介護基金からの繰入れは５割 高知市

　高知市が次期の介護保険計画の策定にあたって、第３期準備基金の第４期への繰入を半分しかしない。これは厚生労働省の見解とにも反する。この準備基金は、全額６５歳高齢者からとりすぎた介護保険料であり、財政危機から「新たな市民負担もお願い」（市長）という時、せめて全額繰り入れて保険料軽減に使うべきではないか。

　厚生労働省は、介護給付費準備基金について、「被保険者は死亡、転居等により保険料を納めた保険者の被保険者でなくなる場合があること」などから「本来は当該基金が造成された期における被保険者に還元されるべきもの」（昨年１２月２５日厚生労働省介護保険課）として、「現在残高を有する保険者にあっては、これを出来る限り取り崩すものとし・・・」（１月２１日全国厚生労働関係部局長会議）としている。

大阪では、判明している３４自治体のうち15自治体があり、９割台が４自治体となっている。

　「計画以上に給付費がのびる」と言いたいのだろうか。
しかし、介護の新認定で軽くなる傾向が見られること、この生活苦から利用を控えることも予想され、大きく「給付費」が伸びるとは思えない。高知市は１０億円のうち半分の５億円を基金残高として残す。給付になおすと２５億円の額となる。
　もし、足りなくなれば、県に２６億円の財政安定化基金があり、これを使えばよい。この基金の３分の1は高齢者の保険料である。
　この「財政安定化基金」だが、貸付しているのは３割で、多くは未活用となっている。

　今回、中山間地域や僻地などへの報酬の加算が行われたが、介護報酬が増加すれば、保険料と利用料に跳ね返る仕組みとなっているのが介護保険の仕組み。
　今回は、第１号被保険者保険料への上乗せは、来年度は全額、再来年度は半額を国が措置するのだが、利用料には軽減措置がない。
　利用者にとっては、同じサービスでも山間地では、都市部より高い負担しなくてはならない。

　　国に是正を求めるとともに、余っている「財政安定化基金」を使って、利用料に跳ね返らない仕組みにできないものか・・・　と思う。