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企業・団体献金禁止の流れ強まる

 公共事業の受注企業からの献金に難色をしめしているという小沢氏が「企業・団体献金禁止を主張」と見出しがたっているので、見てみたら「もしやるとしたら、ここまでしないと意味がない」ということのようだ。しかし、あいまいさが残るが、「企業団体献金禁止」の流れを強めるうえで意義は大きい。
 小沢代表「検察の結論見た上で判断したい」=発言詳報= 読売

読売のペーパーの方には、労働組合から資金提供をうけている議員が困惑しているとの記事が出ていたが・・・ 
 しかし、代表をして、そう言わざるを得ないところに来ているのは事実。
 これも、企業・団体献金を受けずに、国民にささえられて活動している政党が存在しているからである。
 
 1つの流れが出てきている。
企業・団体献金の全面禁止を…公明・高木選対委員長 読売3/15
企業献金禁止、重く受け止める=民主の鳩山幹事長 時事3/17

 「対決」色を強めようとすれば、革新側の主張を取り込まざるを得ないところに、情勢の特徴がある。
 民主党は、派遣労働の規制でも腰の座らない面があるが、平和・福祉国家の確固とした立場の政党の前進とセットで政権交代ができると、企業団体献金禁止、派遣労働の禁止、後期高齢者医療制度の廃止、障害者「自立」支援法の廃止、郵政民営化の見直し、高校授業料の無料化などに、大きく踏み出すことができる。
 選挙は最大の要求闘争である。
  
【以下、読売より】
 「企業献金。公共事業ということではなくて、公共事業といいますとね、あなたがた、ゼネコンのことばっか思い浮かぶでしょうけれども、ほとんどの企業が、例えばこないだ、防衛庁のああいう汚職事件がありましたが、三菱重工をはじめ、それこそ、何千億の事業を引き受けているわけでしょ。大小はあっても、全部、企業、ほとんどの企業が国や市町村、都道府県と何らかの形で関係ありますから、禁止するということであれば、私は企業献金、今回それこそ問題になっている団体献金、これを全面的に禁止するということだと思います。
 公共事業でもって仕分けはできない。事実上。ですから、いろんな業界が、政治団体、個人、会社や業界、政治団体いっぱい持っているでしょう。その政治団体を通じて、寄付っちゅうこともいっぱい行われていることでしょう。そうすっと、その出資者はかなりのケースで企業でしょう。だから、そういう意味では、今度のことの問題を教訓とすれば、全企業、企業団体献金を禁止するということならば、私はいいんじゃないかと。
 それで、なるべく個人献金をしやすいような制度的なものにするとか、あるいは皆さん方が、もう少し強力に啓蒙活動やっていただくとか。・・・・もしやるとするならば、企業献金、団体献金の禁止を徹底しなきゃ意味がないと思います。」

「政治団体ももちろん含んで、やるなら禁止するということが一番すっきりすると、私は思います。それから、私どもも選挙すぐですから。我々、民主党が単独でそうするということも、これはもちろん、一つとして結構なことですけれども、みなさんの意見を聞かなきゃ、私一人で言うと、また、あいつが勝手にしゃべったという風に言われますけれども。政権を取ったら、私は政治資金のあり方にしろ、まずは国の基本の統治の機構、政治のあり方、それを根本的に変えるようと思ってますので、この問題以上に大きな問題を取り上げながら、もちろん、政治とお金を巡る問題も当然、取り上げて行くべきだろうと思います。」

【企業・団体献金の全面禁止を…公明・高木選対委員長 読売3/15】  公明党の高木陽介選挙対策委員長は15日のNHK番組で、西松建設の政治資金規正法違反事件に関連し、「企業団体献金の禁止を含めて、ここは(政治資金規正法改正の)議論を与野党で始めていい」と述べ、企業・団体献金の全面禁止を検討するべきだとの考えを示した。  また、同事件で、違法な献金が行われていたとされる自民党の国会議員も説明責任を果たすべきだと注文した。
【企業献金禁止、重く受け止める=民主の鳩山幹事長 時事3/17】  民主党の鳩山由紀夫幹事長は17日夜、小沢一郎代表が企業・団体献金の全面禁止に前向きな考えを示したことについて、都内で記者団に「先頭を切って小沢代表が発言したことを重く受け止める」と述べた。同党は19日に政治改革推進本部(本部長・岡田克也副代表)役員会を開き、企業・団体献金の規制強化について検討作業をスタートさせる。  鳩山氏は「企業献金が国民の疑惑を招くようであれば、それを完全に絶つことが一番分かりやすい。自民党より、政治とカネの問題に対してクリーンな姿勢を示したい」と語った。

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