育協会が今年３月に発表したもの。
「改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究報告書」
子どもの貧困、貧困の連鎖を防ぐ、日本型ヘッドスタート制度として、企業参入や規制緩和でなく保育制度への財源投入こそ重要だということが示されていると思う。
「飛翔体はミサイルと断定したのか」との記者の質問に対し、官房長官は「言葉ではそうだが、最終的にはさらに分析を要する」と語ったとのこと。「ミサイル」と呼ぶ根拠は、 ①人工衛星が軌道にのっていない ②国会が決議したから、というもの。ミサイルと断定はしてないが、ミサイルと呼ぶという筋の通らない話。
冷静で、道理にたった対応こそ肝心だ。
特集ワイド：北朝鮮「ミサイル発射」 もっとクールでもよかった？
「飛翔体」から「ミサイル」に＝呼称変更、衛星の実態なし－官房長官 時事4/10
今朝の朝日新聞に、久間・元防衛大臣のインタビューが載っている。「北の『ミサイル』、日本は騒ぎ過ぎた」というタイトル
４月21日に三回目の学力調査が実施される。公立校は100％参加だが、私立校は、47.35％。第一回の61.52％から１４ポイント減となっている。さて、ここに来て、学力調査の矛盾がいっそう明らかになってきている。
そこで、最近読んだ論文の備忘録
開示請求ラッシュがつくるPDCシステムの暴走、学力観の貧困化。精神科医・ハーマンの「心的外傷と回復」から学ぶ、子どもの生存・成長を支える学校づくり。学テ体制がつくる教師の「実務遂行者」化などについて。
6日夜、青年グループの学習会で「自己責任論」について話す機会があった。馬鹿げた「論」なのだが、なぜはびこるのか、市場原理主義とのかかわり、その克服の立脚点という問題意識で、語らせてもらった。
「社会については、自己責任論を否定してても、自分のことになると自己責任論で考える人が多い」「無条件の生存の肯定、そんな善人にはなれない」「憲法25条って、『すべて国民は・・・』と凄い内容」「運動の型が古いのでは・・・ひく時ある」など率直な議論がされました。
以下は、そのときのレジュメ。
小池晃さんが、２日、参院・厚労委員会で、介護認定の改悪の狙いについて「給付費を284億～384億円削減できる」と明記した内部文書を厚生労働省が作成していたことを暴露して追及した。
「認定方式変え介護費削減 厚労省が内部文書作成」 赤旗
そして以下が、小池さんが示した内部資料
「介護報酬改定に係る平成２１年度予算要求関係スケジュール（案）」
「要介護認定平成２１年制度改正案」
友人の吉良富彦さんの娘さん、26歳が、この春、企業を退職し、都議選（豊島区）に挑戦してます。
キラキラ日誌 吉良よし子の活動日記
県民所得が全国最低クラスの高知県で、高校授業料の免除率が低いことを、高知民報が積極的に取材している。
「免除の基準が低い」「ＰＴＡ会費などの減免の問題」「免除決定の遅さ」「制服、教科書代の負担」「通学費の補助」「私学での免除制度」などの改善を提言していく取り組みが重要になっている。
５日、反貧困ネットの招きで、雨宮さんが高知に来ました。
前半のパネルディスカッションでは、就職活動で苦労している子育て中の若い主婦の方、「働く場を」と運動している全盲の若者、不登校で「救われた」という今大学生の３人と雨宮さんのトーク、後半は、雨宮さんと知事との対談。350名が参加した。冒頭、紹介された映像はこちら・・・
「自由と生存のメーデー 2008 プレカリアートは増殖／連結する」
現実に自民党支部長だったわけで、「完全無所属」はどうみても、無理があるように思うが・・・
献金問題に無所属疑問の声 森田氏多難の千葉知事船出 朝日
日本共産党千葉県議・みわ由美さんのHpに以下の記事が…
初登庁前に、疑問と不安の声――新知事は説明せよ！
公職選挙法の２３５条には「当選を得る目的で候補者の身分、職業、経歴、その者の政党その他の団体への所属などに関して虚偽の事項を公にした者は２年以下の禁固または３０万円以下の罰金に処する」とあります。
学歴・経歴詐称で、辞任した人も少なくありません。
2009政界インタビュー。時事ドットコム「新世代リーダーはどこに」に日本共産党・政策委員長の小池晃さんが登場しています。
