「身の丈」と「投資的経費７０億円」

　投資的経費７０億円について、市長は、ポンプ場、道路、河川の維持・修理で３５億円。学校耐震化に15億円、老朽化した民間保育園の建替え、消防施設、旭の密集事業などを想定していると答えた。
　迫議員が「５０億にするか、60億にするか、で市民負担が変わってくる」と指摘した。これについて市長は「事業を精査する。指摘はその通り」と答えた。

　この市長答弁の「指摘」とは、「過去500億の投資事業とか、身の丈がわかってなかった。200億に減り、100億に減っていくと随分減っていると思う気持ちがあり、意識が切り替わってなかった」と指摘したことを指す。
　それに関して、「身の丈にあった」という言葉を引いて「地方債を発行しすぎたことが反省」と述べたことは、これまでよりも踏み込んだものではないか、と思う。

　ただ、はっきりしたことは、70億円は、まだまだアバウトな数字であり、今出ている市民負担増の計画が固まりきったものではないということ。

　さらに土地開発公社、学校建設公社の借金を解消するため年７．５億円を投入しているが、今、政府が準備している第三セクター、公社、公営企業などの債務処理で必要となる財源を賄うための特例地方債の発行が可能となれば、公債費のピークなどこの５年に矛盾が集中する事態を平準化させることが出来る。

　以上のことから、高知方式のごみ収集、国保の独自減免など「守るべきは守る」運営が可能となるのではないか。今の財政危機のもと「身の丈」にあった投資事業とはなにか、さらに踏み込んだ議論が必要だ。
　
本会議の質問戦は明日が最終日