大企業は痛み堪え雇用維持を民主党は自浄能力が働いていない
批判にとどまらず党のビジョン示したい
外交のもっとも確かな力は「大義」だと思う。声高に、ナショナリズムを煽るのは、昔からの統治戦略だが、現段階の表現を、「ロケット」とするか「ミサイル」とするか… 真に地域の安全保障を考えているかどうかが問われている問題だと思う。
「ＣＮＮをはじめ主要英文メディアはrocketと表現しているものが多い。日本のマスメディアがミサイルであると断定的に報じているのは異様である」と各報道を比較しているウェブサイトがある。
ロケットをミサイルと言い換えて報じる日本のマスメディア 日刊ベリタ
事実そのものの確認、外交努力、迎撃実施した後の議論不足、ここぞとばかりに展開する自衛隊・・・いろいろ多角的に見ることが必要との情報発信がされている。共同通信の「“強気発言”より外交努力を」も冷静な指摘だ。
完全な発射探知「不可能」 米衛星情報で防衛省 共同4/4
ミサイル迎撃ありえないと専門家 東奥日報 3/31近づく「テポドン2」打ち上げ 日経BP 3/31
「北衛星」迎撃 戦争ごっこ並みの議論だ 新潟日報・社説 3/26
読売新聞の世論調査。憲法「改正」が再び多数になったと、今日の社説では「改正論議を再活性化させるべきだ」を載せている。
ところで、ウェブ版や社説では９条についての、この数字はわからない。
第1項「改正の必要がある」１７．７％ 「必要ない」７７．５％
第２項「改正の必要がある」４２．０％ 「必要ない」５０．９％
憲法改正「賛成」５１・６％、再び多数占める…読売世論調査
北朝鮮の「ロケット」騒ぎのさなか、沖縄の民間港湾に、復帰後はじめて米艦が入港した。「
米軍艦、本土復帰初の石垣寄港 市長・地元、反対の声 朝日4/3
友好親善のため」というが、市長は緊急記者会見で、「強制された友好・親善はあり得ない。基地のない島に軍艦が停泊しているのは大変異様な光景だ」。まったくその通り。
景気と暮らし対策、企業献金近視、東アジア外交、ソマリア海自派遣、郵政民営化・・・総選挙を目前にして、いくらでも議論、追求すべきことはあるはずだが・・・
党首討論、民主が拒否 時事4/2民主、８日の党首討論を拒否 「政治と宗教」審議を主張 共同4/2
民主が８日の党首討論を拒否 「政治と宗教の集中審議が先」？ 産経4/2
広島市が指定管理者制度の方針を変更 自治労連 09.4.1
広島市現代美術館 指定管理もっと議論を 中国新聞2/23
昨年6月の総務事務次官通達「地方財政の運営のあり方について」でも、専門性を重視した方向での見直しが言われていたが、「構造改革」路線の破たんが明確になる中、あらためて専門性と公共性の確保が問われてきている。
「新しい公共空間」論にかかわって、市民運動やＮＰＯの活動をどう位置づけるか、ガバナンス論とは・・・
原則を明確にしておくことが大事だと、前々から感じていたが、二宮厚美氏の最新著「新自由主義の破局と決着」は分権論、ガバナンス論に挑戦的な議論を展開し、学ぶところが多い。以下は、備忘録
全国学力調査の分析で、習熟度別授業に関し、「やはり」というか、効果がはっきりしないことが明らかになった。
習熟度別授業、効果出ない例も 文科省全国調査 朝日3/31 習熟度別少人数指導の低学力層に対する学習意欲や学力への効果 文部科学省 「習熟度別授業」については、以前から教育学者の佐藤学氏が、「罠」「学力格差は拡大する」と批判しているが、その内容は、今も新鮮である。
やっぱり給食調理の民間委託と、学校栄養職員の業務は両立しないのではないか。
31日に、厚生労働省が偽装請負についてＱ＆Ａを出している。
「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（３７号告示）に関する疑義応答集
その「作業工程の指示」で「仕事の順序・方法等の指示」や「作業の内容、順序、方法等に関して文書等で詳細に示す」ことも「偽装請負と判断される」としている点だ。
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